【解説】端末価格高騰　４８％が懸念

（解説 2024-09-11付）

　ＭＭ総研の「ＧＩＧＡスクール構想実現に向けたＩＣＴ環境整備調査」によると、４８％の自治体が円安による端末価格の高騰を懸念していることが分かった。調達方針を決めている自治体の整備端末はクロームが５７％、アイパッドが２８％、ウィンドウズが１５％で「価格を比較的抑えやすいクロームが選択しやすいのではないか」と分析する。

　全国の１７３８市区町村教委から回答を得た。調査時期は７～８月。共同調達に参加した自治体は９１％。オプトアウト（不参加）を表明した自治体は４％。

　共同調達の課題は「端末の価格高騰」が４８％、「（補助要件となる）各種計画の策定」が２７％、「周辺機器の購入予算の不足」が１９％と続く。

　調達予定の端末単価は補助金の範囲内である５・５万円以内とする自治体が７１％を占める。端末の更新時期は６年度が４％、７年度が６８％、８年度が２１％など。端末更新に当たってＯＳを切り替える自治体は１２％、検討中・未定は２４％。小・中学校でＯＳを一本化する傾向も見られた。

　ＭＭ総研は、ウィンドウズ１０の延長サポート終了によって更新需要が集中し、事業者が収益を確保しやすい案件を優先する可能性があると分析。また、円安の影響による価格高騰は３ＯＳで共通しており「調達価格を複数年にわたって予算内に収めていけるのかが懸念される」と指摘する。

　また、調達の大型化によって価格低減の可能性がある一方、大手サプライヤーに絞られる可能性も高いとし、前回調達で製品を納入した地場の販売店が市場に参入できなくなることで導入支援や運用サポートが不足するなど“供給格差”が生じる可能性があるとし、共同調達の現状把握・円滑化に向けた国による支援が引き続き必要としている。

(解説 2024-09-11付)