１５歳未満人口　１１・４％に

（解説 2024-04-17付）

　総務省がまとめた人口推計（５年１０月１日現在）によると、１５歳未満の人口は前年比３２万９０００人減の１４１７万３０００人、総人口に占める割合は０・２ポイント低下し１１・４％と過去最低となったことが分かった。北海道は１０・１％で秋田県、青森県に次いで低かった。

　わが国の総人口数は平成１７年に戦後初めて前年を下回り、平成２０年にピークを迎えた。令和５年は５９万５０００人減の１億２４３５万２０００人となり、１３年連続で減少した。

　人口が増加した都道府県は東京都のみで、３８道府県で人口減少率が拡大、６府県で人口減少率が縮小した。神奈川県、千葉県は同率となった。

　自然増減（出生児数―死亡者数）でみると、８３万７０００人の減で全都道府県で減少した。

　対して社会増減（入国者数―出国者数）では２４万２０００人の増で２２道府県で増加した。このうち日本人が２０００人の増で３年ぶりに増加、外国人が２４万人の増で２年連続で増加した。

　総人口に占める割合は１５歳未満が１１・４％、１５～６４歳が５９・５％、６５歳以上が２９・１％。１５歳未満人口は昭和５０年以降一貫して低下している。６５歳以上人口は昭和２５年以降、今回初めて減少したが、割合は過去最高となった。

　１５歳未満人口の割合は全都道府県で低下。沖縄県が１６・１％と最も高く、滋賀県の１３・０％、佐賀県の１２・９％と続いた。

　最も低かったのは秋田県で９・１％。つぎに青森県の１０・０％、北海道の１０・１％。対前年増減率は秋田県、岩手県、青森県の順に高かった。

　国連による同年の調査結果から諸外国と比較すると、日本の１５歳未満人口の割合は韓国の１１・２％に次いで低かった。

(解説 2024-04-17付)