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道都市教育長会が秋季定期総会 英知集め課題解決へ 学校冷房整備など要望案審議
【稚内発】道都市教育長会(檜田英樹会長)は15日、稚内市内のサフィールホテル稚内で秋季定期総会を開催した。7年度の文教施策に関する要望事項案など3つの議案を審議。7年度の文教施策に対する要望事項案では、学校の冷房設備整備や学校給食費の無償化など事務局案をもとに意見を交わした。 開会に当たり、檜...(2023-11-17) 全て読む
釧路局 部活動地域移行へ交流会 大人が知恵絞って解決を おにスポ・磯田氏の講演も
【釧路発】釧路教育局は10月下旬、管内部活動の地域移行に係る情報交流会をオンライン開催した。各市町村教委の部活動地域移行を担当する約20人が参加。局内に設置した管内部活動改革推進地方本部(サポートチーム)を交えて、部活動の地域移行に係る各市町村の進捗状況等を共有したほか、部活動の在り方検討支援アド...(2023-11-17) 全て読む
道公教 第1ブロック研小樽大会 職能向上へ情報交流 3教頭会が活動報告など
【小樽発】道公立学校教頭会(道公教、野田隆之会長)はこのほど、小樽経済センタービルで、公立学校教頭会第1ブロック研修会小樽地区大会を開催した。同会や小樽市教頭会、後志小中学校教頭会、石狩管内小中学校教頭会の会員を合わせて54人が参加。職能・資質向上に向けて情報交流し、知見を深めた。 研修会は、...(2023-11-16) 全て読む
【写真】社会教育士の活用促進を
全国の市町村等に在職する社会教育主事の6割以上が対象地域に社会教育士がいることを把握していないことが社会教育実践研究センターがまとめた「社会教育主事の配置に関する状況と活躍促進に関する基礎調査」で明らかになった。一方で、全体の5割以上が「「社会教育士を活用した取組がこれまで以上必要になってくる」と...(2023-11-16) 全て読む
中高生お弁当レシピコンテスト ネット投票19日まで 札幌市 過去最多の応募
札幌市保健福祉局は、市内の中高生を対象にした「4年度お弁当レシピコンテスト」の、インターネット投票を行っている。 コンテストは、市が中高生に健康づくりについて考えてもらおうと、平成27年に立ち上げた「お弁当プロジェクト」の一環。 適切なエネルギー量であることや、主食・主菜・副菜のバランスが...(2023-11-16) 全て読む
コロナ禍の対応検証 新たな感染症に備え 道議会決特で倉本教育長
15日の道議会決算特別委員会ではコロナ禍における感染症対応について質疑が行われた。 今村隆之健康・体育課長は、道内の全公私立幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校のうち、4年度は全体の23・3%に当たる530校が新型コロナウイルス感染症の影響で学校閉鎖となったと答弁。インフルエンザに関しては本...(2023-11-16) 全て読む
全国の学校ネットワークを改善 2年程度で加速化へ 盛山文科相 近日に通信調査も
盛山正仁文部科学大臣は14日の記者会見で、本年度から2年程度をかけて全国の学校のネットワーク診断を推進することを明らかにした。2~3割の自治体でネットワークの遅延や不具合が生じたことから対策を講じるもので、自治体が実施する通信環境の診断に必要な経費の3分の1を補助する。 文科省の4年度調査によ...(2023-11-16) 全て読む
道内35市の暑さ対策 夏休み延長 7割が検討 17市が道方針に基づき判断
道内35市における暑さ対策の検討状況が本紙調査でまとまった。今夏の猛暑を受けて25市が夏休みの延長を検討しており、このうち13市が冬季休業を短縮することで夏休みの日数を増やす方向で調整していることが分かった。夏・冬の休業期間の総日数の拡大を検討している自治体は3市にとどまったが「道の方針を踏まえて...(2023-11-16) 全て読む
3定道議会決算特別委(14日) 変化を早期発見 教育相談充実へ 不登校支援
不登校への支援が取り上げられた。 道教委の倉本博史教育長は、様々な不安・悩みを抱えている児童生徒や保護者が相談できるよう、24時間受付の電話・メールの設置やSNS相談の対象拡大や期間の拡充、端末からアクセスできる相談窓口の開設に取り組んできたと報告。した「今後とも、児童生徒一人ひとりに寄り添っ...(2023-11-16) 全て読む
3定道議会決算特別委(14日) 退職者数1・3倍 柔軟な働き方検討 勤務環境の改善
立花博史教職員課長は、札幌市を除く道内公立学校の4年度退職者数の合計は1177人となり、平成30年度の881人と比べて296人増加したほか、病気休職者数は313人と27人増加したと述べた。 また、3年度の公立小・中学校教員の定年退職者に占める再任用希望者の割合は55・4%、高校・特別支援学校で...(2023-11-16) 全て読む
