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佐呂間町２８年度予算案 社会科副読本新版作成など 教育費５．９億円計上
【網走発】佐呂間町は二月二十九日、二十八年度予算案を発表した。一般会計は、前年度当初比七・六％減の五十億四千六百万円を計上。教育費には二七・二％増の五億九千六百万円を積み上げている。増額は、町民センター改修に一億一千七百万円を盛り込んだことが要因となっている。 主なものでは、社会科副読本作成に...(2016-03-14) 全て読む
遠軽町２８年度予算案 ２小学校の大規模改修設計費を計上 教育費は２１億円措置
【網走発】遠軽町は二月二十九日、二十八年度予算案を発表した。一般会計は、前年度当初比一四・五％増の百五十三億六千百万円を計上。うち、教育費は一〇・二％減の二十一億三千三百万円を積み上げている。減額は、丸瀬布学校給食センター建設、遠軽中学校大規模改修が完了したため。 主な事業では、仮称・スポーツ...(2016-03-14) 全て読む
体育授業の改善に向けて スモールステップ発見を 道教委がサポートチーム会議
道教委は十日、札幌市内のかでる２・７で二十七年度第三回道体育授業改善テクニカルサポートチーム会議を開いた＝写真＝。出席したテクニカルサポーターからは、「子どもたちの〝やりたい〟が原動力となる学び」などの実践報告のほか、「子どもが活動に見通しをもつことができれば、取組が意欲的になっていく。そのための...
(2016-03-14) 全て読む
１定道議会一般質問（２８年３月１０日） 冷静で理性的な議論が大切に 主権者教育で教育長
一定道議会本会議（十日）では、主権者教育について質疑が行われた。 柴田達夫教育長は「高校生には、国家社会の形成者としての資質や能力を育むことが一層求められている」と述べた上で、「授業において、民主主義の意義や選挙の仕組みなどの政治や選挙に関する知識に加えて、現実の具体的な政治的事象を取り扱い、...(2016-03-14) 全て読む
１定道議会一般質問（２８年３月１０日） ２６年度児相への相談件数１割増加 児童虐待関連で
一定道議会本会議（十日）では、児童虐待について、質疑が行われた。 内海敏江少子高齢化対策監は、道内の児童相談所における二十六年度の虐待に関する相談対応件数は一千八百五十五件で、対前年度比百八十六件、約一〇％増加しており、夫婦間のＤＶを目撃して子どもが不安を覚えるなどの心理的虐待が増えていると報...(2016-03-14) 全て読む
１定道議会一般質問（２８年３月１０日） 地域と連携した教育活動を充実 専門高校の取組で教育長
一定道議会本会議（十日）では、専門高校の特色ある教育活動について、質疑が行われた。 柴田達夫教育長は、本年度から三ヵ年計画で進めている「専門高校Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅプロジェクト推進事業」の概要を説明した。同事業では、職業に関する専門学科等を設置する道立高校八校を指定。各研究指定校では、高校卒...(2016-03-14) 全て読む
４定道議会予算特別委の質問・答弁概要（２７年１２月７日）
四定道議会予算特別委員会（二十七年十二月七日開催）における赤根広介委員（北海道結志会）、真下紀子委員（日本共産党）の質問、および柴田達夫教育長、山本広海教育部長、菅原行彦学校教育局指導担当局長、馬橋功教職員課長、野﨑弘幸教職員課服務担当課長、安部和彦教職員課制度担当課長、堀本厚健康・体育課長の答弁...(2016-03-14) 全て読む
奥尻町２８年度予算案 奥尻中校舎新築へ５億円を措置 教育費は３．７倍に
【江差発】奥尻町は一日、二十八年度予算案を公表した。一般会計に占める教育費は、前年度当初比二七七・六％増の七億九千万円となった。 増額は、二十九年度に供用予定の奥尻中学校校舎新築および外構工事に約五億二千六百万円を計上したことが要因となっている。 主な事業はつぎのとおり（金額単位・万円）。...(2016-03-11) 全て読む
【解説】総合教育会議、１割が未開催
昨年四月から始まった新教育委員会制度で、首長と教育委員会の協議の場として自治体に設置が義務付けられた「総合教育会議」について、昨年十二月一日時点で、全国の市区町村の一割弱が一回も開催していないことが、文部科学省の調査で分かった。都道府県と政令市はすべて開催していた。 総合教育会議では、首長と教...(2016-03-11) 全て読む
道特協が第２回在札理事研修会開く 新年度の活動方針等審議 髙村会長再任、総会に推薦
道特別支援学級設置学校長協会（＝道特協、髙村誠会長）は四日、ホテル札幌サンプラザで本年度第二回在札理事研修会を開催した＝写真＝。五月開催の総会に提案する新年度の活動方針・重点などについて審議。特別支援教育を明確に学校経営方針に位置付け、リーダーシップを発揮しながら、特別支援教育の充実に努めていくこ...
