【解説】経済的理由で退学者増加

（解説 2024-06-10付）

　全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は６日、私立高校生・中学生の経済的理由による退学と学費滞納の５年度調査結果を公表した。経済的理由で高校を中退した生徒数は前年度の１・８倍の６２人に増加。物価高騰など経済状況の悪化が学費負担に影響を与えているとし、国・自治体において学ぶ権利を保障するための対策を求めた。

　３４都道府県の高校３２９校、中学校１５８校から回答を得た。調査時点は３月末現在。

　１年間の経済的理由による中途退学状況を調査した結果、私立高校の中退者は６２人で全体に占める割合は０・００９ポイント上昇し０・０２２％となった。経済的理由で中退者が複数あった学園は１２校で前年度の２倍となっている。

　３ヵ月以上学費を滞納していた生徒は５５８人で全体の０・２０％。滞納生徒の割合が高い自治体は大阪府（０・９３％）、青森県（０・９０％）、山形県（０・８１％）。滞納生徒がいると回答した学校は全回答校の３２・８％で、学費滞納生徒の約半数が長期滞納傾向にある。

　私立中学校で経済的理由で中退した人数は３府県３校に３人。３ヵ月以上の学費滞納生徒は１５都府県３４校に４５人。

　全国私教連は、保護者の仕事の倒産や物価高による家計急変など家庭の経済状況が影響していると分析。東京都など一部の自治体では年収５９０万円以上を対象とする独自の学費減免制度を講じている一方、１４道県では独自の補助がない点も課題として指摘する。

　そのため国に対し、高校等就学支援金の補助対象の拡充など６点の対策を講じるよう要望。都道府県においては年収５９０万円で生まれる学費負担の崖を解消する独自の減免制度を創設し、学費の滞納が中退につながらない措置を求めている。

(解説 2024-06-10付)