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検索結果一覧

札幌市教委 BASEと連携協定 キャリア形成を後押し 高校生の進路選択拡大へ

市教委BASE連携協定  市立高校生のキャリア形成を後押ししようと、札幌市教委は12日、ネットショップ作成サービス運営の「BASE(ベイス)」(東京)と連携協定を結んだ。電子商取引(EC)の知見やノウハウを持つ社員が講座などを行い、生徒の進路の選択肢拡大を目指す。  BASEは平成24年設立。簡単にネットショップを開設で...

(2023-12-15) 全て読む

Pick Up2023 第6回 空知・後志

ピックアップ ◆空知主幹教諭会が発足 第6回 空知・後志 学校経営に参画し 環境整備へまい進  ことし8月、空知主幹教諭会が新たに発足した。関係者によると、管内規模での主幹教諭会設立は前例がないという。初代会長に就任した岩見沢市立中央小学校の中澤孝仁主幹教諭は「やりがいを持って学校経営に関わり、管理職と教職員...

(2023-12-15) 全て読む

【解説】高校生のキャリアは安定志向

 高校生の約8割が「将来、お金持ちになりたい」と思う一方で、「お金持ちになれる」と思う生徒は2割にとどまり、理想と予想に大きなギャップがあることが、スパークス・ベネッセ「ミライをつくるラボ」による調べで明らかになった。  調査は、全国の高校1・2年生男女とその保護者計600人を対象に実施。  高...

(2023-12-15) 全て読む

道立特別支援学校の冷房整備 7年度稼働 8管内25校 肢体不自由、知的障がい優先

 道教委は、冷房設備の整備に着手予定の道立特別支援学校をまとめた。比較的夏季の気温が高い8管内の地域から、肢体不自由や知的障がいの学校25校を対象校に選定。これら以外の特別支援学校に関しては、幼稚部、小・中学部を有する特別支援学校を優先し、段階的に整備を進める。  道の補正予算が14日に可決・成立...

(2023-12-15) 全て読む

文科省 端末共同調達イメージ 都道府県に会議体設置 6年度当初予算編成へ準備

 文部科学省は13日の第2回ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループで、第2期GIGAスクール構想に向けた端末の共同調達イメージを示した。2643億円の国費を投入して各都道府県に基金を造成し、域内の市区町村が参加する会議体を設立。需要調査を経て共通仕様書をまとめ共同調達を開始する。6年1月以降に...

(2023-12-15) 全て読む

札幌市教委 修学旅行実施基準改正 上限額を超えない 経費設定を変更 6年度から小・中、義務教育校で

 札幌市教委は、市立学校修学旅行実施基準を一部改正した。市場価格の上昇によって保護者負担が増大している現状を踏まえ、毎年度設定している「上限額を超えない」よう経費設定を求めていた規定を変更。個別の宿泊研修、見学旅行だけではなく、在学中トータルの保護者負担を軽減する観点での計画・費用の見直しを可能とし...

(2023-12-15) 全て読む

高校入選 意思疎通を 札幌市中学校長会 12月例会

中学校長会12月例会  札幌市中学校長会(小澤保範会長)は6日、ホテルライフォート札幌で12月例会・研修会を開催した。各部が連絡事項などを報告。須藤勝也副会長は、高校入選業務の本格化を前に「確認作業の徹底、職員間や家庭との十分な意思疎通を」などと呼びかけた。  開会あいさつに立った須藤副会長は、新年度に向けて三者懇談や...

(2023-12-15) 全て読む

札幌明園中 現地出身者招き交流 ジャマイカの特色は? 国際交流係1~3年生参加

ジャマイカと交流  札幌市立明園中学校(伊東美智恵校長)は7日、ジャマイカ出身のキアヌ・ソランさんを招き生徒との交流活動を実施した。国際交流係の1~3年生約20人が参加し、英語で交流を図りながらジャマイカの特色などについて理解を深めた。  同校は、市教委と市総務局国際部が実施している「姉妹都市オンライン学校交流事業...

(2023-12-15) 全て読む

札幌市 6年度予算要求概要②

教育委員会② ▽外国語指導助手関係費(レベルアップ)=8億1400万円  小・中学校、高校等に配置する外国語指導助手(ALT)173人。 ▽算数学び「beyond」プロジェクト推進費(レベルアップ)=1億4300万円  全市立小学校、義務教育学校の5・6年生における学びのその先を考えた学習モ...

(2023-12-15) 全て読む

日高地区校長会が小・中校長研修会 全員が経営参画意識を 学校マネジメントなど研鑚

日高地区校長会日高管内小・中学校長研修会  【苫小牧発】日高地区校長会(品田和輝会長)は11月下旬、新ひだか町公民館で日高管内小・中学校長研修会を開催した。会員39人が一堂に会し、学力向上・組織力向上に向けた校長のリーダーシップなどについて研鑚を積んだ。中では道教育大学旭川校学校臨床特任教授の吉田昌広氏が「学力向上を目指す学校マネジメント」...

