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検索結果一覧

岩見沢市教委の教育行政執行方針 中学生対象に土曜学習会 相談・支援体制強化など

岩見沢市教委舛甚和俊  【岩見沢発】岩見沢市教委の舛甚和俊教育長=写真=は、一日に開会した第一回定例市議会で二十八年度教育行政執行方針を説明した。学力向上では、中学生を対象に、塾と連携して実施する「土曜学習会」を新たに開催するほか、小学生対象の囲碁授業など、多様な学習機会を提供していく。教育支援センター事業では、スクール...

(2016-03-09) 全て読む

沼田町28年度予算案 英語検定受検へ助成費など計上 教育費に2億円措置

 【岩見沢発】沼田町は二月二十六日、二十八年度予算案を発表した。一般会計予算は前年度肉付補正後と比べ二二・六%増の四十七億八千万円を計上。うち、教育費は一〇・七%増の二億三千四百万円で、構成比は四・九%となっている。  教育関連の主な事業はつぎのとおり(金額単位・万円)。 ▽学力向上対策補助=一...

(2016-03-09) 全て読む

由仁町28年度予算案 給食センター改築へ調査費 教育費は2.5億円

 【岩見沢発】由仁町は二月二十五日、二十八年度予算案を発表した。一般会計は前年度肉付補正後と比べ八・二%増の五十三億三千三百万円を計上。うち、教育費は一三・二%減の二億五千二百円で構成比は四・五%となっている。体育館天井非構造部材耐震改修の事業減少が減額の要因。  新規事業では、由仁小学校と三川小...

(2016-03-09) 全て読む

秩父別町28年度予算案 小中にタブレットPC整備費を計上 教育費は1億円

 【岩見沢発】秩父別町は三日、二十八年度予算案を発表した。一般会計は前年度肉付補正後と比べ一二・七%増の三十一億五千六百万円。うち、教育費は五一%減の一億三千七百万円で、構成比は四・三%となった。生涯学習センターおよび秩父別中学校の体育館改修が完了したことが減額の要因。  新規事業をみると、小・中...

(2016-03-09) 全て読む

雨竜町28年度予算案 英語指導助手配置など措置

 【岩見沢発】雨竜町は二日、二十八年度予算案を発表した。一般会計は前年度肉付補正後と比べて一一・一%増の三十九億一千五百万円を計上。うち、教育費は一八・五%減の一億二千九百万円で、構成比は三・五%となっている。  教育関連の主な事業はつぎのとおり(金額単位・万円)。 ▽英語指導助手関連経費=四六...

(2016-03-09) 全て読む

伊達市教委の教育行政執行方針―影山教育長説明 いじめ防止基本方針策定へ コミュニティ・スクール導入準備も

伊達市教委影山吉則  【室蘭発】伊達市教委の影山吉則教育長(吉は土に口)=写真=は、二月二十九日に開会した第一回市議会定例会で二十八年度教育行政執行方針を説明した。推進項目には「学校教育」「社会教育」「芸術文化」「スポーツ振興」の四点を設定。市の将来を担う子どもたちが、郷土に誇りをもって未来に向かって成長することができ...

(2016-03-09) 全て読む

洞爺湖町28年度予算案 基礎学力向上へ支援員配置など 教育費は3.7億円 

 【室蘭発】洞爺湖町は二日、二十八年度予算案を発表した。一般会計の総額は前年度当初比一・五%減の七十三億一千八百万円。このうち、教育費は、中学校管理費の減少に伴い、二四・五%減の三億七千百万円となった。  主なものをみると、小中学校特別支援教育支援員・介護員配置事業に二千二百万円、基礎学力向上支援...

(2016-03-09) 全て読む

苫小牧市教委の教育行政執行方針―和野教育長説明 授業改善へ研究組織設置 体力向上プランの策定も

苫小牧市教委和野幸夫  【室蘭発】苫小牧市教委の和野幸夫教育長=写真=は、二月二十六日に開会した市議会定例会で二十八年度教育行政執行方針を説明した。学力向上に向けた新たな取組として、授業改善スーパーアドバイザー、授業改善アドバイザー、授業改善推進教師等で構成する「授業改善研究委員会」を市教育研究所に設置する方針を示した。...

(2016-03-09) 全て読む

弟子屈町28年度予算案 新規に中学校の防災機能強化事業 教育費5.4億円計上

【釧路発】弟子屈町の新年度予算案がまとまった。一般会計は前年度当初比〇・八%増の七十七億七千五百万円で、教育費は〇・二%増の五億四千百六十一万円となっている。  教育関連の主な事業をみると、語学指導助手招致に一千百三十五万円を充て、英語指導助手二人を招き入れる。このほか、幼稚園就園奨励に八百万円...

(2016-03-09) 全て読む

釧路市が28年度予算案発表 新規にフッ化物洗口実施 教育費は54億円を計上

【釧路発】釧路市は二月中旬、新年度予算案を公表した。一般会計は前年度当初比〇・八%増の九百七二億円を計上。このうち、教育費は四〇・三%減の五十四億四千三百七十七万円で、構成比は五・六%。継続事業の学校施設耐震化PFI事業が、前年度と比べ大幅に減額していることが要因となっている。  新規事業では、...

