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検索結果一覧

【解説】新たな教師の学び 実現へ

 4年5月に教育公務員特例法および教育職員免許法の一部を改正する法律が公布。教員免許更新制が発展的に解消されるとともに、研修受講履歴の作成と教員の資質向上に関する「対話に基づく受講奨励」が制度化された。  全国教員研修プラットフォームは、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る児童生徒の学...

(2024-04-12) 全て読む

札幌市教委 いじめ防止基本方針改定 人権侵害行為許さない 確定版 学校に送付、HPでも

 札幌市教委は、10日の第8回教育委員会会議で市いじめの防止等のための基本的な方針を改定した。キッズコメントを受け、いじめ防止のビジョンの解説で「いじめという行為は、人権侵害行為で許されるものではない」に改めて強調するなど、改定案から変更を加えた。今後、確定版を各学校に送付するとともに、市ホームペー...

(2024-04-12) 全て読む

札幌市教委 すぐーる 保護者へ情報一斉配信 大規模災害時等 5月にテスト

 札幌市教委は、6年度から本格稼働した学校・保護者間連絡システム「すぐーる」を活用し、市教委から保護者へ情報を一斉配信できるよう体制を整備する。大規模災害発生時の対応について周知する際など、緊急時での活用を想定している。5月上旬ごろにテスト配信を行う予定だ。  市教委は5年度、学校・保護者間の連絡...

(2024-04-12) 全て読む

8、10月に親子見学会 札幌市学校給食会6年度事業計画

 札幌市学校給食会は、6年度事業計画書をまとめた。市立学校298校に対する給食用物資の調達、親子市場見学・料理教室の開催などを盛り込んだ。  物資調達事業では、小学校196校、中学校95校、義務教育学校1校、中等教育学校前期課程1校、特別支援学校5校の計298校に対し給食用物資の調達を行う。対象児...

(2024-04-12) 全て読む

札幌市 6年度出前講座〈下〉

▼経済・産業 ▽札幌市の産業振興施策~産業の力で札幌を元気に!(経済観光局経済企画課) ▽さっぽろの農業について(経済観光局農政課) ▽中央卸売市場のしくみ(経済観光局中央卸売市場経営支援課) ▽観光都市「札幌」の取組(経済観光局観光・MICE推進課) ▽観光振興における「さっぽろ雪まつり...

(2024-04-12) 全て読む

中川町 6年度教育行政執行方針 複式解消 中央小に町費教員 将来的な小・中在り方検討

中川町髙橋信行  【旭川発】中川町教委の髙橋信行教育長は6年度教育行政執行方針において、中央小学校で一部学年で複式による学級編制が見込まれることから道費負担教員が1人減となるため、町費で教員を採用し、複式学級解消を図る考えを示した。また、仮称・新しい学校の在り方検討委員会を設置し、将来的な小・中学校の在り方を検討す...

(2024-04-12) 全て読む

当麻町 6年度教育行政執行方針 当麻小と宇園別小統合 8年度予定 連携を充実

当麻町中村欣也 【旭川発】当麻町教委の中村欣也教育長は6年度教育行政執行方針において、8年度に当麻小学校と宇園別小学校の統合に向け、学校間連携を一層充実させ、円滑な中学校との接続を行う考えを示した。また、地学協働を推進し、学校教育と社会教育の連携を強め、地域と共にある学校づくりの実現を目指す。  執行方針の概要...

(2024-04-12) 全て読む

愛別町 6年度教育行政執行方針 義務教育学校 開校準備委設置 暑さ対策で小・中に空調機

愛別町馬場信明  【旭川発】愛別町教委の馬場信明教育長は6年度教育行政執行方針において、10年度に開校を目指す義務教育学校の準備として開校準備委員会を設置し、施設一体型の校舎建設基本設計など協議に取り組む考えを示した。また、暑さ対策として小・中学校に空調設備を設置する。  執行方針の概要はつぎのとおり。 【学校...

(2024-04-12) 全て読む

比布町 6年度教育行政執行方針 練成会グループと連携 チャレンジゼミや共同研修

比布町北川範之  【旭川発】比布町教委の北川範之教育長は6年度教育行政執行方針において、確かな学力の育成に向け、練成会グループによる学力向上対策事業「チャレンジゼミ」の開講や練成会講師と教員の共同研修などを実施し、5年生から高校進学に向けた意識付けを図る考えを示した。  執行方針の概要はつぎのとおり。 【学校教...

(2024-04-12) 全て読む

マザーズルーム設置の佐呂間中 開設以来延べ350人利用 教職員の心と体の健康改善に

 【網走発】昨年9月、産休や育休明けの教職員のために全道初、全国で2番目にマザーズルームを設置した佐呂間町立佐呂間中学校(安田吉雄校長、教職員24人)において、開設以来延べ350人を超える教職員の利用があった。  男女を問わず教職員の休憩や少人数の打ち合わせにも利用されるなど、気軽で身近なリラック...

