【解説】連携体制、調整機能が鍵に

（解説 2024-05-29付）

　５歳児から小学校１年生までの２年間の教育は生涯にわたる学びと生活の基盤とされ、幼稚園・保育所における学びを基盤として小学校へとつなぐ「架け橋期」における教育の重要性が高まっている。

　文部科学省は４～６年度にかけて全国的な架け橋期の教育の充実とモデル地域の先進事例の実践検証を進めており、幼保小の協働体制の確立と改善・発展サイクルの定着に向けたモデルケースの創出を目指す。

　道教委が道内の市町村（札幌市除く）を対象に実施した５年度の実態調査によると、幼小接続の状況を５段階で調査した結果、最高のステップ４（接続を見通した教育課程を編成し、結果を踏まえ改善）は１割、ステップ３（接続を見通して教育課程を編成）は３割、ステップ２（年数回の交流があるが、接続を見通した教育課程編成は実施していない）は５割、ステップ１（連携を検討中）と０（連携の予定・計画なし）は１割と差がある。

　えりも町と佐呂間町では幼小、行政、ＰＴＡ関係者で構成する推進会議を設置しているほか、関係者間の橋渡し役を担うアドバイザーを配置することで協働体制を構築。首長部局とも連携して取組を進めている。

　コロナ禍の３年間で取組が停滞する地域もあり、「幼児期の終わりに育ってほしい１０の姿」を手掛かりとして教育・保育、保護者等の関係者が共通理解を深め、円滑な教育課程の接続へとつなげる好事例の横展開に期待がかかる。

　文科省は本年度から幼児教育に関する大規模縦断調査事業を開始。今後５年間をかけ、幼児教育が子どもの発達や小学校以降の学習・生活に与える影響を検証し、幼稚園教育要領の改訂など今後の施策につなげる。７年度は小学校関係者から幼保小接続の取組を聞き取る予定となっている。

(解説 2024-05-29付)