【解説】電子教科書の在り方検討へ

（解説 2024-09-06付）

　文部科学省のデジタル教科書推進ワーキンググループは４日、第１回会議を開き、デジタル教科書の今後の在り方や制度的な位置付けの検討を開始した。次期学習指導要領やＧＩＧＡスクール構想第２期を見据え、デジタル教科書の効果・影響などを踏まえた今後の推進方策、制度設計、検討・採択等の在り方をまとめる。

　デジタル教科書は教育課程の一部で使用することが可能となった平成３１年度から急速に拡大。紙の教科書に対する発行比率は、令和元年度が小学校２０％、中学校２６％、高校１３％だったのに対し、７年度は小学校１００％、中学校９９％、高校７６％となる見通し。

　文字の拡大、音声読み上げ、ルビ振りなどの機能は外国人や障がいのある児童生徒の学習上の困難さの低減に寄与。教科書の一部を隠す付箋機能、平面図形・立体図形の回転などのシミュレーション、関連教材・資料とのリンク、問題の自動採点など様々な機能がある。文科省は当面の間、紙とデジタルの教科書を併用する方針を示しており、小学校５年生から中学校３年生の英語、算数・数学など一部の教科でデジタル教科書を段階的に導入。１０年度までに１００％の学校が実践的に活用する目標を立てている。

　会議では、教科書に掲載されている２次元バーコードが３・５倍と大幅に増加し、供給過多による教科書発行者や学校現場の負担にもつながることを懸念。適正な分量を検討・設定する必要性が指摘された。

　文科省からは紙の教科書の大判化・増量化が進んでいるデータを提示。この５０年間で標準授業時数は減少している一方、小学校４教科の総ページ数は約３倍、中学校５教科で約１・５倍に増加しており、児童生徒の負担となっていることが明らかになった。

(解説 2024-09-06付)