最新記事一覧（解説）
解説
【解説】〝原発いじめ〟防止を
東京電力福島第一原子力発電所の事故で自主避難した子どもたちに対するいじめが相次いで発覚していることを受け、文部科学省は、全国の教育委員会などに対し、学校にいじめの有無を確認することや、避難している子どもの心のケアを徹底することなどを求める通知を発出した。 先月、横浜市で原発事故の影響で福島県か...(2016-12-21) 全て読む
【解説】給付型奨学金制度案固まる
文部科学省は、大学生などを対象とした返済不要の給付型奨学金創設に向けた最終的な制度案を固めた。具体的な給付月額は、自宅から国公立大に通う学生が二万円、私立大に通う自宅生や親元を離れて下宿先から国公立大に通う学生が三万円、私立大に通う下宿生は四万円とする。国立大生は、授業料減免制度を踏まえ、給付額を...(2016-12-20) 全て読む
【解説】「ＧＰＡ制度」の導入進む
欧米の大学や高校などで一般的に使われている成績評価方法「ＧＰＡ制度」について、学部段階で導入している大学は、二十一年度の三百六十大学から二十六年度は五百七十八校に増加したことが、文部科学省の「大学における教育内容等の改革状況調査」の結果から明らかになった。 全国の国公私立七百七十五大学のうち七...(2016-12-19) 全て読む
【解説】２８年障害者の雇用状況
道労働局が十三日、発表した二十八年障害者の雇用状況（六月一日現在）によると、道内の民間企業で働く障害者は前年比一〇・三％増の一万二千五百九十二人で、過去最高となった。従業員全体に占める障害者の割合を示す実雇用率は前年比〇・一一ポイント増の二・〇六％と、法定雇用率二・〇％をクリアし、過去最高を記録。...(2016-12-16) 全て読む
【解説】教育委員会の現状調査
公募によって教育委員または教育長を選任しているのは、教育委員では函館市など全国で三十一団体、教育長では東京都青ヶ島村と静岡県伊豆市の二団体だったことが、文部科学省がまとめた「教育委員会の現状に関する調査」（平成二十七年度間）で明らかになった。 ことし九月、六十七都道府県・指定都市教委と一千七百...(2016-12-15) 全て読む
【解説】「今年の漢字」は〝金〟
二十八年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字」に「金」が選ばれ、京都市東山区の清水寺の「清水の舞台」と呼ばれる本堂で十二日、森清範貫主が縦一・五㍍、横一・三㍍の越前和紙に力強く揮毫した。 「今年の漢字」は、京都に本部がある日本漢字能力検定協会が主催。毎年、全国公募によって、その年の世相を表す漢字...(2016-12-14) 全て読む
【解説】教育機会確保法が成立
不登校の子どもを国や自治体が支援することを初めて明記した「教育機会確保法」が七日、参院本会議で可決、成立した。国と自治体は、不登校の子どもが学校を休む「休養の必要性」を認め、児童生徒や保護者に必要な情報を提供するよう求めた。 同法では、不登校児童生徒を、「相当の期間学校を欠席しており、集団生活...(2016-12-13) 全て読む
【解説】ＰＩＳＡ２０１５発表
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は六日、二〇一五年に実施した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を公表した。日本は「科学的応用力」が前回一二年の四位から経年比較が可能な〇六年調査以降では最高の二位、「数学的応用力」も七位から五位に上昇し、「脱ゆとり教育」の効果が着実に表れた。前回四位の「読解力」は八位...(2016-12-09) 全て読む
【解説】私立高学費滞納、初めて１％割る
本年度上半期（四～九月）に、私立高校で学費を三ヵ月以上滞納している生徒の割合は〇・八九％と、平成十年度の調査開始以来初めて一％を割り、過去最低となったことが、全国私立学校教職員組合連合（＝全国私教連）の調査で分かった。道内の私立高校生の割合は一・〇五％と全国で十番目に多かった。 組合加盟校（全...(2016-12-08) 全て読む
【解説】公立学校施設の木材利用状況
二十七年度に新築された公立学校のうち七〇・六％が木材を使用した「木の学校」であることが、文部科学省が実施した「公立学校施設における木材利用状況に関する調査」の結果から明らかになった。 全国の公立学校施設を対象に、①木造施設の整備状況および非木材施設における内装木質化の状況②木の学校の木材使用量...(2016-12-07) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―１０月末
