最新記事一覧（解説）
解説
【解説】一時保護の子ども、出席扱いに
文部科学省は、虐待などで児童相談所に保護され、学校に行けない子どもについて、保護先で学習支援を受けていれば、出席扱いとするよう求める通知を全国の都道府県・指定都市教育委員会などに送付した。通知は七月三十一日付。 通知では、児童生徒が一時保育所で学習をしていれば、相談・指導を受けた日数を指導要録...(2015-08-06) 全て読む
【解説】「オワハラ」相談が急増
企業が内定した学生に対して他社への就職活動終了を強要する「就活終われハラスメント（オワハラ）」について、学生から相談を受けたとする大学・短大が七割近くにのぼることが、文部科学省と全国の国公私立大学などでつくる「就職問題懇談会」の共同調査で分かった。 八月一日は、企業の選考解禁日。政府の要請で、...(2015-08-05) 全て読む
【解説】未就学児４割が情報端末利用
総務省情報通信政策研究所は「未就学児等のＩＣＴ利活用にかかる保護者の意識に関する調査報告書概要版」を取りまとめた。 ことし三月、未就学児および小学生の子どもをもつ保護者一千七百五十サンプルを対象にウェブアンケート調査を実施。スクリーニング調査において、子どもが情報通信端末のうち、少なくとも一つ...(2015-08-04) 全て読む
【解説】１８歳選挙権 賛成４６％
選挙権年齢を十八歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、公益財団法人明るい選挙推進協会は、全国の十五歳から二十四歳を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。引き下げに「賛成」は四六・四％で、「反対」の二〇・四％を大きく上回った。「分からない」との回答も三三・〇％あった。 調査は、六月...(2015-08-03) 全て読む
【解説】「総合教育会議」、開催は４割
四月に始まった新教育委員会制度で、首長と教育委員会の協議の場として設置が義務付けられた「総合教育会議」について、実際に開催した都道府県・政令市、市区町村は六月一日時点で、全体の四〇・九％にとどまっていることが、文部科学省の調査で分かった。教育の基本方針となる「大綱」の策定も四七・一％が未着手となっ...(2015-07-31) 全て読む
【解説】業務効率化でガイドライン
全国の公立小・中学校の副校長・教頭、教諭の九割近くが、「国と教育委員会の調査対応」に「負担感」を感じていることが、文部科学省の調査で分かった。同省は「負担を軽減して、子どもと向き合う時間を確保する」として、学校現場の業務改善に向けた支援に関するガイドラインを作成。教育委員会に仕事の効率化に取り組む...(2015-07-30) 全て読む
【解説】道徳の教科書検定で報告書
三十年度以降に小中学校で道徳の時間が「特別の教科・道徳」と新たに位置付けされることを受け、文部科学省の教科用図書検定調査審議会は二十三日、公正性や多面的・多角的な見方などを盛り込んだ教科書検定基準に関する報告書をまとめた。文科省は、この報告書をもとに、ことし九月にも検定基準を告示する方針。 報...(2015-07-29) 全て読む
【解説】少年非行等概況―６月末
道警本部少年課は、ことし六月末における「少年非行等の概況」をまとめた。 検挙・補導された非行少年は六百七十六人（うち女子九十五人）で、前年同期に比べ百九十九人（二二・七％）減少した。 内訳は、刑法犯が二百十六人減の五百九十七人（うち女子八十七人）、特別法犯が十九人増の七十二人（うち女子八人...(2015-07-28) 全て読む
【解説】ＳＣ、ＳＳＷを学校正規職員に
文部科学大臣の諮問機関・中央教育審議会の部会は、外部の多様な人材を活用し、複雑化する教育課題に対応する「チーム学校」について、中間報告をまとめた。いじめや不登校に悩む児童生徒の相談に乗るスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の職務を明確にし、学校の正規職員として国庫負担...(2015-07-27) 全て読む
【解説】文化部活動地域移行へ事例集
文化庁は、文化部活動の地域移行に関する実践研究事例集をまとめた。４年度に同庁の委託事業等に取り組んだ各自治体の取組事例を掲載。うち当別町の事例では、児童生徒にとって身近な商店街を活用した美術部の活動を紹介している。 同庁は、３年度から委託事業「地域部活動推進事業」「仮称・地域文化倶楽部創設支援...(1930-10-03) 全て読む
