【解説】学校体験 教職理解の契機に(解説 2024-09-30付)
道教委は高校生の小・中学校等におけるインターンシップの5年度実施状況をまとめた。公立・私立高校102校から前年度の1・9倍となる1235人が参加。アンケートで「インターンシップ全体を通して自分の役に立った」と回答した割合は100%となり、教職への理解を深める貴重な契機となっている。
インターンシップは、高校生が教員の職務や学校教育の内容について理解を深め、子どもと触れ合う楽しさや教職の魅力を実感してもらおうと令和元年度から試行し、2年度から本格的に開始。インターンシップ先では、授業参観や授業体験など学習に関わる指導・支援のほか、清掃指導の補助、給食時間・休み時間における子どもとの交流、教員との交流などを行っており、参加生徒からは「小さい頃からの夢だった“先生という職業に就きたい”と強く思えるインターンシップになった」「教職の大変な話を聞き悩んでいたが、実際に体験してみると楽しく、達成感があった」と評判は上々だ。
近隣市町村教委と連携して受け入れ先の学校との調整を行う道立高校の事例もあり、道教委は本年度から教育局が調整を行う「教育局マッチング型」に加えて、高校が地域や学校の実情に応じて行う「地域連携型」を新設して取り組んでいる。
教職の魅力を伝える取組はこのほかにも、高校生に教員の基礎を学んでもらう「未来の教員育成プログラム」、大学生が小・中学校で教育実習を体験する「草の根教育実習」などがある。いずれも事業規模を拡大しており、現場の授業や児童生徒との接し方を知ることで大きな刺激となっている。教員不足が社会的課題となり、学校における働き方改革や処遇改善が焦眉の課題となる中、教職のやりがいを実感できる環境の整備が進みつつある。
(解説 2024-09-30付)
その他の記事( 解説)
【解説】能力発揮できる環境を
近年、給与制度の改定は若年層職員を重点に引き上げを続け、一般職と係長級以上の役職者との給与差が小さくなっている。このため人事院は政策の企画・立案、高度な調整などを担う職員の処遇改善の在り方...(2024-10-07) 全て読む
【解説】留学生の経済支援 拡充を
文部科学省は、Global×Innovation人材育成フォーラム中間まとめを公表した。日本人学生の海外派遣50万人の目標を達成するため、四つの観点から留学促進に向けた今後の方策を提言。高...(2024-10-04) 全て読む
【解説】日本語教師不足 顕著に
文部科学省の5年度日本語教育実態調査によると、日本語を学習する外国人が増加している一方、日本語教師の7割以上をボランティアや非常勤講師が占めていることが分かった。外国籍の住民が通える日本語...(2024-10-03) 全て読む
【解説】点検作業の効率化に寄与
道教委が7年度道立高校入学者選抜から導入する出願手続きの一部電子化(ウェブ申請)の入力受付が12月6日から始まる。手書きの手間が減り、書き損じがあった場合の修正が容易になるなど受検者と保護...(2024-10-02) 全て読む
【解説】子のスマホ依存に懸念
ICT市場調査コンサルティングの㈱MM総研の調査によると、5~17歳のスマートフォン所有率は47・9%で、1週間当たりの利用時間は20時間19分と大人(20時時間13分)よりやや長いことが...(2024-10-01) 全て読む
【解説】万博へ全国出前授業
内閣官房は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)を契機とする「EXPO スクールキャラバン」を全国の学校200校程度で実施することを計画している。万博に参画するプロデューサー、アドバ...(2024-09-27) 全て読む
【解説】医療的ケア児 受入進む
道は5年度医療的ケア児に関する状況調査結果をまとめた。札幌市を除く道内医療的ケア児の人数は412人で2年連続で増加。特に小学校と保育園で増加しており、看護師の配置によって受け入れが進みつつ...(2024-09-26) 全て読む
【解説】環境教育の推進体制構築
気候変動や環境汚染など地球規模の環境問題が表面化し、環境保全への理解・関心を深める環境教育の重要性が一層高まっている。 道教委によると、環境教育に取り組んでいる小・中学校の割合は平成2...(2024-09-25) 全て読む
【解説】幼児教育の広域連携を
文部科学省の「今後の幼児教育、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」は20日、議論の最終報告を取りまとめた。幼稚園教育要領などの3要領・指針による教育活動の成果・課題を踏まえ、今後の検...(2024-09-24) 全て読む
【解説】次期改革期間 3年を提案
スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動ワーキンググループは18日に第2回会議を開き、8年度以降に向けた部活動改革の方向性を議論した。小規模自治体を含めて改革を実現するとともに、自走可能な体制と...(2024-09-20) 全て読む