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新しい学び授業力向上事業で森町 個別最適・協働的学び 一体化へ授業公開 道教委指導主事らが参観
【函館発】新しいかたちの学びの授業力向上推進事業に関わり、指定地域の森町は道教委指導主事の派遣を要請し、１１日に森小学校（伊藤明彦校長）で授業参観や定例報告会を実施した。児童が使用アプリにアクセスしやすい環境整備の工夫や、児童が自ら学習方法を選択する複線型の授業展開など、個別最適な学び・協働的な学...
(2024-09-25) 全て読む
授業改善へ管内市町教委に配布 成果普及資料を作成 事業指定の函館市と森町
道教委「新しいかたちの学びの授業力向上推進事業」の指定を受けている函館市、森町は、成果普及資料を作成した。渡島教育局は管内市町教育委員会に配布し、各学校の授業改善に向けた積極的活用を呼びかけている。 函館市の取組に関して、資料では本年度の重点的な取組を記載。①児童が目的意識を持って自ら学習活動...(2024-09-25) 全て読む
道公教 研究大会渡島大会 マネジメント力向上へ 活力ある学校へ８００人研鑚
【函館発】第５７回道公立学校教頭会研究大会渡島大会が２０日から２日間、函館市および北斗市で開かれた。全体会および記念講演は北斗市総合文化センターで行われ、全道から約８００人が参加。２日間にわたる基調講義・演習等を通して、人材育成力やマネジメント力の向上に向けて研鑚を積んだ。
同会は、第１６次３...
(2024-09-25) 全て読む
建設企業に感謝状 札幌小野幌小 環境整備等で
札幌市立小野幌小学校（近藤伸明校長）は８月下旬、建設企業スミセキ・コンテック（株）（札幌、秋山淳社長）にボランティア活動に対する感謝状を贈った。同校敷地内に「ケンケンパ」遊び用の輪を設置したことと、同社の工事現場に児童の絵を掲示したことに対するもの。近藤校長が活動を担当した同社建設事業部担当部長の...
(2024-09-24) 全て読む
教育長選任 和田修氏 １日付就任 浦河町教委
【苫小牧発】浦河町教委の新教育長に、町議会事務局長の和田修（わだ・おさむ）氏が就任する。１７日の定例町議会で同意を得た。浅野浩嗣教育長の任期満了に伴うもの。
和田氏は昭和６２年酪農学園大卒。平成元年浦河町役場に入庁し、２８年町民課長、３０年教委社会教育課長、令和３年から現職。
任期は１０月...
(2024-09-24) 全て読む
道教委 中学校教員向けにセミナー 職業学科の理解促進を ７学科の特色 小学科の違いなど
中学生の進路指導に携わる中学校教員に職業学科への理解を深めてもらおうと、道教委は１０月７日、オンラインで中学校教員向けの職業学科理解促進セミナーを初開催する。本年度の新規事業「北の専門高校ＯＮＥ―ＴＥＡＭプロジェクト」の一環。道教委高校教育課キャリア教育指導係の各担当者が、農業科や工業科など７学科...(2024-09-24) 全て読む
交通環境学習で３・５年社会科 １０～１１月副読本発行 路面電車や地下鉄題材に 札幌市
札幌市まちづくり政策局は、交通環境学習（モビリティ・マネジメント学習）の一環で、３年生と５年生の社会科学習で扱う副読資料を製作している。市立学校の教職員や市教委の指導主事と構成する「札幌らしい交通環境学習プロジェクト」が編集。路面電車や地下鉄など市の公共交通を切り口とした学習プログラムで、本年度は...(2024-09-24) 全て読む
札幌市教委 ６年度学力・学習状況調査実施報告書⑧ 中８.１Ｐ増、小全国超 授業で端末等週１回以上使用
ＩＣＴの活用
【〈活用の頻度〉の視点】
▼授業で、ＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器を、週１回以上使用していると回答した子どもの割合は、中学校では当初値より８・１ポイント増加している。小学校は、前回調査より２・５ポイント減少しているものの、全国平均を上回っている
【〈活用の効力感〉の視点】
▼...
(2024-09-24) 全て読む
倶知安町 複合拠点施設基本設計 ９年６月供用開始へ ２５ｍプールや絵本館など整備
【小樽発】倶知安町は、町営プール絵本館複合拠点施設建て替えの基本設計をまとめた。構造規模は鉄筋コンクリート造地上２階２４６８・８８平方㍍を想定。２５㍍プールや絵本館、交流スペースなどを整備する。概算事業費として、３７億６４１０万円を試算。７年６月にも着工したい考えで、９年３月末の竣工、同年６月の供...
(2024-09-24) 全て読む
北見市 部活動改革の新モデル エンジョイ型活動導入へ ニーズに応える場 学校で提供
【網走発】北見市教委は、地域クラブ活動に参加しない中学生の活動機会を確保するため、８年度から「短時間エンジョイ型活動」を導入する。各学校の実情に応じ、平日の放課後に生徒たちが気軽に活動を楽しめる場を整備。部活動の段階的な地域移行も並行して進め、大会・コンクールへの参加希望者は地域クラブ活動、平日の...
