【解説】　日本版DBS創設へ工程表

（解説 2024-09-18付）

　教育・保育施設等で働く職員の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版ＤＢＳ」の創設に向け、こども性暴力防止法に関する関係府省庁連絡会議の初会合が１３日、こども家庭庁で開かれた。今後のスケジュールや論点を整理し、７年度から有識者検討会議を設置してガイドラインの策定に着手、８年度途中からシステムの保守・運用を開始する方向性を明らかにした。

　同法は、児童生徒への性暴力を防止するため、性犯罪の前科の有無を確認する学校設置者と民間教育保育事業者の責務を定めるもの。教育・保育事業者を対象とする規制の創設や、初犯防止・早期対応のための安全確保措置として、職員研修、相談体制、早期把握の面談などの対策を講じる。

　初会合には、こども家庭庁や内閣府、文部科学省、警察庁、法務省、個人情報保護委員会などの局長級が参加。会議で示されたスケジュールをみると、本年度は調査研究や関係省庁で論点を検討し、来年度は有識者検討会で各論点のさらなる具体化を図る。また、執行体制の検討や事務マニュアル等の整備、システムの構築なども同時に進め、事業者等への周知広報は１年ほどかけて行うとした。

　施行に向けて整理が必要な事項として①制度対象②認定③安全確保措置④犯罪事実確認⑤情報適正管理措置⑥監督―などを提示。個人・小規模民間事業者の取り扱いや確認対象となる期間・事実といった特定性犯罪の範囲を今後の中期的な検討事項として掲げている。施行期限となる８年１２月２６日までにシステムの運用を開始する。

　今後関係府省庁で、子どもに対する性犯罪・性暴力対策の総合的な取組、教員、保育士等の養成段階における子どもの性暴力を防止するための教育の充実、加害者更生プログラムの充実などに取り組んでいく。

(解説 2024-09-18付)