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道議会質疑 予算特別委員会（１０月３日）
【Ｑ 質問Question Ａ 答弁Answer Ｐ 指摘Point out Ｏ 意見Opinion Ｄ 要望Demanｄ】 【質問者】 ▼鶴羽芳代子委員（自民党・道民会議） ▼小林千代美委員（民主・道民連合） ▼清水敬弘委員（民主・道民連合） 【答弁者】 ▼倉本博史教育長 ▼北村英則...(2024-04-04) 全て読む
札幌市 こどもデイサービス拡充 一部施設で受入開始 病気回復期前の病児対象
札幌市は６年度から、病後児保育事業（こどもデイサービス）を拡充し、新たに一部施設で病気回復期に至っていない病児の受け入れを開始する。 市は、病気回復期で保育所等を利用できない生後５ヵ月から小学生までの子どもを一時的に保育する病後児保育事業を、市内の７施設で実施している。 ６年度から、事業名...(2024-04-04) 全て読む
信濃小など４校に新設 ６年度通級指導教室は２８校 札幌市教委 対象児童等数増で
札幌市教委は６年度、信濃小学校など４校に通級指導教室を新設する。対象児童生徒数の増加などを踏まえ、これまでを上回るペースでの増設となる。これによって、市内の通級指導教室設置校は２８校となる。
市内における通級による指導の対象となる児童生徒数は年々増加しており、５年度（昨年５月１日現在）は１２４...
(2024-04-04) 全て読む
札幌市教委 研修受講履歴記録システム ４月下旬から運用開始 主体的な受講や提出様式削減
札幌市教委は、教員免許更新制廃止に伴う新たな研修制度に対応するため、文部科学省が構築した研修受講履歴記録システムを６年度から導入する。教職員の主体的な研修受講の促進、研修に関する文書や提出様式の削減などが期待される。４月下旬から運用開始予定となっている。 教員免許更新制の廃止に伴い、研修履歴の...(2024-04-04) 全て読む
子ども未来プランアンケート 母親の半数フルタイム 札幌市 父親育休４倍以上
札幌市子ども未来局は、次期さっぽろ子ども未来プランの策定に向け、就学前児童の保護者を対象に実施したニーズ調査結果（速報値）をまとめた。平成３０年度の前回調査と比べ、フルタイムで勤務する母親の割合が１４ポイント上昇し半数近くの４９％に上った。また、父親の育休取得が４倍以上に増加した。 ３月２７日...(2024-04-04) 全て読む
札幌市子ども・子育て会議 若者支援施設 検討部会新設へ 次期未来プランなど協議
５年度第２回札幌市子ども・子育て会議が３月２７日、ホテルポールスター札幌で開かれた。６年度から若者支援施設在り方検討部会を新設することや、次期さっぽろ子ども未来プランの策定などについて協議した。
開会に当たり山本健晴子ども未来局長は「安心して子どもを産み育てることができる子育てに優しいまちを目...
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中頓別町 ６年度教育行政執行方針 義務教育学校 ８年度開校へ 新校舎基礎や仮校舎整備
【稚内発】中頓別町教委の相座豊教育長は、町議会定例会で６年度教育行政執行方針を説明した。８年度の開校を目指す義務教育学校「中頓別学園」については、義務教育学校開校に向けて「教育計画（教育課程）の具体化に取り組むとともに、学校運営の効率化と教育連携の促進を図る」とした。校舎については、改築・建設に備...
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清里町 ６年度教育行政執行方針 子育て支援施策を検討 中高生海外派遣研修事業も
【網走発】清里町教委の野呂田成人教育長は、３月上旬に開会した第２回町議会定例会で６年度教育行政執行方針を説明した。認定こども園について、課題の残る子育て支援につながる各種施策を引き続き検討する考えを示した。また、中学校の教員住宅２棟新築や「中高校生海外派遣研修事業」において、グローバルな人材の育成...
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中札内村 ６年度教育行政執行方針 各種検定料 助成回数上限撤廃 剣道など少年団９年制に
【帯広発】中札内村教委の上田禎子教育長は６年度教育行政執行方針において、各種検定料の助成回数の上限を撤廃することを示した。部活動の地域移行に関しては、剣道とバドミントンを少年団９年制とし、外部指導者の試行と検証を行う。
執行方針の概要はつぎのとおり。
▼学校教育の推進
組織的・機動的な学...
(2024-04-04) 全て読む
帯広市 ６年度教育行政執行方針 教育ＤＸ進め施策充実 社会に開かれた教育課程実現
【帯広発】帯広市教委の広瀬容孝教育長は６年度教育行政執行方針において、教育ＤＸを推進することで、多彩な授業づくりや不登校児童生徒への支援の充実を図ることを示した。また、地域との協働によって社会に開かれた教育課程を実現し、帯広の未来を見据えた人づくりと地域づくりを進める。
執行方針の概要はつぎの...
