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解説

【解説】 インフルエンザ、流行拡大

 昨年十二月二十六日から一月一日にインフルエンザ定点医療機関を受診した道内の平均患者数は十一・四二人。前週から〇・九六人減ったものの、道内三十保健所管内のうち、中標津、北見、八雲で昨年十二月中旬から一医療機関の患者数が三十人以上の警報レベルが続き、患者数が十人以上の注意報も十八保健所管内で発令されて...

(2017-01-13) 全て読む

【解説】道内交通死67年ぶり160人割れ

 平成二十八年一年間に全国で起きた交通事故による死者数は三千九百四人で、昭和二十四年以来六十七年ぶりに四千人を下回ったことが、警察庁のまとめで分かった。北海道は十九人少ない百五十八人で、昭和二十四年(百五十七人)以来六十七年ぶりに百六十人を下回った。  警察庁によると、二十八年に全国で発生した交通...

(2017-01-12) 全て読む

【解説】第2回高校卒業程度認定試験

 文部科学省は、二十八年度第二回「高等学校卒業程度認定試験」(高卒認定試験)実施結果を発表した。四千四百四十人が合格し、大学入学資格を取得した。  高卒認定試験は、様々な理由で高校を卒業できなかった人などが、高校卒業者と同等以上の学力があるかを適切に評価、認定するもの。それまでの大学入学資格検定(...

(2017-01-11) 全て読む

【解説】教員わいせつ処分最多224人

 二十七年度に児童生徒らに対するわいせつ行為やセクハラなどで懲戒処分や訓告などを受けた全国の公立小・中・高校の教員は前年度に比べ十九人多い二百二十四人で、昭和五十二年度の調査開始以来、最多となったことが文部科学省の調査で分かった。  二十八年度に懲戒処分や訓告などを受けた教員は六千三百二十人で、前...

(2017-01-10) 全て読む

【解説】子どもに対する前兆事案―11月末

 道警本部は、「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」をまとめた。昨年十一月末時点で、前年同期に比べ九十二件少ない八百八十四件を受理した。  前兆事案とは、子ども(十三歳未満)を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。  十一月は、前年同期に比べ二十一件多い百...

(2017-01-06) 全て読む

【解説】28年の出生数100万人割れ

 厚生労働省が公表した人口動態統計の年計推計によると、二十八年の出生数は過去最少の九十八万一千人となり、統計を取り始めた明治三十二年以降、初めて百万人を割り込む見通しとなった。出生数が死亡数より下回る人口の自然減は十年連続。  出生数は、前年の百万五千六百七十七人から約二万五千人減少し、九十八万一...

(2017-01-05) 全て読む

【解説】成人の日

 今月九日は「成人の日」。ことしも同日を中心に、道内各市町村で、成人式等の行事を行う。  道教委が取りまとめた二十九年「成人の日」に関する調査結果(二十八年十一月一日現在)によると、ことしの成人該当者(八年一月二日~九年一月一日生まれ)数は四万八千三百六十九人。対前年比三百六十八人増加した。うち、...

(2017-01-04) 全て読む

【解説】内定率、過去最高に―来春高卒者

 道労働局がまとめた来春道内新規高校卒業者の就職内定率は、十一月末時点で前年同期比一・二ポイント増の八〇・七%と、この時期としては統計開始(昭和六十一年三月卒)以来、最も高い数値となった。  就職を希望している道内の高校生は、前年同期に比べ二・四%、二百一人少ない八千二百二人。  これに対して、...

(2016-12-28) 全て読む

【解説】27年度障害者虐待被害状況

 二十七年度に障害者が家族や福祉施設の職員などから受けた虐待件数が前年度比四十五件減の一千九百三十二件だったことが、厚生労働省の調査で分かった。北海道は二十三件増の百一件だった。  平成二十四年十月から施行された障害者虐待防止法に基づく調査で、今回が四回目。全国の自治体などへ二十七年度に相談や通報...

(2016-12-27) 全て読む

【解説】11月末の少年非行等概況―道警

 道警本部少年課は少年非行等の概況をまとめた。十一月末時点で、検挙・補導された非行少年は一千三百三十一人(うち女子二百十四人)で、前年同期に比べ二百八人(一三・五%)減少した。 内訳は、刑法犯が二百十七人減の一千百六十六人(うち女子百八十人)、特別法犯が十五人増の百六十四人(同三十四人)、ぐ犯少...