(2016-03-11) 全て読む
道特協第２回在札理事研 資料の効果的な活用を 道教委特別支援教育課・伊藤主幹が講話
道特別支援学級設置学校長協会（＝道特協、髙村誠会長）の本年度第二回在札理事研修会（四日、ホテル札幌サンプラザ）では、道教委特別支援教育課学校教育指導グループの伊藤友紀主幹＝写真＝が講話を行った。①指導資料「特別支援学級を支えるために～特別支援学級に関するＱ＆Ａ」②発達障がいのある子どもの指導や支援...
(2016-03-11) 全て読む
１定道議会一般質問（２８年３月９日） 主権者としての判断養う指導を 選挙権年齢の引き下げで質疑
九日の一定道議会本会議では、公職選挙法等の一部を改正する法律に伴う政治に関する啓発教育について質疑が行われた。 柴田達夫教育長は、選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることについて、「将来の日本を担う若い世代の意見を、政治に反映させることが望ましいとの考えに基づくもの」と説明。学校においては、政治...(2016-03-11) 全て読む
１定道議会一般質問（２８年３月９日） 江差・小樽の取組支援 「日本遺産」認定で教育長答弁
九日の一定道議会本会議では、「日本遺産」認定に向けた取組について質疑が行われた。柴田達夫教育長は、江差町と小樽市における歴史文化基本構想の策定および日本遺産認定の実現を目指す取組を、道教委として支援する考えを示した。内田尊之議員（自民党・道民会議）の一般質問に答えた。 文化庁では、二十七年度か...(2016-03-11) 全て読む
道小・道中が時間外勤務にかかわる実態と意見取りまとめ ＣＳ導入等の縮減効果期待 調査結果踏まえ道教委が対策検討
道小学校長会と道中学校長会は、それぞれ「時間外勤務にかかわる実態と意見」をまとめた。中では、人的配置の必要性を示しているほか、コミュニティ・スクール（ＣＳ）の導入、チーム学校の早期実現、部活動の社会教育への移行などが、時間外勤務の縮減につながることを想定。道教委では、「現場の実態を踏まえ、時間外勤...(2016-03-11) 全て読む
七飯町教委の教育行政執行方針 全小中でＣＳを導入 基礎学力向上や健全育成推進 與田教育長説明
【函館発】七飯町教委の與田敏樹教育長＝写真＝は、七日に開かれた第一回定例町議会で、二十八年度教育行政執行方針を説明した。学校教育に関しては、すべての小・中学校でコミュニティ・スクール（ＣＳ）を導入する方針を表明。基礎学力の向上と児童生徒の健全育成、社会の変化に対応した教育を推進し、児童生徒の「生き...
(2016-03-11) 全て読む
福島町教委の教育行政執行方針―盛川教育長説明 学校給食費の無料化実現 ＣＳ導入に向けて検討
【函館発】福島町教委の盛川哲教育長＝写真＝は、三日に開かれた定例町議会で二十八年度教育行政執行方針を表明した。地域とともにある学校づくりを目指し、コミュニティ・スクール制度（ＣＳ）の導入について検討する。ＩＣＴ環境の整備として、小・中学校へのタブレット型コンピュータの導入計画を策定していくことを明...
(2016-03-11) 全て読む
長万部町教委の教育行政執行方針―鈴木教育長説明 学力向上基礎基本の定着へ 家庭学習・読書活動充実など
【函館発】長万部町教委の鈴木祐司教育長＝写真＝は、七日に開かれた定例町議会で二十八年度教育行政執行方針を表明した。学校教育においては、児童生徒一人ひとりの「生きる力」の育成を目指すとし、各学校における基礎学力の確実な定着、家庭学習の定着、読書活動の充実等に努めていく姿勢を強調。特別支援教育や学校給...
(2016-03-11) 全て読む
足寄町教委の教育行政執行方針―星崎委員長説明 足寄高存続へ支援継続 信頼される学校運営推進
【帯広発】足寄町教委の星崎隆雄教育委員長＝写真＝は、二日に開かれた第一回町議会定例会で二十八年度の教育行政執行方針を説明した。足寄高校の存続に向けた取組として、遠距離通学費や入学時・見学旅行時の補助を行うほか、進学合同学習や部活動、検定・模擬試験の自己負担の軽減、ＰＲ活動などの継続支援を進めていく...
(2016-03-11) 全て読む
カンボジアの高校生が１日体験入学―札幌清田高 交流通し両国の架け橋に 授業や弓道部の演武など見学
札幌清田高校(鳴海昌江校長)は、カンボジアの高校生と交流を深めている。一月中旬には、カンボジアの高校生を同校に招き、一日体験入学を実施。授業紹介や弓道部の演武披露などが行われた＝写真＝。このほか、同校生徒宅へのホームステイなどを通して、滞在期間中、親交を温めた。一方、今月十四～二十一日には同校の代...
(2016-03-11) 全て読む
中富良野町の２８年度予算案 なかふっこ託児応援補助盛る
【旭川発】中富良野町は七日、二十八年度予算案を発表した。一般会計総額は前年対比四・五％増の四十五億八千四百万円。うち、全体の七・七％を占める教育費は一〇・八％減の三億万円となっている。 新規事業として、保育サービスの一時預かり事業を小学生以下の子どもが利用する際、一人一時間二百円（一人親世帯は...(2016-03-11) 全て読む
