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道特長5年度冬季研究協議会 子の可能性を最大限に 行政説明や障がい種別協議も
道特別支援学校長会(道特長)は4日から2日間、札幌市内の道立道民活動センターかでる2・7で5年度北海道特別支援学校長会冬季研究協議会を開催した。あいさつした須見千慶会長(高等聾校長)は、中教審特別部会「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の提言に触れた上で「特別支援学校の役割と位置...(2024-01-11) 全て読む
【解説】能登半島地震 文科省の対応
元日、石川県能登地方でマグニチュード7・6、最大震度7の地震が発生した。文部科学省がまとめた同省関係の被害状況(9日11時時点)によると、新潟県、富山県、石川県の3県を合わせて公立学校525校、社会教育・体育・文化施設等283施設などに物的な被害が発生。また、被害の影響を受け、石川県で86校、富山...(2024-01-11) 全て読む
道教委 健康教育推進研究協〈空知〉 最小限の食事制限大切 食物アレルギーで北大・竹崎氏
【岩見沢発】道教委は昨年12月上旬、岩見沢市民文化センターまなみーるで健康教育推進研究協議会(空知会場)を開催した。北海道大学大学院医学研究院小児科学教室の竹崎俊一郎特任助教が「アレルギー」をテーマに講演。このほか、各校の実践発表を行い、学校・家庭・地域が連携・協働して対応するための知見を共有した...(2024-01-11) 全て読む
道特別支援副校長・教頭会 冬季研 職場の同僚性高めて 佐古指導監や石垣道文教大教授
道特別支援学校副校長・教頭会(鴻江康人会長)は9日、道立特別支援教育センターを主会場に、冬季研究協議会をオンラインで開催した。道教委の佐古勝利教育指導監や北海道文教大学の石垣則昭教授による講話・講演などを通して、人材育成や教職員の同僚性・協働性を高める職場づくりの在り方を学んだ。 主題「特別支...(2024-01-11) 全て読む
インクルーシブな学校運営 文科省 14地域でモデル事業 特支・小中高連携で共同学習
文部科学省は6年度から3ヵ年計画で「インクルーシブな学校運営モデル事業」に取り組む。全国14地域で特別支援学校と小・中・高いずれかを一体的に運営する「学校運営連携校」を指定し、障がいのある児童生徒とない児童生徒による交流・共同学習を発展的に推進。多様な教育的ニーズに柔軟に対応して学びの連続性を高め...(2024-01-11) 全て読む
札幌市中央図書館が企画展示 すごいぞ!建設業 関連図書紹介やクイズなど
札幌市中央図書館は9日まで、すごいぞ!建設のお仕事展を開催した。市建設局や建設業団体などで構成するさっぽろ建設産業活性化推進協議会との連携事業で、建設産業に関係した図書の特設展示や紹介をしたほか、展示室ではパネル展示や建設重機にまつわるクイズなどを行った。 展示は、市が平成27年度から取り組ん...(2024-01-11) 全て読む
札幌市P協に要望回答書手交 9年度までに空調機 全校園普通教室等に 札幌市教委
札幌市教委は昨年12月26日、札幌市PTA協議会(中野吉朗会長)の要望に対する回答書を手交した。猛暑対策として、9年度までに全市立幼稚園・学校の普通教室等にエアコンを整備することなどを示した。 市P協は昨年10月、6年度札幌市文教施策に関する要望書を市教委に提出。①学校設備に関して②教職員に関...(2024-01-11) 全て読む
校務DX化自己点検結果 札幌市分 子の欠席等連絡 全国超 学校徴収金 完全電子化36%
文部科学省がまとめた「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト」学校・教育委員会の自己点検結果(速報値、10日付1面既報)によると、札幌市では、児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡、学校徴収金の徴収などでデジタル化が進んでいる学校が全国より多いことが分かった。学校徴収金については、口座振替や...(2024-01-11) 全て読む
札幌市教職員の精神疾患 6人減94人が病気休職 全体の1.1%、全国上回る
文部科学省の4年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果(昨年12月27日付1面既報)によると、札幌市における教職員の精神疾患による病気休職者数は94人に上ったことが分かった。前年度比6人減だが、教職員全体に占める割合は1・07%と全国平均を大きく上回った。 校種別にみると、小学校が63人、中学...(2024-01-11) 全て読む
児童会館職員対象に障がい児研修 子の特性に応じ支援を さっぽろ青少年女性活動協
公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会(本間芳明理事長)は昨年12月上旬、市内のちえりあで児童会館職員を対象とした障がい児研修を開催した。札幌大学の小嶋義勝教授が講義し、子どもの特性に応じた支援の在り方などについて解説した。 障がいがある子もない子も共に活動する児童会館における支援の充実を目的...(2024-01-11) 全て読む
