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平取町２８年度予算案 平取高振興事業に１３００万円計上 教育費に６億充てる
【浦河発】平取町は二月二十六日、二十八年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初比八・一％増の五十七億六千四百万円。うち、教育費は振内中学校屋体改築事業に二億二百二十六万円を盛り込んだことによって、三四・二％増の六億三千五百八十万円となった。 このほか、入学祝品贈呈や制服購入費用の全額補助など...(2016-03-08) 全て読む
ＩＣＴ活用教育推進で道教委 小中の遠隔授業試行へ 指定校公募し秋までに決定
道教委は、二十八年度から小・中学校における遠隔授業を試行する方針を固めた。文部科学省の「ＩＣＴ活用教育加速化事業」を活用し、道立教育研究所から指定校である中学校へ遠隔授業を配信するほか、小学校ではテレビ会議システムを使った他校との交流を想定。このほか、遠隔技術を活用した教員研修の実施方法の研究にも...(2016-03-08) 全て読む
１定道議会代表質問（２８年３月４日） ＣＳ導入の先進事例発信するフォーラム開催へ 柴田教育長答弁
四日の一定道議会代表質問では、コミュニティ・スクール（ＣＳ）の導入について質疑が行われた。 柴田達夫教育長は、ＣＳを先進的に導入した学校において、特色ある学校づくりが進むとともに、教職員の意識改革、いじめ・不登校など生徒指導上の課題の解決などの成果を挙げていることを紹介。 道教委として、道...(2016-03-08) 全て読む
１定道議会代表質問（２８年３月４日） 不登校児童生徒の教育機会確保へ 柴田教育長が答弁
四日の一定道議会代表質問では、フリースクールの必要性について質疑を行った。 柴田達夫教育長は、フリースクールについて、「子ども一人ひとりの状況に配慮した学習指導、自然体験など多様な取組が行われており、不登校の児童生徒が学校へ復帰した事例があるなど、悩みや困難を抱える子どもの自立に向けた学びの場...(2016-03-08) 全て読む
１定道議会代表質問（２８年３月４日） 人口減少歯止めへ子育て応援機運を 高橋知事が答弁
四日の一定道議会代表質問では、人口減少問題について質疑が行われた。 高橋はるみ知事は「全国より厳しい本道の少子化の流れを変えるためには、これまで以上に施策の充実が必要」とし、新年度から、結婚、妊娠、出産、子育て、自立のライフステージを通じた施策を、一連のパッケージとして展開することを明示。 ...(2016-03-08) 全て読む
１定道議会代表質問（２８年３月４日） 少子化対策に向け次世代教育を拡充 山谷副知事が答弁
四日の一定道議会代表質問では、少子化対策について質疑が行われた。 山谷吉宏副知事は、これまで、中高生に対する次世代教育におけるアンケート調査によって、若者の意識の変化やニーズを把握するとともに、北海道子どもの未来づくり審議会の中に、中高生による子ども部会を設置して協議したほか、結婚応援フォーラ...(2016-03-08) 全て読む
１定道議会代表質問（２８年３月４日） 政治的教養育む教育充実目指して １８歳選挙権で柴田教育長答弁
四日の一定道議会代表質問では、十八歳選挙権について質疑が行われた。 柴田達夫教育長は、選挙権年齢が十八歳以下に引き下げられたことについて、「将来、わが国を担う若い世代の意見を、国の在り方を決める政治に反映していくことが望ましいという考え方に基づく」という認識を示した。その上で、「生徒が有権者と...(2016-03-08) 全て読む
運動習慣づくり・体力の向上へ道教委 保護者向け啓発資料作成 親子でスポーツに親しむ機会を
道教委は、子どもたちの運動習慣づくり・体力の向上を目指して、保護者向け啓発資料を作成した。「二十七年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の分析結果を示し、長時間のテレビ視聴やゲーム、朝食をとらないことによる影響を説明。ネイパルなどを活用して、親子で運動やスポーツに親しむよう呼びかけている。 ...(2016-03-08) 全て読む
社会的ニーズに応える教育 第２５期道産業教育審議会の建議概要
道教委は、二日の第六回教育委員会会議において、第二十五期道産業教育審議会がまとめた建議について報告した。「社会の変化に対応した産業教育を推進する学科の構成等について」をテーマに、①今後の産業教育を推進する学科の構成等②定員の充足率が低い職業学科の今後の在り方等③今後の北海道の高校における水産教育の...(2016-03-08) 全て読む
中標津町の２８年度予算案 特別支援教育支援員を５校に１５人配置 教育費は１２．１億円計上
【根室発】中標津町は二月二十六日、新年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初比二・九％減の百三十六億九千百万円。うち、教育費は一〇％減の十二億一千五百万円となっている。計根別学園校舎の整備費用を盛り込んでいた二十七年度に比べ、減額となった。 主な事業をみると、二十八年度中の閉校が決まった武佐...(2016-03-08) 全て読む
北斗市学校保健会が研修会開く 子の健全育成へ研鑚積む 北翔大・飯田准教授が講演
【函館発】北斗市学校保健会（新谷公康会長）は二月中旬、北斗市立大野小学校で研修会を開催した。市内の中学校教諭および保護者七十人余りが出席。北翔大学心理カウンセリング学科の飯田昭人准教授の講演を通じ、子どもたちの健全な育成に不可欠な健康安全教育の重要性を学んだ＝写真＝。
研修会の研究主題は「生命...