(2024-04-12) 全て読む

帯広市教頭会 6年度総会 会長に古村氏 帯広第四中 月1回の会合があすの活力に

 【帯広発】帯広市教頭会は10日、市役所で6年度総会を開いた。新会長に選任された帯広第四中学校の古村俊大教頭は「教頭会で集まる月1回の機会が、ほっとできる時間、あすへの活力になるよう尽力していく」と述べた。  議事では5年度の活動経過や会計決算等を報告し、6年度の運営計画などを協議した。  「ふ...

(2024-04-12) 全て読む

帯広市校長会 6年度総会 会長に能戸氏 南町中 90周年迎えさらなる歩みへ

 【帯広発】帯広市校長会は9日、市役所で6年度総会を開いた。新会長に選任された南町中学校の能戸貴英校長は「90周年を迎える帯広市校長会の歩みをさらに先へと進めていきたい」と抱負を述べた。  総会では、前年度の会計決算や監査を報告し、本年度の予算案および役員の承認を受けた。  本年度は、月1回の定...

(2024-04-12) 全て読む

通級指導の体制整備を検証 巡回指導モデル構築へ 各管内にリーダー教員配置 道教 委

 道教委は、本年度から文部科学省委託事業「効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築事業」を実施する。管内の通級指導教室設置校を巡回し、通級による指導を行う「巡回指導リーダー教員」を配置。研究に協力する市町村教委や、巡回指導を受ける児童生徒が在籍する巡回先校、巡回指導リーダー教員の支援を受け...

(2024-04-11) 全て読む

函館市教委 5年度全国体力等調査 体力合計点 小中男女で上昇 肥満度や朝食欠食率に課題

表  【函館発】函館市教委は3月29日、5年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を公表した。体力合計点は小・中学校男女共に前年度比0・7~1・4ポイント上昇し、全国平均との差を縮めた。一方で肥満度の割合や朝食の欠食率の高さなど適切な生活習慣の確立は前年度に引き続き課題が見られた。市教委は今後の対策...

(2024-04-11) 全て読む

八雲町 6年度教育行政執行方針 誰も取り残さない学び 木彫り熊100周年講座開催

八雲町土井寿彦  【函館発】八雲町教委の土井寿彦教育長は6年度教育行政執行方針において、子どもたち一人ひとりの「自立」「協働」「創造」の育成を目指し、誰一人取り残すことのない学びの実現を一歩一歩進めるとともに、町の教育理念の具現化を図っていくとした。6年度は木彫り熊発祥100周年を迎えるため、各種講座の開催や情報発...

(2024-04-11) 全て読む

美唄市 6年度教育行政執行方針 全学年にAIドリル 部活動地域移行へ協議会

美唄市石塚信彦  【岩見沢発】美唄市教委の石塚信彦教育長は、第1回定例市議会で6年度教育行政執行方針を説明した。児童生徒一人ひとりの学習進度や理解度に応じた学びを効果的に進めるため、AIドリルを全学年に導入。また、中学校の部活動を地域に移行するため、学校や関係団体等で構成する協議会を設置。具体的な取組について検討を...

(2024-04-11) 全て読む

恵庭市教委 第2期読書活動推進計画 高大生対象にイベント 小中学生対象に朝読・家読

 恵庭市教委は、第2期読書活動推進計画を策定した。計画期間は6年度から15年度までの10年間。読書習慣形成に向け、小中学生では朝読・家読を重点的に推進。読書離れが懸念される高校・大学生を対象に新たなイベントの実施を計画している。このほか、市民のさらなる利用促進を図るため、予約図書受け取りロッカーやセ...

(2024-04-11) 全て読む

思い一つに 堅実に歩みを 子ども主語の学校づくり 道中新会長に河村氏 岩見沢東光中 河村新会長

道中・河村克也新会長  道中学校長会は9日、第1回理事研修会をオンラインで開催した。6年度の新会長として岩見沢市立東光中学校の河村克也校長を決定。河村新会長は「新たな時代へ 思いを一つに 堅実に歩む道中」を掲げ、子ども主語の学校づくりを推進する決意を示した。  河村新会長は、豊かな人間性に裏付けられた包容力とどのような...

(2024-04-11) 全て読む

【解説】金融経済教育推進へ新機構

 金融広報中央委員会、全国銀行協会、日本証券業協会が発起人となり「金融経済教育推進機構」が5日付で設立された。官民一体となって全国的に金融リテラシー向上に向けた教育を推進する組織となる。今後理事や運営委員を任命し、25日に金融庁で第1回運営委員会を開催。内部規程や事業計画などを決定した上で、8月から...

(2024-04-11) 全て読む

6年度公立学校の端末更新 25市町村 9250台 道議会文教委員会(9日)

 道内公立小・中学校における1人1台端末の6年度更新分として、25市町村で9250台の調達を見込んでいることが道教委の調べで分かった。公立学校情報機器整備基金積立金として措置された約29億円のうち、約3億6000万円を充てる。  9日の道議会文教委員会で水口典一委員(北海道結志会)の質問で明らかに...

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