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道研 保護者連携で研修講座 対話によるゴールを 別府大・佐藤教授招き演習
道立教育研究所は２０日、教職員研修講座「保護者との連携の在り方～保護者対応に係るロールプレイ演習」の集合型研修を実施した。ナラティブコミュニケーション教育研究所長で別府大学の佐藤敬子客員教授が「保護者理解に基づく良好な関係づくり」をテーマに講義。教師と保護者が目指すゴールが同じであることを強調し、...
(2024-06-26) 全て読む
電子化で負担軽減へ 公立高校入試の出願手続き 道教委 １１月めどに手順周知
道教委の中島俊明教育長は２４日の２定道議会一般質問で、本年度から道立高校入学者選抜の出願手続きを電子化する考えを示した。市町村立高校も利用できる汎用性のあるシステムの構築を目指し、受験生や中学校・高校の教職員の負担軽減を図る。９月に実施要項を決定し、１１月ごろに手続きの手順を周知する。 出願手...(2024-06-26) 全て読む
道教委 健康教育推進リーダー 余市東中など養教４人に 実態踏まえ２ヵ年で実践研究
道教委は６年度の健康教育推進リーダーとして、余市町立東中学校など４校の養護教諭を決定した。歯、視力、心の健康、性に関する指導など、児童生徒の健康課題の解決に向けた保健管理・保健教育に関する実践研究を推進。委嘱期間は７年度末までの概ね２年間で、報告書や研修会などで成果を広く発信する。 本道におい...(2024-06-26) 全て読む
【解説】端末環境 不可欠な基盤に
文部科学省のＩＣＴ環境整備方針の在り方ワーキンググループは２４日の会議で、７年度から始まる次期ＩＣＴ環境整備方針の審議素案を示した。１人１台端末とクラウド環境を「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る必要不可欠な学習基盤」と位置付け、学校のネットワーク環境の早急な改善、次世代の校務環境の...(2024-06-26) 全て読む
社会教育の在り方や推進方策 現行法令など再検討へ 文科相 中教審総会で諮問
盛山正仁文部科学大臣は２５日の第１２期中教審総会で「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について」を諮問した。社会教育人材の役割や人材養成、社会教育の新たな在り方を展望するほか、社会教育に関する現行法令の在り方を再検討する。 社会教育法制定から７５年が経過し、高校・大...(2024-06-26) 全て読む
インタビュー ４種校長会長に聞く② 新時代の学校へ 堅実に歩みを 全道校長の思い 一つに 北海道中学校長会会長 河村 克也氏
―会長としての抱負 昭和２２年の創設以来「中学校長の職能向上と、北海道の中学校教育の振興」を目的として、各時代の教育課題に向き合い、７７年に及ぶ歴史と伝統を刻んできた北海道中学校長会（道中）の会長の任を仰せつかることは、大変光栄なことであると同時に、その職責の重さを強く感じている。 われわれ...(2024-06-26) 全て読む
５年度児童虐待対応状況 速報値 ３９８件増の２６２７件 札幌市 一時保護は９９９件
札幌市児童相談所は、５年度の児童虐待対応状況（速報値）をまとめた。虐待被害を認定した件数は、前年度比３９８件増の２６２７件。現在の算出方法となった平成２６年度以降、最多を記録した。保護者から一時的に子どもを引き離す一時保護は９９９件に上った。 被害認定した２６２７件の内訳をみると、心理的虐待が...(2024-06-26) 全て読む
リサイクル堆肥の栽培作物提供 安全なレタスで元気に 札幌市教委 二条小の給食に
札幌市教委が推進するさっぽろ学校給食フードリサイクル事業の一環として、フードリサイクル堆肥を使用して栽培した作物の提供が２４日から始まった。二条小学校（石川篤司校長）では、レタスを使ったタコライスが提供され、児童たちは栽培に関わった人たちへの感謝の気持ちを込めて味わった。
事業は、学校給食の調...
(2024-06-26) 全て読む
札幌市立高間連携 ミラスキ ７月１５日まで参加受付 起業家教育プログラム展開
札幌市立高校学校間連携指定事業「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｋｉｌｌｓ ２０２４ Ｕ―１８（ミラスキ）」の参加生徒の募集が始まった。７月２２日に開催する説明会・交流イベントを皮切りに、起業家教育プログラムを展開する。 （株）コエルワなどが参加するＳＴＡＲＴＵＰ ＨＯＫＫＡＩＤＯ実行委員会が主催。 申し...(2024-06-26) 全て読む
札幌国際理解教育研究会が総会 来年２月に全市大会 ７月には夏の学習会開催
札幌国際理解教育研究会は１７日、白石区民センターで６年度定期総会を開催した。来年２月に全市研究大会を開催するなど、６年度事業計画を承認した。
開会に当たり大道弘孝会長は、環境・人権問題、戦争などの国際的な課題に直面する中、解決に向けて「これからの社会を担う子どもたちが主体的に行動できる姿を目指...