3定道議会決算特別委(14日) 小・中学校で365人 情報を分析・改善 中途退職の防止
教員の中途退職者の防止が取り上げられた。 立花教職員課長は、ことし3月時点における札幌市を除く道内公立小・中学校の中途退職者数(勧奨による退職者除く)は小学校220人、中学校145人の合計365人と前年度の287人と比べ78人増加したと報告。 北村教育部長は、教員の確保が課題となる中、増加...(2023-11-16) 全て読む
道図書館振興協等 全道図書館長会議 地域協働の活動充実へ 人口減少時代の在り方探る
道図書館振興協議会と道立図書館は10日、札幌市中央図書館で全道図書館長会議を開催した。道内公立図書館長ら34人が参加。道立図書館長で道図書館振興協議会会長の堀本厚氏は「地域の機関や団体との協働を通じた図書館活動のさらなる展開や活性化策などについて活発に意見・情報交換を行い、今後の図書館活動の一層の...(2023-11-16) 全て読む
札幌市子どもアシストセンター上半期 相談延べ1657件に SNS等6割増873件に
札幌市子どもの権利救済機関(子どもアシストセンター)は、本年度上半期(4~9月)における相談件数をまとめた。延べ件数は1657件で、前年度同期比約18%増となった。うちSNSアプリ・ラインによる相談は、約60%増の873件に上った。センターは、ラインやティックトックなどSNSを活用した広告を展開し...(2023-11-16) 全て読む
冬季オリパラ競技団体連絡会議 子ども対象に裾野拡大 札幌市 アスリート発掘等
札幌市は1日、ORE札幌ビルで冬季オリンピック・パラリンピック競技団体連絡会議を開催した。各競技団体の役員らが出席し、今後の招致活動について情報共有。引き続き、子どもたちを対象とした裾野拡大の取組や、アスリートの発掘・育成などに努めていくことなどを確認した。 オリンピック・パラリンピックに関わ...(2023-11-16) 全て読む
札幌平岸高台小 40周年祝う会 笑顔あふれる学校に より良い学校へ取組発信
札幌市立平岸高台小学校(野村淳一校長)は6日、同校で開校40周年を祝う会を開催した。全校児童282人が、主体的に取り組んできた学校づくりの活動を発表。「あいさつで笑顔あふれる学校にしたい」「学校を温かい言葉でいっぱいにしたい」など、より良い学校にするための思いと取組を発信した。 同校は昭和59...(2023-11-16) 全て読む
札幌市中文連と札幌市中学校長会 生き生きと輝く音色を 音楽会に47校51部活動出演
札幌市中学校文化連盟(小林直人会長)と札幌市中学校長会(小澤保範会長)は10月29日と11月3日、市内のカナモトホールで第75回市中学校音楽会を開催した。市内の47校51部活が出演し、合唱や吹奏楽、太鼓、リコーダーなど日頃の練習の成果を保護者らに披露。大ホールで緊張感に包まれながら、生き生きと輝く...(2023-11-16) 全て読む
網走市教委と市部活動地域移行検討協 在り方 関係者で議論を 住民説明会で課題など共有
【網走発】網走市教委と市部活動地域移行検討協議会は8日、市内のオホーツク・文化交流センターで学校部活動の地域移行に係る住民説明会を開催した。少子化などの影響によって、学校における部活動の維持・存続が難しくなっている状況を受け、国や道で今後、公立中学校の部活動を段階的に地域へと移行する方向性を示した...(2023-11-16) 全て読む
帯広市教委 5年度全国学力等調査 中学校 3教科全国超 小学校国語 全国との差縮む
【帯広発】帯広市教委は5年度全国学力・学習状況調査の結果を公表した。小学校では2教科とも全国平均を下回ったものの、国語は4年度と比較して差が縮まった。中学校は3教科とも全国平均を上回り、国語で3・0ポイント、数学で2・7ポイントの差をつけた。結果を踏まえ、市教委は校種間連携による授業改善や学習習慣...(2023-11-16) 全て読む
帯広市教頭会 5年度研究大会 全力で学校運営推進を 十勝局・瀬越課長が講演等
【帯広発】帯広市教頭会(佐藤和人会長)は9日、市役所で5年度研究大会を開いた。市内小・中学校および義務教育学校39校から40人が出席。講演や研究協議等を通して、研究推進とともに教頭としての職務能力の向上に向けて研鑚を積んだ。 研究主題は「夢と志をもち未来を切り拓く力を育む 帯広らしさあふれる学...(2023-11-16) 全て読む
道教委 地域連携研修実施地域 61地域 主体校65校に 16校増 学力向上など推進
道教委は、地域連携研修における本年度実施地域として61地域を決定した。主体校は前年度比16校増の65校。学力向上や小中一貫教育、ICTを活用した授業改善などの校内研究課題のもと、調査研究・実践を進め、地域や近隣の連携校に成果を還元する。 同事業は、地域の主体となる学校が校内研究課題の調査研究に...(2023-11-15) 全て読む