道警本部は、「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」をまとめた。十月末時点で、前年同期に比べ百十四件少ない七百七十九件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 十月は、前年同期に比べ七件多い八十四件を受理...(2016-12-06) 全て読む
【解説】国際数学・理科教育動向調査
二〇一五年「国際数学・理科教育動向調査」（ＴＩＭＳＳ）で、日本の小中学生の平均点が前回を上回り、過去最高となった。順位も前回に続きすべて五位以内に入った。 国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が十一月二十九日に公表したもの。調査は一九九五年から四年ごとに実施。第六回となる二〇一五年には、小学校は五...(2016-12-05) 全て読む
【解説】通学路の安全確保求め通知―文科省等
ことし十月、横浜市で登校途中の小学一年生の児童が軽トラックにはねられて死亡するなど、通学路で被害に遭う事故が相次いでいることを受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は、道路を管理する各都道府県や教育委員会などに対し、速やかに対策に取り組むよう通知した。 二十四年、京都府亀岡市で集団登校中の児童な...(2016-12-02) 全て読む
【解説】インフルエンザ、全国で流行入り
インフルエンザが全国で「流行シーズン入り」となった。季節性インフルエンザとしては、現在と同じ調査が始まって以来、最も早い時期の流行開始となる。前週「流行シーズン入り」した北海道は一・九二人から二・九二人に増え、流行が拡大している。 厚生労働省によると、十一月二十日までの一週間に全国約五千の医療...(2016-12-01) 全て読む
【解説】高校新卒者の就職内定状況
来春卒業予定の高校生の就職内定率は、九月末時点で前年同期を四・三ポイント上回る六〇・四％と、四年続けて上昇したことが厚生労働省の集計で分かった。六〇％を超えるのは平成五年三月卒（六四・九％）以来、二十四年ぶり。 学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒を対象に調査。 高校新卒者の就職...(2016-11-30) 全て読む
【解説】１０月末の少年非行等概況―道警
道警本部少年課は、ことし十月末における「少年非行等の概況」をまとめた。 検挙・補導された非行少年は一千百五十二人（うち女子百八十八人）で、前年同期に比べ百九十五人、一四・五％減少した。 内訳は、刑法犯が二百七人減の一千十一人（うち女子百五十九人）、特別法犯が十八人増の百四十人（同二十九人）...(2016-11-29) 全て読む
【解説】来春大卒者の就職内定状況
来春卒業予定の大学生の就職内定率は十月一日時点で七一・二％と、前年同期に比べ四・七ポイント増加したことが厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。前年は大学四年の八月だった採用面接の解禁がことしは六月に前倒しされた影響もあり、二年ぶりに増加した。調査が始まった平成八年以降では、九年の七三・六％に次ぐ...(2016-11-28) 全て読む
【解説】初任給、大卒・高卒とも過去最高
今春入社した大卒の初任給が前年比〇・七％増の二十万三千四百円と、三年続けて増加し、過去最高を更新したことが、厚生労働省が十七日公表した賃金構造基本統計調査の結果から明らかになった。大卒女性は昭和五十一年の調査開始以来初めて二十万円となった。 十人以上の常用労働者を雇用する民間企業のうち、新規学...(2016-11-25) 全て読む
【解説】教職員定数削減に断固反対―日Ｐ
日本ＰＴＡ全国協議会（＝日Ｐ、寺本充会長）は十六日、財務省の示した教職員定数削減に反対する緊急要望書を関係機関に提出した。教職員を平成三十八年度までの十年間で約四万九千四百人削減するとした財務省の案について、「学校現場の実情に合わない教職員定数の削減ありきの無責任な議論がされている」として憂慮の念...(2016-11-24) 全て読む
【解説】採用日程、９割「守られず」―経団連調査
二〇一七年入社対象の採用選考スケジュールについて、指針が「守られていない」と受け止めている企業が九割にのぼることが、経団連の調査で明らかになった。「守らないのはやむを得ない」との回答も六割を数え、ルールの形骸化が浮き彫りになった。 経団連の「採用選考に関する指針」では、選考解禁時期を六月一日、...(2016-11-22) 全て読む
