最新記事一覧（解説）
解説
【解説】部活動のガイドライン案
スポーツ庁は「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」案をまとめた。一月に示された骨子案を肉付けしたもの。三月中に策定する。 ガイドラインは、中学校段階の運動部活動を主な対象とし、高校段階の運動部活動についても原則適用する。 都道府県は、ガイドラインに基づき、活動時間や休養日の設定...(2018-03-16) 全て読む
【解説】道民の安全確保に向けて
十三日の一定道議会予算特別委員会第一分科会では、オウム真理教への対応について、質疑が行われた。 三津丈夫委員（民進党・道民連合）は、教団が札幌市内に「国内最大規模の施設」をもち、道内で信者を増やしているとし、その対応をただした。 道警本部の宮腰憲章警備部長は、今月二十日で地下鉄サリン事件か...(2018-03-15) 全て読む
【解説】体力向上の取組事例
スポーツ庁が二月にまとめた『二十九年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書』では、調査結果に加え、子どもの体力向上に関する分析や取組事例をテーマ別にまとめている。 テーマ「運動をしない児童生徒の割合が減少している学校」では、二十六年度の小学五年生と、同じ児童が中学二年生になった二十九年度の...(2018-03-14) 全て読む
【解説】飲酒を伴う交通事故実態
道警本部は、過去五年間の飲酒を伴う交通事故実態をまとめた。 二十五～二十九年の五年間に発生した飲酒を伴う人身事故件数は合計八百十七件（一・四％）で、そのうち、死亡事故件数は六十一件（七・七％）。平均人身事故件数は百六十三・四件（一・四％）、死亡事故件数は十二・二件（七・七％）だった。人身事故は...(2018-03-13) 全て読む
【解説】少年非行・児童虐待などの状況
警察庁が八日に発表した「二十九年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況」によると、児童虐待・児童ポルノ事件の検挙件数・人員は、統計開始以来、最も多かったことが明らかになった。 刑法犯少年の検挙人員は、前年比四千七百十九人、一五・〇％減の二万六千七百九十七人。十四年連続で減少した。...(2018-03-12) 全て読む
【解説】教育費負担の実態調査結果
㈱日本政策金融公庫（東京）の二十九年度教育費負担の実態調査結果によると、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども一人当たり九百三十五・三万円と、前年度に比べ三十九・七万円減少した。 調査は、二十五歳以上六十四歳以下で、高校生以上の子どもをもつ保護者を対象に、二十九年九～十月に実施。...(2018-03-09) 全て読む
【解説】寄宿舎研修の実施状況
道教委は、「道立特別支援学校寄宿舎における研修などにかかわる調査」結果をまとめた。寄宿舎における研修の状況と寄宿舎指導員の研修ニーズを明らかにするため、昨年六月実施。四十人の管理職、六百十四人の寄宿舎指導員から回答を得た。 調査結果をみると、寄宿舎における研修を年に七回以上実施している学校は五...(2018-03-08) 全て読む
【解説】中学校制服の取引実態調査
公正取引委員会が昨年十一月に取りまとめた公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書では、制服メーカー・販売店間の競争を有効に機能させるため、学校に期待する取組を示した。 調査は、入学者選抜を実施していない公立中学校を対象に、二十八年十二月～二十九年七月に実施。全国の公立中学校約一万校か...(2018-03-07) 全て読む
【解説】教職員団体への加入状況
文部科学省が実施した二十九年度教職員団体への加入状況に関する調査結果によると、教職員団体全体の加入率は三四・一％で、昭和五十一年から四十二年連続で低下した。 調査は、大学と高等専門学校を除く公立学校に勤務するすべての教職員（再任用含む）を対象に、昭和三十三年（新採用教職員は昭和三十五年）から毎...(2018-03-06) 全て読む
【解説】いじめなどの相談体制
文部科学省が設置したＳＮＳを活用したいじめなどに関する相談体制の構築にかかるワーキンググループは「ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方（最終報告案）」をまとめた。 文科省は、三十年度予算案に、地方公共団体二十五団体のＳＮＳなどを活用した相談体制の構築に必要な経費を計上。相談技法...(2018-03-05) 全て読む
