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人が育つ組織づくりの実現に向けて 管理職と教職員の関わり合いに着目して 道教育大教職大学院 北村善春特任教授 第５回 勤務校越えて 共に学び合う研修 テーマ５「名寄市の実践から学ぶ②」
１ はじめに 前回は、名寄市のスクールリーダー研修会の概要と第１回の内容を紹介しました。特に、働き方改革を職場全体で進めていくため、教職員一人ひとりの認識や関心を知ることからスタートする意義や「対話」の重要性を紹介しました。今回は、第２回と第３回の内容を紹介し、スクールリーダーとしての行動の在り...(2024-03-27) 全て読む
道教委 ＭＡ＋ＣＨプロジェクト 未来を担う人材育成へ 道立高１４校 地学協働体制構築
道教委は６年度から新たに地学協働まちづくり推進事業を実施する。５年度まで３ヵ年で実施してきた北海道ＣＬＡＳＳプロジェクトの後継事業。「北海道ＭＡ＋ＣＨプロジェクト」と称して、道内１４管内の道立高校に地学協働コーディネーターを配置し、地学協働体制の構築による多様な地域学校協働活動を支援。各校に仮称・...(2024-03-27) 全て読む
道、札幌市、北大、ニトリが協定再締結 みらいＩＴ人財育成へ 各組織の機能を効果的に発揮
道、札幌市、北海道大学、㈱ニトリホールディングスの４者による「みらいＩＴ人財」育成の推進に関する連携協定締結式が２１日、北大学術交流館で執り行われた。平成３１年から締結している連携協定を発展・継承する形で再締結するもの。４者相互の連携をより一層強化し、各組織が有する機能を効果的に発揮することで、将...
(2024-03-27) 全て読む
孤立しない体制づくりへ七飯町教委 七重小に共同事務室 加配活用し事務機能強化
【函館発】七飯町教委は本年度から七重小学校（金澤力校長）に共同学校連携事務室を立ち上げた。道教委の加配事務職員を活用し、同校の柳恵美子専門事務主任が町内小・中学校の事務職員を統括する立場を担う。現在は町内全校の備品台帳等が確認できるポータルサイトを構築中。１人職場が多い事務職員が学校の垣根を越えて...(2024-03-27) 全て読む
【教育長選任】３０日付就任 川原弘成氏 北斗市教委
【函館発】北斗市教委の新教育長に３０日付で、教育次長の川原弘成（かわはら・ひろみち）氏が就任する。２２日の第１回定例市議会で同意を得た。任期は９年３月２９日まで。
川原氏は平成５年北海道大水産学部卒。旧北海道拓殖銀行を経て、１０年に旧上磯町役場入り。３１年財政課長、令和４年総務部長などを経て、...
(2024-03-27) 全て読む
道教委のチャレンジテスト メクビット版 ４月から配信 検証改善へ 分析資料提供
道教委は「ほっかいどうチャレンジテスト」の６年度配信計画をまとめた。次年度から文部科学省のＣＢＴシステムＭＥＸＣＢＴ（メクビット）に完全移行し、４月５日から前年度問題の配信を開始。学期末問題は６～８月と１１月～７年１月にそれぞれ配信する。結果分析や検証改善に役立てるよう分析資料を学校に提供し、学力...(2024-03-27) 全て読む
【解説】こども計画策定へ指針案
こども家庭庁は自治体こども計画策定のためのガイドライン案をまとめ、２５日に開かれた基本政策部会で示した。都道府県や市町村が策定する「こども計画」の参考となるよう、計画策定の手法や工程を整理して示したほか、子ども・若者の意見聴取など全国の取組事例を紹介している。 こども計画は、少子化対策、子ども...(2024-03-27) 全て読む
エコスクールプラス認定校 岩内義務教育など３校 太陽光発電など整備支援
文部科学省はエコスクール・プラスの６年度認定校を発表した。道内からは、仮称・岩内町立岩内義務教育学校、遠別町立遠別中学校、名寄市立名寄中学校の３校を決定。いずれも屋上・屋根などにおける太陽光発電設備の整備の支援が行われる。 エコスクール・プラスは文科省、農林水産省、国土交通省、環境省による認定...(2024-03-27) 全て読む
札幌市教委 役職定年の校長 一部主幹教諭で配置 ６年度は小学校６校に
札幌市教委は６年度から、６０歳を迎え役職定年となった校長を、一部主幹教諭として配置する。初年度は小学校６校に配置。管理職経験を生かしたマネジメント機能の発揮などを期待している。 市職員の定年延長に伴う対応。４年度に改正された関係条例で、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、６０歳に達...(2024-03-27) 全て読む