(2024-04-04) 全て読む
北広島市６年度教育行政執行方針 中学校で電子採点導入 施設一体型義務校設置へ
北広島市教委の吉田孝志教育長は、６年度教育行政執行方針を説明した。教育環境の整備に当たっては、教職員が本来担うべき業務に専念できる体制を確保するため、新たに中学校にデジタル採点システムを導入するとした。また、学校適正規模・適正配置については、西部地区において、西部小学校を活用した施設一体型義務教育...
(2024-04-03) 全て読む
新ひだか町６年度教育行政執行方針 小・中連携し学力向上 授業と関連した家庭学習を
【苫小牧発】新ひだか町教委の久保田達也教育長は、第２回町議会定例会で６年度教育行政執行方針を説明した。学力向上に関し「中学校区を単位とする学力向上推進ブロックの機能を発揮し、小・中学校が連携して学力向上を目指す」としたほか、啓発資料「家庭学習のすすめ」を見直し、日常の授業と関連を図った家庭学習を推...
(2024-04-03) 全て読む
滝川工に半導体学科を 滝川市議会が道教委に要望
滝川市議会は３月２９日、滝川工業高校（馬道淳一校長）に半導体の製造に関わる基礎知識・技術の習得に資する学科の新設を求め、道教委に要望書を提出した。ＩＣＴ化や高性能半導体製造、先端技術の進化が著しい時代的背景に対応できる学科の設置を要望。市議会の山本正信議長と安樂良幸総務文教常任委員長が倉本博史教育...(2024-04-03) 全て読む
特支リーダー教員活用事業 授業づくり事例集発行 道教委 通常学級で実践
道教委は、５年度特別支援教育総合推進事業「特別支援教育リーダー教員を活用した教員の専門性向上事業」の成果物として「通常の学級で実践できる！みんなが“分かる”“できる”授業づくりの取組事例」を発行した。各事例をもとに、様々な場面で困難を抱える児童生徒への指導方法のポイントなどを示している。 文部...(2024-04-03) 全て読む
教科担任制実証、総合学習開発など 全国初 公私立小で連携 田中学園、上砂川町が協定
学校法人田中学園（田中賢介理事長）と上砂川町は３月２１日、教育による地方創生を目指した連携協定を締結した。全国的にも珍しい公私立の垣根を越えた並列型連携「ジョイントスクールｎｅｏプロジェクト」として、小学校における教科担任制の実証実験や、総合的な学習の時間の共同開発に取り組む。 産炭地として栄...(2024-04-03) 全て読む
江別市 部活動地域移行で６年度 江陽中など３校に指導員 拠点校方式 事例研究継続
江別市教委の部活動地域移行に向けた６年度の計画がまとまった。部活動指導員を先行配置する学校は、江陽中学校、江別第三中学校、大麻東中学校の３校で、競技はバスケットボール、バドミントン、野球の３種目。早ければ５月末にも会計年度任用職員として採用する計画だ。一方、拠点校方式の導入に向けては、先進事例等の...(2024-04-03) 全て読む
子の体験活動促進へ記録手交 大人が必要性認識して 札幌市社会教育委員会議
札幌市社会教育委員会議（出口寿久議長）は３月２８日、５年度協議テーマ「子どもの体験活動の推進」に関する議論の記録を取りまとめ、檜田英樹教育長に手交した。出口議長は、子どもたちの体験活動を促すためには「保護者を含めた大人が効果や必要性を認識することが重要」として、様々な体験の場のさらなる充実を求めた...
(2024-04-03) 全て読む
道教委 北海道版幼児教育プログラム ６年度末完成目指す 「架け橋期」の手順など整理
道教委は６年度、北海道版幼児教育スタートプログラムを策定する。モデル地域であるえりも町と佐呂間町の研究成果を踏まえ、５歳児～小学校第１学年の「架け橋期」のカリキュラム開発に取り組む手順や留意点を整理。６年度末の完成を目指し、本道における幼保小連携・接続の取組を推進する。 同事業は文部科学省の委...(2024-04-03) 全て読む
第３期アクションプラン始動 地域全体で連携・協働を 倉本教育長がメッセージ発出
道教委の学校における働き方改革「北海道アクション・プラン（第３期）」が６年度からスタートした。「校務の効率化と役割分担の推進」など五つの柱のもと、２７の取組項目で本道における業務改善の方針を示した。倉本博史教育長によるメッセージも合わせて公表。地域全体で働き方改革の認識を共有し、連携・協働した取組...(2024-04-03) 全て読む
【解説】幼小接続の教育課程 ４１％
道教委は５年度幼児教育実態調査の結果をまとめた。幼児教育と小学校教育の連携・接続を見通した教育課程を編成している道内市町村の割合は４１・６％。前年度比３・９ポイント増とやや上昇した一方、全体の５割が交流のみ、１割が連携・接続に着手できていないことが分かった。 調査は、幼児教育のさらなる充実を図...(2024-04-03) 全て読む
