【解説】処遇改善に一定の道筋

（解説 2024-06-13付）

　中教審の質の高い教師の確保特別部会が決定した審議のまとめでは、全ての教師の時間外在校等時間を月４５時間以内、将来的には２０時間程度まで縮減する目標を提示。教職調整額を現行の４％から１０％以上に引き上げるとともに、若手教師の支援を担う新たな職級の創設、小学校３・４学年の教科担任制の推進、学級担任や管理職の手当の増額など、教員の処遇改善の具体策を示した。

　骨太の方針原案では特別部会における提言を一部反映した内容となっており、７年度の予算編成で教員の処遇改善が行われる一定の道筋がついた。

　しかし、教職調整額引き上げの数値や小学校中学年における教科担任制に関する記載はなく、中学校の３５人学級に関しては「小学校における効果検証を踏まえつつ、望ましい教育環境や指導体制を構築していく」との記載にとどめた。全体像は依然として不透明であり、夏の概算要求や年末の閣僚折衝の行く末が注目される。教職調整額を４％から１０％まで引き上げた場合、文部科学省は所要額として７２０億円を試算しており、一連の処遇改善の実現には財源の安定的な確保が不可欠となる。

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会が５月２１日にまとめた建議によると①児童生徒数の減少を踏まえ、教育環境を悪化させない加配定数の合理化②長期間継続している調査研究事業の見直し③継続する必要性が認められない租税特別措置―の三つの観点から、文科省の予算を歳出・歳入の両面で見直すべきと主張。

　紙・デジタルの教科書併用、ＧＩＧＡスクール関係経費やスーパーサイエンスハイスクールなど長期間継続する事業の見直しなどを提案しており、文科省の施策全体に影響を及ぼすことになりそうだ。

(解説 2024-06-13付)