小・中で８９０人異動 市立幼、小・中一般教職員人事 札幌市教委
札幌市教委は、４月１日付の市立幼稚園、小・中・義務教育学校の一般教職員人事異動状況を発表した。小・中・義務教育学校を合わせた教諭の異動総数は、前年度より１６人多い８９０人。異動率は同率の１５・９％となった。 小学校の状況をみると、主幹教諭の異動は２人減の６８人で、異動率は７３・９％。教諭は１３...(2024-03-27) 全て読む
札幌市教委６年度教育方針各所管事項〈上〉 重点に「子の声を聴く」 “自立した札幌人”を育成
札幌市教委が３月上旬に開催した６年度教育方針説明会では、木村良彦生涯学習部長、長谷川正人学校教育部長、廣川雅之児童生徒担当部長、佐藤圭一教職員担当部長が各所管事項について説明。６年度「札幌市学校教育」では、全ての教育活動を貫く重点に「子どもの声を聴く」を掲げたことなどを示した。説明概要を３回にわた...(2024-03-27) 全て読む
１定札幌市議会予算特別委（１９日）
◆疑似体験授業などモデル事業を推進 いじめ未然防止 市教委の廣川雅之児童生徒担当部長は１９日の第１回定例市議会予算特別委員会で、いじめの未然防止に向け、実際の事例を教材とした授業、いじめの場面を疑似体験する授業などに関するモデル事業を推進する方針を示した。 いじめの未然防止教育を進めるに当た...(2024-03-27) 全て読む
苫前町 ６年度教育行政執行方針 苫前中の課題解決へ 支援員等配置し負担軽減
【留萌発】苫前町教委の開発法起教育長は、３月上旬開会の第１回町議会定例会で、６年度教育行政執行方針を説明した。５年度に古丹別中学校と統合した苫前中学校における課題の解決を盛り込んだほか、スクール・サポート・スタッフや学習支援員を配置し、教員の負担軽減を目指すとしている。
執行方針の概要はつぎの...
(2024-03-27) 全て読む
斜里町６年度教育行政執行方針 給食費の負担軽減検討 部活動支援へ検討本格化
【網走発】斜里町教委の岡田秀明教育長は、３月上旬に開会した５年度３月定例会で６年度教育行政執行方針を説明した。物価上昇に対応した給食費の改定とこれに伴う増額分の負担軽減を検討する考えを示したほか、学校部活動の外部講師の確保では、町スポーツ協会等の関係団体との協議を継続するとともに、地域で部活動を支...
(2024-03-27) 全て読む
標津町６年度教育行政執行方針 地域みらい留学を導入 新制服導入に伴い服育充実
【釧路発】標津町教委の山﨑佳教育長は、６年度教育行政執行方針において地域みらい留学を導入し、入学者の全国募集等の取組を行い、標津高校の魅力づくりを推進していく考えを示した。このほか、学校給食の無償化や中学校の新制服導入に合わせた服育の充実などを図り、教育環境を整備していく。
執行方針の概要はつ...
(2024-03-27) 全て読む
プロジェクト最終年度の成果確認 デュアルシステム 生徒の意欲向上に 十勝局など 人材育成会議
【帯広発】十勝教育局、十勝総合振興局は３月上旬、５年度第２回十勝人材育成会議を開催した。オンラインを通して教育関係者や地域関係者９人が参加。十勝人材育成プロジェクトの最終年度を迎え、取組の成果や課題を確認し、今後に向けて意見を交わした。
十勝局と十勝総振局が連携し、３年度から３ヵ年計画で「十勝...
(2024-03-27) 全て読む
辞令 斜里町教委（４月１日付）
▽教育部長（学校教育課長）菊池 勲 ▽学校教育課長（民生部児童育成課長兼斜里地域子ども通園センター長・児童育成係長）鹿野美生子(2024-03-27)
辞令 湧別町教委（４月１日付）
▽教育総務課長（教育総務課主幹）佐藤美貴 ▽社会教育課長（企画財政課主幹）西海谷巧(2024-03-27)
【解説】アドバイザー配置率９割超
幼児教育・保育について指導助言する「幼児教育アドバイザー」等の配置率が全国で９割を超えたことが文部科学省の５年度幼児教育実態調査で分かった。 休園中などを除く４７都道府県の幼稚園・幼保連携型認定こども園１万４６８０園を対象に調査した。 「幼保連携型認定こども園」「幼稚園および保育所」が設置...(2024-03-26) 全て読む
道研と道教委幹部が意見交換 研究機関機能の充実を 喫緊の教育課題対応に期待
道立教育研究所は２２日、ホテルポールスター札幌で５年度事業報告会および次年度事業構想説明会を開き、倉本博史教育長ら道教委幹部と意見を交わした。道研が構想しているシンクタンク機能などをテーマに意見交換。機能発揮に向けて必要となる人材や、研究成果のさらなる普及・活用などについて議論した。倉本教育長は、...
(2024-03-26) 全て読む