(2024-09-24) 全て読む
【解説】幼児教育の広域連携を
文部科学省の「今後の幼児教育、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」は２０日、議論の最終報告を取りまとめた。幼稚園教育要領などの３要領・指針による教育活動の成果・課題を踏まえ、今後の検討事項や条件整備を整理。幼児教育センターや幼児教育アドバイザーを法令上に位置付け、広域連携を推進するよう提案し...(2024-09-24) 全て読む
札幌市人事委 ６年度職員給与 ３年連続で引上げ勧告 特別給 ０.１ヵ月分引上げ
札幌市人事委員会（常本照樹委員長）は２０日、職員の給与に関する報告および勧告を秋元克広市長と市議会に行った。給料月額、特別給共に３年連続で引き上げを勧告。期末・勤勉手当（特別給）については年間支給月数を０・１０ヵ月分引き上げるよう求めた。勧告どおり実施されれば、一般行政職の平均年間給与は１９・８万...(2024-09-24) 全て読む
網走市教委 網走呼人小中に 小規模特認校制度を導入 学校見学・説明会開きＰＲ
【網走発】網走市立呼人小中学校（神田秀樹校長）と網走市教委は１７日に同校で、７年度から市立小・中学校として初めて小規模特認校制度が導入されることに伴い、学校見学会・説明会を開催した。授業参観や説明会を通して、呼人小中学校への通学方法や小規模校のメリット・デメリットなどを共有した。
小規模特認校...
(2024-09-24) 全て読む
教職員の協力を高める学校づくり 〈№１４７〉 予習重視する振り返り学習 ディープラーニングのすすめ④
今号は予習と授業を効果的に組み合わせるディープラーニング（深層学習）学習法を皆さんに提供いたします。 実践可能年齢について、人が外界のものを認知する枠組みを「シェマ」と名づけ、それを学ぶ過程を「同化」「調節」「均衡化」の三つのステップに分けて考える認知発達理論を提唱した児童心理学者のジャン・ピ...(2024-09-20) 全て読む
道高校長協会普通部会 苫小牧大会 時代拓く普通科教育を 藤島苫南校長が研究発表
【苫小牧発】道高校長協会普通部会（相馬利幸部会長）は６日、苫小牧市民会館で道普通科高校長研究協議会第３９回苫小牧大会を開催した。研究主題は「北海道の新たな時代を拓く普通科教育の創造」。研究協議では、苫小牧南高校の藤島尚子校長が「普通科学校の普通な改革」と題して研究発表に立ち、変化や提案を後押しする...
(2024-09-20) 全て読む
道高校長協会商業部会 第１３回フェア 上商気流 各校がＰＲ 自校開発商品や特産品販売
道高校長協会商業部会（部会長・澤田信夫札幌東商業高校長）は１３日から２日間、札幌市内の新さっぽろサンピアザで第１３回道高校商業教育フェアを開いた。全道の商業に関する学科で学ぶ生徒１４０人が参加し、地域住民や観光客などに対して自分たちで開発した商品や地域の特産品などを販売。２日目には、道教委の中島俊...
(2024-09-20) 全て読む
札幌市、北海学園大、北海商科大 包括連携協定を締結 強み生かし人材循環創出
札幌市は１８日、北海学園大学、北海商科大学と包括連携協定を締結した。大学が持つ研究機関のノウハウを生かし、人口減少対策の政策立案や人材の育成、若者の地元定着に向けた取組に反映する。秋元克広市長は「それぞれの強みを発揮し、人材の循環を創出したい」と表明した。
国立社会保障・人口問題研究所が調査し...
(2024-09-20) 全て読む
札幌市教委 ６年度学力・学習状況調査実施報告書⑦ 学級での話し合い充実 地域や社会をよくしたい子増加
さっぽろっ子自治的な活動 【〈自治的な活動〉の視点】 ▼あなたの学級では、学級生活をよりよくするために学級会で話し合い、互いの意見のよさを生かして解決方法を決めていると思う子どもの割合は、前回調査と比べ、小学校は５・５ポイント、中学校は１２・９ポイント増加している ▼学級活動における学級での話...(2024-09-20) 全て読む
男性教職員の育休取得率 １０Ｐ上昇 ２５％に 子育て支援へ環境整備を
道立・市町村立学校（札幌市を除く）における男性教職員の育児休業の５年度取得率は２５・３％となり、前年度から１０・７ポイント上昇したことが道教委の調べで分かった。男性の育休取得が徐々に進みつつある一方、代替職員の不足などの理由で取得をためらうケースもあり、道教委は育休を取得しやすい職場環境づくりと職...
(2024-09-20) 全て読む
【解説】次期改革期間 ３年を提案
スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動ワーキンググループは１８日に第２回会議を開き、８年度以降に向けた部活動改革の方向性を議論した。小規模自治体を含めて改革を実現するとともに、自走可能な体制となるまで自治体を支援する必要性から、次期改革の推進期間を３年間とする提案に多くの委員が賛意を示した。 国は...(2024-09-20) 全て読む
