【解説】広がる若者の政治不信

（解説 2024-05-27付）

　日本財団は１８歳意識調査「政治とカネ」の調査結果を公表した。日本の政治の印象として「民意を反映している」「クリーンである」と回答した割合は２割以下と低く、今後の投票機会があった場合、６４・０％が「投票に行く」と回答していることが分かった。

　調査は全国の１７～１９歳計１０００人を対象に４月１２～１４日に実施した。

　現在の日本の政治の印象として「民意をよく反映している」と回答した割合は２０・１％、「必要な判断が適時できている」が２４・７％、「クリーンである」が１２・９％。

　政治資金問題に関して「具体的な内容は知らないが言葉としては聞いたことがあった」が４２・１％、「具体的な内容を含め知っていた」が３０・７％。具体的な内容まで知っていた若者のうち、７３・９％が国民への説明責任を果たしていないと感じている。

　今後の機会に「投票に行く」と回答した割合は６４・０％、「投票に行かない」が１３・３％、「分からない・回答しない」が２２・７％。

　投票に行くと回答した若者のうち、「政治資金問題と関係なく投票する」との回答が４９・７％、「政治資金問題のあった候補者・政党に不支持の意思を示す」が２３・１％。

　投票に行かない理由は「政治資金問題と関係なく投票するつもりがない」が３３・１％、「政治資金問題で政治全体が信用できない」が２７・８％と続いた。

　「政治資金問題以外のテーマに取り組むべき」は３４・３％、「政治資金問題についてさらに追及すべき」が３２・８％とほぼ半々だが、男性は前者、女性は後者の割合が高い。離れていっているのは若者か政治かを尋ねた結果「政治の若者離れが進んでいる」が４５・８％、「若者の政治離れが進んでいる」が５４・２％だった。

(解説 2024-05-27付)