(2016-03-08) 全て読む
本別町２８年度予算案 勇足小中でＣＳ導入に向け調査 教育費は５．８億円計上
【帯広発】本別町は二月二十四日、新年度予算案を発表した。一般会計は、前年度当初比八・五％増の六十七億六千九百万円を計上。うち、教育費は三・二％減の五億八千六百万円となっている。 主な事業をみると、幼保連携型認定こども園整備支援に三億六百万円を計上。このほか、勇足小・中学校で、コミュニティ・スク...(2016-03-08) 全て読む
浦幌町２８年度予算案 小中学生への給食費補助など 教育費は７億円に
【帯広発】浦幌町は二月二十四日、新年度予算案を発表した。一般会計は前年度肉付補正後と比べて、二・四％増の六十二億二百万円を計上。うち、教育費は七・八％増の七億一千百六十二万円で、構成比は一一・五％となっている。 新規事業をみると、ハード面では、厚内幼稚園や中央公民館の内装改修を行うほか、二十九...(2016-03-08) 全て読む
足寄町２８年度予算案 足寄高存続へ各種施策を展開 教育費は６億円に
【帯広発】足寄町は二月二十三日、二十八年度予算案を発表した。一般会計は前年度肉付補正後と比較して〇・五％減の八十九億四千七百七十九万円を計上。うち、教育費は一二・三％減の六億一千七百四十一万円で、構成比は六・九％となっている。大幅な減額は、昨年度に足寄中学校の外構工事や中学校教員住宅の改築が完了し...(2016-03-08) 全て読む
札幌市教委が教員育成フレッシャーズセミナー 教職への決意新たに ９０人参加し講義・演習など
札幌市教委は二月中旬、市内ちえりあで札幌市教員育成フレッシャーズセミナーを開催した＝写真＝。四月から教員となる大学生など約九十人が参加。札幌市の教育に関する講義や生徒指導の演習等を通して、教員としての決意を新たにした。
この取組は、市の教育について理解を深めるとともに、学級経営や授業等の基本的...
(2016-03-08) 全て読む
石山・芸術の森地域の学校規模適正化 市教委が取組方針報告 小中連携・一貫教育の可能性検証も
札幌市教委の南区石山・芸術の森地域の学校規模適正化にかかる今後の取組方針がまとまった。二日の第五回教育委員会会議で報告したもの。石山・芸術の森地域学校規模適正化検討委員会の石山部会（石山小学校・石山南小学校）と芸術の森部会（常盤小学校・石山東小学校）が提出した意見を踏まえ、部会ごとに学校を統合し、...(2016-03-08) 全て読む
上川町２８年度予算案 上川高通学費補助など盛る 教育費は２．６億円
【旭川発】上川町は二月二十九日、二十八年度予算案を発表した。四月に町長選を控えた骨格編成となっている。一般会計総額は前年度当初比一〇・七％減の四十三億五千四百万円を計上。うち、教育費は三九・五％減の二億六千七百三十万円となっている。 主な事業をみると、要保護および準要保護児童生徒就学援助に三百...(2016-03-08) 全て読む
中川町２８年度予算案 幼児教育センター新築へ設計費計上 教育費は４億円計上
【旭川発】中川町は一日、二十八年度予算案を発表した。一般会計は前年度肉付補正後と比べ九・三％増の四十億五千万円。うち、教育費は八九・一％と大幅に増額し、四億七百四十六万円となっている。増額は、新規事業として計上した教職員住宅の新築と、トレーニングセンターの屋根と外壁などの体育施設改修に起因している...(2016-03-08) 全て読む
上砂川町２８年度予算案 新規に公設学習塾開設など 教育費は前年度比２倍、１億２千万円
【岩見沢発】上砂川町は二月二十九日、二十八年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初比一〇・七％減の二十七億三千七百万円を計上。うち、教育費は一四三％増の一億九千九百万円で、構成比は七・三％となっている。 新規事業の中央小学校の大規模改修事業に一億三百万円を計上したため大幅の増額となった。 ...(2016-03-08) 全て読む
日本遺産説明会開く―道教委 認定に向け取組推進を 文化庁担当者が概要等説明
道教委は四日、札幌市内のかでる２・７で「日本遺産にかかる説明会」を開いた＝写真＝。本道における日本遺産認定に向けた取組を推進しようと開いたもので、五十二人が参加。文化庁の担当者が日本遺産制度の概要や、申請要件となっている歴史文化基本構想などについて説明した。
文化庁は本年度、日本遺産制度を創設...
(2016-03-08) 全て読む
