最新記事一覧（解説）
解説
【解説】地方教育費が２年連続増加
二十七年度に支出した地方教育費の総額は、前年度比〇・六％増の十六兆一千九百六十四億円となり、二十六年度に続き、二年連続で増加したことが、文部科学省の二十八年度「地方教育費調査」の中間報告で明らかになった。 調査は、学校教育、社会教育、教育行政にかかる経費の状況を明らかにし、国・地方を通じた教育...(2017-07-14) 全て読む
【解説】子どもの水難事故１６２件
昨年一年間に発生した中学生以下の子どもの水難事故は百六十二件で前年を十七件下回り、水難者も二百十七人と十三人減少したことが警察庁のまとめで分かった。発生場所は、河川が六割以上を占めている。 全国の状況をみると、水難事故の発生件数は一千五百五件で、前年より五十五件増加。水難者は百七人増の一千七百...(2017-07-13) 全て読む
【解説】２９年版『子ども・若者白書』
自分の居場所と感じる場が多い若者ほど生活の充実度が高く、前向きな将来像を描く傾向にあることが、先に閣議決定された二十九年版『子ども・若者白書』から明らかになった。孤立化する若者には経済的支援に加えて、居場所をつくり出す取組が求められると指摘している。 白書は、二十八年度を中心とする子ども・若者...(2017-07-12) 全て読む
【解説】移行措置の意見公募結果
文部科学省は七日、小・中学校学習指導要領改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリック・コメント）結果を公表した。 公募は、ことし五月二十六日から六月二十五日まで実施。一千二百四十六件の意見が寄せられた。 主な意見をみると、授業時数の特例について「総合的な学習の時間から十五時間を外国...(2017-07-11) 全て読む
【解説】子どもの貧困率、１２年ぶり改善
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす十八歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」が二十七年時点で一三・九％と、十二年ぶりに改善したことが、厚生労働省の「二十八年国民生活基礎調査」で分かった。過去最悪だった前回調査の二十四年時点から二・四ポイント改善したものの、依然として七人に一人の子どもは貧...(2017-07-10) 全て読む
【解説】５月末の少年非行等概況―道警
道警本部は、ことし五月末における「少年非行等の概況」をまとめた。検挙・補導された非行少年は、五月末時点で五百十四人（うち女子百人）と、前年同期に比べ八十五人、一九・八％増加した。 内訳は、刑法犯が九十八人、二七・一％増の四百六十人（うち女子八十五人）、特別法犯が十三人、一九・四％減の五十四人（...(2017-07-07) 全て読む
【解説】若者の消費を特集―消費者白書
政府が先に閣議決定した二十九年版『消費者白書』では、成人年齢を十八歳に引き下げる民法改正に向けた動きが本格化する中、「若者の消費」を初めて特集。買い物の情報収集にインターネットを活用する人が多い反面、交流サイト（ＳＮＳ）をきっかけとするトラブルが急増していると指摘している。 消費者白書は、二十...(2017-07-06) 全て読む
【解説】所在不明児、全国２８人
住民票があるのに自治体が居住実態を把握できない所在不明の子どもが六月一日現在で、十一都県に二十八人いることが、厚生労働省の調査で分かった。このうち、六人は調査が始まった二十六年度から行方が分かっていない。また、三人は過去に虐待の情報などがあり、事件に巻き込まれた可能性もあるという。各自治体は警察と...(2017-07-05) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―５月末
道警本部少年課がまとめた「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」によると、五月末で前年同期より八十六件多い四百二十七件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 五月は、道内で前年同期に比べ四十四件多い百三...(2017-07-04) 全て読む
【解説】２８年度人権教育・啓発白書
法務省と文部科学省は、「二十八年度人権教育および人権啓発施策」、いわゆる『人権教育・啓発白書』をまとめた。 白書は、第一章「二十八年度に講じた人権教育・啓発に関する施策」、第二章「人権教育・啓発基本計画の推進」で構成。第一章では、人権一般にかかる普遍的な視点からの取組のほか、「女性」「子ども」...(2017-07-03) 全て読む
