【解説】２０２４年版ものづくり白書

（解説 2024-06-06付）

　経済産業省、厚生労働省、文部科学省は２０２４年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）をまとめた。数理・データサイエンス・ＡＩなど成長分野を担う人材の育成や、ものづくりへの関心・素養を高める学校教育の充実を図る必要があると指摘。最先端の職業人材の育成に向けた各地の事例を掲載している。

　中小企業における製造業の人手不足感は、新型コロナウイルス感染症の拡大から高まっている。デジタル技術を活用している企業は４年間で５割から８割に上昇。デジタル技術の活用が進む企業ほど営業利益を伸ばしている。

　世界的なデジタル化の動きや国際政治経済の構造が変化する中、デジタル技術を使いこなし、新たな価値を生み出す人材を質・量共に充実させることが必要とし、新たな価値を生み出す基盤づくりとして「ＤＸ等成長分野の人材育成」「ものづくり人材を育む教育・文化芸術」「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０を実現する研究開発」の３点を挙げている。

　具体的には、最先端の職業人材の育成システムを構築する文科省のモデル事業「マイスター・ハイスクール」によって各地の取組を加速化するとともに、ものづくりへの関心・素養を高める各分野での取組の充実を図る必要があると指摘している。

　全国の好事例として、画像認識ＡＩを活用し高齢化問題を解決する技術モデルを構築する熊本市内の中学校や、企業におけるＤＸ推進人材の育成に取り組む東京理科大学などを取り上げた。

　先進国より依然として低い水準にある女性研究者を増やす必要性にも触れ、体験教室の出前授業を行う茨城大学をはじめ、ものづくり・理数系分野への関心を高める取組や環境整備の事例を報告している。

(解説 2024-06-06付)