【解説】青少年のネット利用環境
内閣府は、二十九年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果の速報値を公表した。 満十～十七歳の青少年五千人、その保護者（同居）五千人を対象に昨年十一～十二月に実施。青少年三千二百八十八人（六五・八％）、保護者三千四百六十九人（六九・四％）が回答した。 調査結果をみると、青少年の八二・五...(2018-03-02) 全て読む
【解説】管理職に求められる資質・能力
道教委は、「管理職に求められる資質・能力」に関するアンケート結果をまとめた。北海道における教員育成指標を踏まえ、管理職を計画的に育成するための「管理職の育成指標」の作成に向けて実施したもの。二月二十七日に開かれた二十九年度第三回道教員育成協議会で示した。 調査は、札幌市を含む道内百七十九市町村...(2018-03-01) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―１月末
道警本部は、一月末現在における子どもに対する前兆事案の届出受理状況をまとめた。前年同期比九件増の四十八件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 一月末現在の受理件数は九件増の四十八件。過去五年間の状況をみると、二十六...(2018-02-28) 全て読む
【解説】教員採用選考の実施方法
文部科学省は、各都道府県・指定都市教委などが実施した三十年度公立学校教員採用選考試験の実施方法を取りまとめた。 教員採用の改善に資するため、四十七都道府県・二十指定都市・大阪府豊能地区教委が二十九年度に実施した三十年度採用選考を対象に、面接・実技などの試験内容、透明性の確保や不正防止などの実施...(2018-02-27) 全て読む
【解説】１月末の少年非行等概況―道警
道警本部は、一月末現在の少年非行等の概況を取りまとめた。 非行少年は七十人（うち女子二十人）で、前年同期比四十二人、三七・五％減少した。過去五年間では、二十八年の七十一人を下回り、最も少なかった。 非行少年の内訳は、刑法犯少年が四十五人、四二・九％減の六十人、特別法犯少年が三人、四二・九％...(2018-02-26) 全て読む
【解説】学校における働き方改革
文部科学省の九日付通知「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定ならびに学校における業務改善および勤務時間管理等にかかる取組の徹底」では、学校における業務改善などに関して教育委員会が取り組むべき方策を挙げた。 業務改善については、役割分担・適正化を着実に実行するための方策として十三項目を提...(2018-02-23) 全て読む
【解説】公立高校等の卒業式
道教委は、道内公立高校等の二十九年度卒業式の状況（一日現在）をまとめた。 卒業式を実施する公立高校等（中等教育学校を含む）は二百三十三校。 三月一日に実施する学校は、全日制・定時制併置校三十二校、全日制単置校百八十八校、定時制単置校七校、定時制単位制二校、中等教育学校二校の計二百三十一校。...(2018-02-22) 全て読む
【解説】インターンシップ等実施状況
国立教育政策研究所は、全国の国公私立中・高校における二十八年度職場体験・インターンシップ実施状況等をまとめた。 公立中学校九千四百七十二校中、職場体験を実施したのは九千二百九十四校。実施率は九八・一％で、前年度を〇・二ポイント下回った。 職場体験を実施する主たる学年は、二年生が八四・〇％、...(2018-02-21) 全て読む
【解説】高卒者の就職内定状況―文科省調査
文部科学省は、三十年三月高校卒業予定者の就職内定状況（二十九年十二月末現在）をまとめた。 高校生の就職問題に適切に対応する参考資料を得るため、高卒予定者の就職内定状況を十月末現在、十二月末現在、三月末現在で調査しているもの。全国の国公私立高校全日制・定時制が対象。昭和五十一年度から実施している...(2018-02-20) 全て読む
【解説】新たな危機事象への対応
文部科学省は、改訂作業を進めている『学校の危機管理マニュアル作成の手引』のうち、弾道ミサイル発射などの「新たな危機事象への対応」を公表した。 手引は改訂作業中だが、弾道ミサイル発射などへの対応については、早期の提供を求める声があることから、事前に公表することとした。 児童生徒を取り巻く環境...(2018-02-19) 全て読む