【解説】青少年の非行・被害防止月間
内閣府では、七月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」とし、青少年の非行・被害防止について、国民が理解を深め、関係機関・団体と地域住民などが相互に協力・連携し、本年度は特に、子どもの性被害防止に重点を置きつつ、青少年のインターネットの適切な利用促進や、有害環境への適切な対応などの各種取組を集中的...(2017-06-30) 全て読む
【解説】２８年度障害者の就職状況
二十八年度にハローワークを通じて就職した障害者の就職件数は、前年度の九万百九十一件から、三・四％増の九万三千二百二十九件と、八年連続で過去最高を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。 障害種別では、身体障害者が三・八％減、二万六千九百四十件、知的障害者が一・九％増、二万三百四十二件、精神障...(2017-06-29) 全て読む
【解説】新学習指導要領解説書を公表
文部科学省は、三十二年度から順次全面実施される小・中学校の新学習指導要領の解説書をホームページなどを通じて公表した。小学五・六年で正式な教科となる英語では、授業時間確保のための短時間授業や夏休み・冬休み、週末を使った授業など弾力的な指導の重要性を明記した。 解説書は指導要領の内容を具体的に説明...(2017-06-28) 全て読む
【解説】教員の「働き方改革」で諮問
松野博一文部科学相は二十二日の中央教育審議会の総会で、長時間勤務が深刻化している教員の「働き方改革」に関する総合的な方策について諮問した。審議の視点として、①学校が担うべき業務の在り方②教職員・専門スタッフが担うべき業務の在り方・役割分担③教員が使命感をもって子どもの指導に専念できる体制―の三点を...(2017-06-27) 全て読む
【解説】２８年度『ものづくり白書』
政府が先に閣議決定した「二十八年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）では、ものづくりの次代を担う人材の育成に向け、小・中・高校における理数教育やプログラミング教育の充実、あらゆる学校段階を通じた体系的なキャリア教育・職業教育の推進の重要性などを報告している。 『ものづくり白書』は...(2017-06-26) 全て読む
【解説】現・北海道総合教育大綱
道が二十七年度に策定した現行の「北海道総合教育大綱」は、本道の教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策について、その目標（目指す姿）や施策の根本となる方針を定めている。 地方教育行政の組織および運営に関する法律（地教行法）に基づき定めたもの。 対象期間は、二十五～二十九年度の期間で実...(2017-06-23) 全て読む
【解説】教員の養成・採用・研修
道教委は二十八年度、国に先がけて、教員の養成・採用・研修の一体的改革に向けた検討を進めていた。 国段階では、二十七年十二月、中央教育審議会が答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて」を取りまとめ、教員の養成・採用・研修の一...(2017-06-22) 全て読む
【解説】２８年度大学入選実施状況
二十八年度の国公私立大学の入学者選抜で、入学者数は前年度と比べ国立大は減少する一方、公立、私立大は増加したことが文部科学省の調査で分かった。 国公私立大学全体の入学志願者数は、前年度より十二万一千七百四十三人多い四百二十一万八百五十一人で、志願倍率は七・二倍と〇・二ポイント上回った。 内訳...(2017-06-20) 全て読む
【解説】「若い世代の死因」自殺が最多
政府が先に閣議決定した二十九年版の『自殺対策白書』によると、昨年一年間に自殺した人の数は二万一千八百九十七人で、二十二年ぶりに二万二千人を下回った。しかし、十五歳から三十九歳までの五歳ごとのすべての年齢区分で死因の一位は「自殺」となり、先進七ヵ国の中で若年層の自殺の死亡率が事故を上回ったのは日本だ...(2017-06-19) 全て読む
【解説】２９年版『科学技術白書』
先に閣議決定された二十九年版『科学技術白書』では、冒頭特集として、昨年のノーベル賞受賞を契機に議論が進んでいるわが国の学術研究・基礎研究や若手研究者をめぐる課題などについて考察している。 白書は、科学技術基本法第八条の規定に基づき、科学技術の振興に関して講じた施策について報告。 本年次報告...(2017-06-16) 全て読む