(2016-03-09) 全て読む

鶴居村28年度予算案 英語指導助手配置事業費など 教育費は2.7億円

【釧路発】鶴居村の新年度予算案がまとまった。一般会計は前年度当初比で三・八%増の三十六億五千百万円。うち、教育費は六・六%減の二億七千七百四十万円となっている。  ハード事業では、教職員住宅補修工事に二百七十八万円を計上している。  ソフト事業では、英語指導助手配置に二百五十八万円、大型バス運...

(2016-03-09) 全て読む

礼文町28年度予算案 船泊小中の避難路改修など盛り込む 教育費は4億円

 【稚内発】礼文町は二月中旬、二十八年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初比一二・八%増の四十二億五千八百万円。うち、教育費は三八・三%減の四億二千九百万円で、構成比は一〇・一%となっている。減額の主な要因は、礼文小学校屋内運動場改修などの大型事業が完了したこと。  主な事業では、新規に礼文小...

(2016-03-09) 全て読む

斜里町の28年度予算案 3校で校長提案型事業 図書館司書職業体験講座も

 【網走発】斜里町は二月二十四日、二十八年度予算案を発表した。一般会計には前年度肉付補正後と比べ、一〇・九%減の七十九億八千八百万円を計上。教育費には九・四%増の六億一千八百万円を積み上げている。増額は、新制度移行による保育料の急激な負担増を緩和するため町独自の経過措置を行う認定こども園教育・保育施...

(2016-03-09) 全て読む

道教委が特別支援代表校長会議開く 教職員の意識改革要請 共生社会形成へ教育推進

道教委特別支援代表校長会議  道教委は七日、道庁別館で二十七年度第二回特別支援学校代表校長会議を開いた=写真=。開会あいさつに立った荒木文生教育指導監は、学校において、生徒に対する教職員の不適切な発言や対応等がみられることを指摘し、「各学校においては、一層の教職員の意識改革に取り組むようお願いする」と求めた。また、「障害を理由...

(2016-03-09) 全て読む

障害者差別解消法施行に向け職員対応要領を策定 年度内に職場研修実施―道教委

 道教委は、ことし四月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)施行に向け、職員が障がい者に適切に対応するための職員対応要領を策定した。「コミュニケーションを大切にする」「柔軟な対応を心がける」「不快になる言葉は使わない」ことなどを対応の基本とし、障がい種別の特性やコミュ...

(2016-03-09) 全て読む

道高教組が定期大会開く 主権者教育の積み重ねを 2016年度運動方針を決定

道高教組定期大会  道高教組(國田昌男中央執行委員長)は五・六日、札幌市内のかでる2・7で第百十八回定期大会を開いた=写真=。「教職員を分断し、〝管理・統制〟の教育を押しつける教育政策に対峙し、職場で〝配る〟〝つながる〟〝声を挙げる〟取組を進める」「政治的教養を育むべき政治教育は、すべての子どもたちに保障されなければ...

(2016-03-09) 全て読む

道高教組の新年度役員 國田委員長を再選 新書記長に関原氏

 道高教組第百十八回定期大会(五・六日、札幌市内かでる2・7)では、役員改選を行い、國田昌男中央執行委員長を再選した。また、関原文明新書記長、菱木淳一新書記次長を選出した。  二〇一六年度役員はつぎのとおり。=敬称略= ▽中央執行委員長=國田昌男(本部) ▽中央執行副委員長=飯塚正樹(江別高定...

(2016-03-09) 全て読む

道高教組2016年度運動方針

 道高教組第百十八回定期大会(五・六日、札幌市内かでる2・7)で決定した二〇一六年度運動方針の概要はつぎのとおり。 【運動の基調】 ▼「教え子を再び戦場に送るな」「職場に自由を 教室に真実を」のスローガンのもと、憲法改悪を許さず、憲法を守り、生かすたたかいを進める ▽広範な国民的共同で「戦争法...

(2016-03-09) 全て読む

4定道議会予算特別委員会の質問・答弁概要(27年12月7日)

 四定道議会予算特別委員会(二十七年十二月七日開催)における塚本敏一委員(自民党・道民会議)、平出陽子委員(民主党・道民連合)の質問、および柴田達夫教育長、山本広海教育部長、秋山雅行総務政策局長、成田祥介新しい高校づくり推進室長、土井寿彦総務課長、松本邦由新しい高校づくり推進室参事(高校配置)、相馬...

(2016-03-09) 全て読む

【解説】子どもに対する前兆事案―1月末

 道警本部は、ことし一月一ヵ月間における「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」をまとめた。前年度より七件少ない三十九件を受理した。  前兆事案とは、子ども(十三歳未満)を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。  一月は、道内で前年同期に比べ九件少ない三十九...

(2016-03-08) 全て読む

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