【解説】自転車ヘルメット　普及進まず

（解説 2024-05-08付）

　道内児童生徒の自転車用ヘルメットの着用率は全国平均を大きく下回り、特に中学生は１・２％と４０ポイント以上低いことが道警の「令和５年における交通事故の発生状況」で分かった。過去１０年間で頭部に主な損傷を受けた死亡者のうち、９８・４％がヘルメット非着用となっており、対策を呼びかけている。

　５年の交通事故による道内の死者数は１３１人と前年と比べ１３・９％増加。自転車乗用中の死者数は１１人で７割がヘルメットを着用していなかった。

　改正道交法の施行で５年度から自転車用ヘルメットの着用が努力義務となったが、子どもが被害に遭う自転車乗用中の事故は増加傾向にある。１０歳代の死傷者数は前年の１・２７倍となる４６６人、全年齢層に占める割合は５・７ポイント上昇して３４・９％と３分の１を占めた。

　道内の自転車用ヘルメットの着用率を全国平均と比較すると、小学生の９・６％に対して全国が３２・６％、中学生の１・２％に対して全国が４２・５％、高校生の４・１％に対して全国が１０・１％と差が大きい。過去５年間のヘルメット着用時の致死率は０・３１％だったのに対し、非着用時では０・５７％となっている。

　一方、ヘルメットの普及に向けて独自の取組を行う自治体も現れている。訓子府町では本年度から通学用ヘルメットの貸し出しや購入費補助を開始したほか、北見市では市内中学校等における通学時のヘルメット着用を義務化。地域の協力を得て生徒にヘルメットを寄贈する学校もある。

　喜茂別町教委は５年度に道教委のモデル地域として指定を受け、町内小中学生に対する自転車用ヘルメットの貸与を実施。警察機関等と連携した交通安全教室を開催することでヘルメットの装着率が上昇するなどの成果が見られている。

(解説 2024-05-08付)