【解説】次世代の〝ブカツ〟実現へ

（解説 2024-09-13付）

　日本郵政㈱、スポーツデータバンク㈱、三井住友海上火災保険㈱の３社は１０日、「ブカツ・サポート・コンソーシアム（通称・ブカサポ）」の設立を発表した。部活動の地域連携・地域移行に取り組む自治体の要請に応じ、人材・物資・財源の確保、管理運営のノウハウの提供などを支援。日本スポーツ協会やスポーツ関係団体と連携・協力して支援事例の創出を図っていく。

　少子化による生徒数の減少、学校における働き方改革、競技・活動経験のない教員による指導など部活動の持続可能性に課題が生じている。３社はこれまでも自社のリソース・ノウハウを活用した支援メニューの提供を行っており、持続可能な次世代の“ブカツ”の実現に向け、各社の専門性を生かした支援を開始する。

　具体的な支援内容として、制度設計、計画策定、進捗管理、人材管理などプロジェクトの全体管理に関する助言・コンサルティングを行うほか、指導者・運営支援者の配置、３社の保有施設を活用したスポーツイベント・金融リテラシー教育の企画・実施などをサポートする。

　指導者に対しては、ＪＳＰＯ公認スポーツコーチングリーダー養成講習会の受講や資格取得プログラムの提案、リスクの軽減・回避につながるｅラーニングの提供、活動中のけが・賠償責任を補償するスポーツ安全保険の加入促進などを支援。指導者等を対象とした研修、スポーツ体験イベントの企画・実施もサポートする。

　コンソーシアムではスポーツデータバンクが筆頭理事を務め、理事の３社が代表して外部との交渉や運営・活動を行う。今後、３社以外の企業・団体や大学・研究機関等の参画を積極的に受け入れ、提供が可能な支援メニューの拡充を図っていくとしている。

(解説 2024-09-13付)