【解説】次期改革期間　３年を提案

（解説 2024-09-20付）

　スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動ワーキンググループは１８日に第２回会議を開き、８年度以降に向けた部活動改革の方向性を議論した。小規模自治体を含めて改革を実現するとともに、自走可能な体制となるまで自治体を支援する必要性から、次期改革の推進期間を３年間とする提案に多くの委員が賛意を示した。

　国は５～７年度を部活動改革の推進期間に設定。実証事業を通して運営団体・実施主体の整備やコーディネーターの配置など自治体の取組を支援してきた。各地で様々な好事例が表れている一方、スポーツ、文化芸術に関する地域資源は自治体規模や地域の状況によって大きく異なり、取組の進捗状況に差が見られている現状にある。

　このため国は８月から地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議を設置。８年度以降を改革の次期推進期間と位置付け、休日・平日を含めた改革や自治体支援の在り方について検討を開始した。

　この日の会議では静岡県掛川市と北見市が部活動改革の取組状況を発表。個々の児童生徒のレベルや多様なニーズに応じ、子どもたちが将来にわたり運動・文化芸術に親しめる環境を確保する改革の主目的を確認した。

　先行自治体と後発自治体で進捗状況に差があることから、国庫補助による支援メニューの増加・明確化を提案。実証事業の複数年化を求める声も。幅広い関係者の理解・協力を得ながら活動を企画・調整するため、担当部署を設置するなど各自治体で推進体制を整備する重要性が指摘された。

　次回会議は１０月２３日に開催する予定。部活動・地域クラブ活動ガイドラインの見直しや学習指導要領における部活動・地域クラブ活動の位置付けに関しても議論した上で、来年春ごろに一定の方向性を示す予定。

(解説 2024-09-20付)