【解説】道内暑さ対策の取組状況

（解説 2024-05-15付）

　夏季休業期間を２５日以上に設定した道立学校は９５・９％、市町村立学校は９８・１％となったことが道教委の調査で分かった。７月までに普通教室で冷房または簡易型空調機器を整備予定の道立学校は１００％、市町村立学校は８０％程度となっている。

　昨年５月下旬、十勝管内で熱中症とみられる症状で児童生徒２０人が緊急搬送される事案が発生。夏には道内全域で熱中症警戒アラートが発表される初の事態となり、児童が命を落とす痛ましい事故も発生。学校における暑さ対策が加速化する１年となった。

　道教委は昨年１１月に熱中症の対応マニュアルを改訂。暑さ指数計による定期的な計測によって運動の実施可否を判断することを明確化し、暑さ指数３１以上で体育活動や部活動を「原則中止」とする取り扱いを徹底する方針。熱中症アラート発表時、各学校は地域の状況や学校の環境を踏まえ臨時休業の実施を検討し、一斉メールなどを用いて児童生徒や保護者に周知するよう呼びかけている。

　道立学校における夏季・冬季を合わせた長期休業期間の総日数は５０日間から５６日間に延長となり、夏季休業を２５日以上に設定した道立学校は５６・２ポイント上昇して９５・９％に。平均日数は５・１日増加して２９・６日だった。

　冷房設備は６年度末までに道立学校で６５４室、市町村立学校で６３８５室、簡易型空調機器は道立学校で６３８５室、市町村立学校で１万７４２室で整備する計画。

　共働き世帯が増加している中、夏休みの延長で保護者が子どもと過ごす時間や子どもの居場所の確保が課題となることが予想される。道と道教委は昨年冬、経済団体に保護者が休暇を取りやすい環境の整備を要請しており、夏休み前に再度、要請活動を行う予定。

(解説 2024-05-15付)