(2024-06-26) 全て読む
【教育長選任】７月１日付 大島氏就任 中頓別町教委
【稚内発】中頓別町教委の新教育長に７月１日付で、中頓別町認定こども園長兼新しい学校づくり推進室長の大島朗（おおしま・あきら）氏が就任する。１７日の町議会定例会で選任同意を得た。任期は９年６月３０日まで。
大島氏は、昭和５９年道教育大旭川分校卒。平成２３年から稚内市立天北小中など３校で校長を...
(2024-06-26) 全て読む
コンプライアンス研修啓発チーム 不祥事根絶へ取組推進 帯広市校長会 資料等発行
【帯広発】帯広市校長会（能戸貴英会長）は５年度から「コンプライアンス研修啓発チーム」を立ち上げ、不祥事根絶に向けた取組を進めている。市内校長４人を構成員とし、市内全教職員に向けて啓発資料等を定期的に発行するなど、服務規律保持に対する意識高揚に努めている。能戸会長は「全職員に不祥事を自分事として捉え...(2024-06-26) 全て読む
インタビュー ４種校長会長に聞く① 校長、教職員の健康を大切に 創意と活力ある学校づくりへ 北海道小学校長会会長 末原 恵蔵氏
―会長としての抱負 北海道小学校長会は、昭和３２年の発足から６７年目を迎える伝統ある組織である。これまで、北海道の教育が幾多の困難に直面する中、「正論を以って正道を歩む」という理念のもと、校長の職能向上と北海道教育の振興・発展を図ることを目的として、長きにわたり活動してきた。 伝統とは、例え...(2024-06-25) 全て読む
道教委 地域と学校の連携推進協 ＣＳ理解促進 具体的活動示して 志々田国研総括研究官が講話
道教委は１２日、オンラインで６年度地域と学校の連携推進協議会を開いた。文部科学省国立教育政策研究所生涯学習政策研究部の志々田まなみ総括研究官が「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の効果的な取組」をテーマに講話。学校運営協議会を保護者や地域住民に理解させるために具体的な活動を示す必要性を示した...(2024-06-25) 全て読む
道教委 ６年度道立学校間連携 １１組２１校で相互派遣 松前・南茅部などで遠隔授業
道立学校が必要とする教員を相互に派遣し、それぞれの教育課程の維持・充実を図る道教委の道立学校間連携における６年度実施校がまとまった。２４日現在で静内農業高校・静内高校など新規３組６校を含む１１組２１校で実施する予定。前年度から導入している遠隔機器を使った連携は、松前高校・南茅部高校など３組５校で実...(2024-06-25) 全て読む
森高 元プロ・吉田氏が町民と環境整備 野球を通じ高校活性化 部活動復活へ放課後等に指導
【函館発】生徒数の減少によって、部活動の維持が困難となっている森高校（佐紺摂子校長）は、地域おこし協力隊の協力のもと、野球を通じた高校の活性化に取り組んでいる。廃部となっていた野球部の復活を目指し、元プロ野球選手の吉田雄人さんが町民と共に環境づくりに奔走。選択授業や放課後に指導に当たり、高校生に野...
(2024-06-25) 全て読む
未来創生プラン人口ビジョン編素案 人口減少緩和・適応へ 若年層へのアプローチ強化等 札幌市
札幌市は、７年度からの５ヵ年における人口減少緩和施策を示す第３期さっぽろ未来創生プラン人口ビジョン編の素案をまとめた。市の人口減少フェーズ移行後初めての計画。目指すべき将来として「人口減少緩和」と「人口減少適応」の２点を設定。自然増加と社会増加の両面から人口減少をより緩やかにすべく、質の高い雇用創...(2024-06-25) 全て読む
札幌市７年度重点要望案⑥
重点要望 【ウインタースポーツシティの実現に資する施設の再整備等への支援】 ▼要望内容 ▽世界屈指のウインタースポーツシティの実現に資する競技施設（ジャンプ競技場、バイアスロン競技場、カーリング競技場、アイススケート競技場等）の運営・再整備等に必要な財政措置を要望 ▽新月寒体育館を中心に構想...(2024-06-25) 全て読む
骨太の方針が閣議決定 教調整額 １０％以上に引上げ 学級担任手当など給与改善
政府は２１日、経済財政運営と改革の基本方針２０２４（骨太の方針）を閣議決定した。教職調整額の水準を１０％以上に引き上げることを明記。学級担任や管理職手当などの給与体系を改善するほか、新たな職級の創設、小学校教科担任制の拡大など中教審特別部会の提言を反映させた。給特法の改正案は７年の通常国会に提出し...(2024-06-25) 全て読む
【解説】外部予算活用 自治体の２割で模索
文部科学省は２１日、教育委員会の現状に関する４年度調査結果を公表した。自治体の予算のほか、外部資金を活用して学校予算の拡充を図っている都道府県教委は４６・３％、市町村教委が２０・５％。クラウドファンディングを活用して高校の教育活動を支援する道教委、ふるさと納税で部活動の地域移行を進める沖縄県うるま...(2024-06-25) 全て読む