笑顔が輝く出発点に 式典で特色ある教育活動振り返る 美深高養あいべつ校が10周年
【旭川発】美深高等養護学校(濱裕晃校長)あいべつ校の開校10周年記念式典が昨年12月上旬、同校体育館で執り行われた。全校生徒をはじめ、来賓として上川教育局の岸本亮局長や愛別町教委の馬場信明教育長らが出席。濱校長は、キャリア教育を主軸に特色ある教育活動を推進してきた10年間を振り返り「これまでの教育...(2024-01-11) 全て読む
道教委 今後の近代美術館整備 3項目で評価し検討 エリア機能、経済性、環境性
道教委は、老朽化する道立近代美術館における今後の施設整備等の検討を進めている。昨年12月中旬にオンラインで開いた第11回これからの北海道立近代美術館検討会議では、同館の整備方法等の比較項目を提示。大きく「エリアの機能」「経済性」「環境性」の3つに分類し、今後、各項目に基づく評価を実施する。構成員か...(2024-01-10) 全て読む
文化庁 6年度予算案 文化部活動 地域移行へ 実証事業を推進 学校芸術鑑賞・体験活動も
文化庁は6年度当初予算案を公表した。デジタル庁一括計上分を含む総額は、前年度比0・1%増の1062億円。学校における文化芸術鑑賞・体験活動を推進するほか、文化部活動の地域移行に向けた実証事業に係る運営団体・実施主体等の体制整備、指導者の確保などに必要な経費を措置した。 教育関連の主な事業をみる...(2024-01-10) 全て読む
【解説】本道少子化顕著に 将来推計人口
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月22日に公表した地域別将来推計人口によると、2050年における本道の14歳以下の人口は32万4909人。前回国勢調査が行われた20年と比べて23万1617人減少することが明らかになった。 将来人口推計は5年ごとに公表しているもの。国勢調査をも...(2024-01-10) 全て読む
文科省 5年度優秀教職員表彰 道内38人 若手奨励11人 組織表彰 札幌市幌西小など8校
文部科学省は5年度文部科学大臣優秀教職員表彰の受賞教職員・教職員組織を決定した。道内からは、学習指導をはじめ各実践分野で優れた成果を上げた公立学校の教職員38人が受賞。教職員組織は札幌市立幌西小学校など7校が晴れの栄誉に輝いた。表彰式は16日午後2時から東京大学の安田講堂で執り行う。 表彰は平...(2024-01-10) 全て読む
文科省 校務DX自己点検結果 クラウド活用 学校間で差 欠席連絡デジタル化は58%
文部科学省は校務DX化チェックリスト(学校・教育委員会の自己点検結果)の速報値をまとめた。児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡を半分以上デジタル化した学校の割合は58・5%、事務手続きをペーパーレス化している学校設置者は21・6%など取組状況に差がみられた。保護者・外部とのやりとりで押印・署名を必要とす...(2024-01-10) 全て読む
保小接続カリキュラム開発 6年度から試行導入 佐呂間町教委 会議で中間報告等
【網走発】佐呂間町教委は昨年12月中旬、町民センターで第2回保小接続カリキュラム開発会議を開いた。千葉大学の天笠茂名誉教授、町教委の谷川敦教育長、町内の小・中学校長ら委員13人が出席。保育所保育指針などに記載されている「幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿」を関係者全員で共有しながら、作成した...(2024-01-10) 全て読む
市立学校ゲレンデスキー実施校 小・中など合計255校 札幌市教委 中学校4校減
札幌市教委は、市立学校における本年度のゲレンデスキー実施予定校数をまとめた。昨年12月14日現在、小学校・義務教育学校前期課程が前年度と同数の194校、中学校・義務教育学校後期課程が4校減の61校などとなっている。市教委は今後、事故防止の取組の徹底などについて呼びかける予定だ。 市教委は、札幌...(2024-01-10) 全て読む
札幌市立高・特校長会 彩りのある学校生活に 生徒会リーダー交流会開く
札幌市立高校・特別支援学校長会(宮田佳幸会長)は昨年12月中旬、市内のちえりあで第23回市立高校生徒会リーダー交流会を開催した。全体テーマ「いろどり~Step to the Future」のもと、市立高校、中等教育学校8校から生徒会執行部の生徒らが参加。新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う学校...(2024-01-10) 全て読む
健やかに暮らせるまち 秋元札幌市長が年頭所感
札幌市の秋元克広市長は4日、定例記者会見で年頭所感を述べた。ことしを象徴する1字に「健」を選び「誰もが健やかに暮らすことのできるまちを目指していきたい」と抱負を述べた。 ことし1年については「昨年策定した第2次まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023で掲げた事業を着実に実行する年として...(2024-01-10) 全て読む