(2023-12-14) 全て読む

文科省 義務教育に関する意識調査 基礎・基本知識・技能 身に付けたい7割超 個性や特性に応じた指導望む声

表  文部科学省は、義務教育に関する意識調査の結果をまとめた。教師、児童生徒、保護者を対象に子どもたちが義務教育を修了する時点で身に付けておくべき能力・態度や公立学校のあるべき姿などを調査。全ての調査で「基礎的・基本的な知識・技能」を身に付けておくべき・身に付けたいとの回答が最も多く、いずれも7割以上を...

(2023-12-14) 全て読む

文科省 義務教育への意識調査概要 

表  義務教育意識調査結果のポイントはつぎのとおり。 ▼教師向け調査 ▽7割以上の教師が、子どもたちが義務教育を修了する時点で、基礎的・基本的な知識・技能を身に付けておくべきと考えており、学習指導においても、7割以上の教師が基礎的・基本的な知識・技能をきちんと定着させることを特に大事にしている ▽...

(2023-12-14) 全て読む

真駒内駅前再開発で事業企画授業 杜カフェ2号店出店? 札幌みなみの杜高等支援

みなみの杜カフェ2号店  市立札幌みなみの杜高等支援学校(田中進一校長)は、2年「職業基礎」で、再開発計画がある南区の真駒内駅前に、校内で生徒たちが運営している「杜カフェ」の2号店を出店すると仮定した事業を企画する授業を行っている。最終的には校内コンペで優秀企画を選び、市の駅前地区まちづくり検討委員会委員長に提言する。 ...

(2023-12-14) 全て読む

市奨学基金に1千万円 秋元札幌市長が感謝状贈呈 元道立高教諭・角田さんが寄付

奨学金寄付に感謝状  経済的な理由で就学が困難な子どもたちの支援のためにと、道立高校で35年にわたって数学教諭を務めた角田義一郎さんが、市奨学基金に総額約1000万円を寄付した。8日に市役所で感謝状贈呈式を開き、秋元克広市長が謝意を示した。  市奨学金は、高校生や大学生が対象で、返済不要の給付型。昭和26年に基金を創...

(2023-12-14) 全て読む

19日 函館圏域で開催 高校配置の在り方検討会議

 【函館発】道教委は、19日午前10時から函館合同庁舎で第1回函館圏域高校の在り方検討会議を開催する。函館市、北斗市、七飯町、鹿部町、森町、木古内町の首長・教育長が参加し、函館圏域における高校配置の在り方や魅力ある高校づくりを協議する。  検討会議は、将来的に高校が担うべき役割、高校の魅力化、多様...

(2023-12-14) 全て読む

【解説】中核となる学校教育の役割

 中教審特別部会の義務教育の在り方ワーキンググループは11日、議論の中間まとめを作成した。義務教育の目的や歴史的背景を踏まえ、学校の在り方に関する基本的考えを整理したもの。中核を担う学校の重要性を強調し、一人ひとりの良さを「徹底的に伸ばす」学校の実現、創意工夫を凝らした教育活動など義務教育の方向性を...

(2023-12-14) 全て読む

勤務管理や端末持ち出しも 制度化へ検討本格化 道立学校の在宅勤務

 道教委は13日の4定道議会文教委員会で、道立学校における在宅勤務の制度化に向け、本格的に検討を進める考えを示した。電話、メール、チャットなどを活用して勤務管理を行うほか、学校の端末の持ち出しなどの課題も含め対応を模索。学校における働き方改革と柔軟で魅力ある職場づくりを進める。  国の本年度調査に...

(2023-12-14) 全て読む

Pick Up2023 第5回 石狩

ピックアップ当別高校 ◆当別高 地域課題解決へ奮闘 第5回 石狩 コンソーシアム 取組の加速化へ  道教委「道CLASSプロジェクト」の指定を受ける当別高校(保格秀規校長)。指定期間が終了し“一本立ち”する次年度からは、コンソーシアムを学校運営協議会(CS)に位置付けて取組を加速化する計画だ。一方、北海道医療大学の移...

(2023-12-14) 全て読む

道教大附属札幌小・中夏季休業期間 小学校 7日間延長へ 中学校は夏28日、冬18日継続

 道内で学校の長期休業期間を見直す動きが広がる中、道教育大学附属札幌小学校(寺田貴雄校長)は、6年度以降の夏季休業期間を7日間延長する方針を決定した。総日数50日は維持する。中学校(萬谷隆一校長)は現在の夏季28日、冬季18日を継続する方向で検討している。  今夏の猛暑を受け道教委は11月、道立学...

(2023-12-14) 全て読む

札幌市教委 学校施設光熱費 4年度と同程度56億円 物価高騰で高止まり傾向

 札幌市教委の池田秀利学校施設担当部長は11日の市議会文教委員会で、5年度における学校施設の光熱費について、4年度と同程度の約56億円に上る見込みを示した。ウクライナ情勢の影響などによる物価高騰によって高止まり状態が続くことが予想される。  池田部長によると、学校施設の光熱費は例年35億円程度で推...

(2023-12-14) 全て読む

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