(2016-12-26) 全て読む

【解説】高卒内定率、23年ぶりの高水準

 来春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率は、十月末時点で前年同期比一・五ポイント増の七四・九%と、七年連続で改善したことが文部科学省の調査で分かった。この時期としては、平成五年(七四・九%)以来二十三年ぶりの高水準となった。  全国すべての高校に対して、国立は国立大学法人、公立は各都道県教...

(2016-12-22) 全て読む

【解説】〝原発いじめ〟防止を

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で自主避難した子どもたちに対するいじめが相次いで発覚していることを受け、文部科学省は、全国の教育委員会などに対し、学校にいじめの有無を確認することや、避難している子どもの心のケアを徹底することなどを求める通知を発出した。  先月、横浜市で原発事故の影響で福島県か...

(2016-12-21) 全て読む

【解説】給付型奨学金制度案固まる

 文部科学省は、大学生などを対象とした返済不要の給付型奨学金創設に向けた最終的な制度案を固めた。具体的な給付月額は、自宅から国公立大に通う学生が二万円、私立大に通う自宅生や親元を離れて下宿先から国公立大に通う学生が三万円、私立大に通う下宿生は四万円とする。国立大生は、授業料減免制度を踏まえ、給付額を...

(2016-12-20) 全て読む

【解説】「GPA制度」の導入進む

 欧米の大学や高校などで一般的に使われている成績評価方法「GPA制度」について、学部段階で導入している大学は、二十一年度の三百六十大学から二十六年度は五百七十八校に増加したことが、文部科学省の「大学における教育内容等の改革状況調査」の結果から明らかになった。  全国の国公私立七百七十五大学のうち七...

(2016-12-19) 全て読む

【解説】28年障害者の雇用状況

 道労働局が十三日、発表した二十八年障害者の雇用状況(六月一日現在)によると、道内の民間企業で働く障害者は前年比一〇・三%増の一万二千五百九十二人で、過去最高となった。従業員全体に占める障害者の割合を示す実雇用率は前年比〇・一一ポイント増の二・〇六%と、法定雇用率二・〇%をクリアし、過去最高を記録。...

(2016-12-16) 全て読む

【解説】教育委員会の現状調査

 公募によって教育委員または教育長を選任しているのは、教育委員では函館市など全国で三十一団体、教育長では東京都青ヶ島村と静岡県伊豆市の二団体だったことが、文部科学省がまとめた「教育委員会の現状に関する調査」(平成二十七年度間)で明らかになった。  ことし九月、六十七都道府県・指定都市教委と一千七百...

(2016-12-15) 全て読む

【解説】「今年の漢字」は〝金〟

 二十八年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字」に「金」が選ばれ、京都市東山区の清水寺の「清水の舞台」と呼ばれる本堂で十二日、森清範貫主が縦一・五㍍、横一・三㍍の越前和紙に力強く揮毫した。  「今年の漢字」は、京都に本部がある日本漢字能力検定協会が主催。毎年、全国公募によって、その年の世相を表す漢字...

(2016-12-14) 全て読む

【解説】教育機会確保法が成立

 不登校の子どもを国や自治体が支援することを初めて明記した「教育機会確保法」が七日、参院本会議で可決、成立した。国と自治体は、不登校の子どもが学校を休む「休養の必要性」を認め、児童生徒や保護者に必要な情報を提供するよう求めた。  同法では、不登校児童生徒を、「相当の期間学校を欠席しており、集団生活...

(2016-12-13) 全て読む

【解説】PISA2015発表

 経済協力開発機構(OECD)は六日、二〇一五年に実施した国際学習到達度調査(PISA)の結果を公表した。日本は「科学的応用力」が前回一二年の四位から経年比較が可能な〇六年調査以降では最高の二位、「数学的応用力」も七位から五位に上昇し、「脱ゆとり教育」の効果が着実に表れた。前回四位の「読解力」は八位...

(2016-12-09) 全て読む

【解説】私立高学費滞納、初めて1%割る

 本年度上半期(四~九月)に、私立高校で学費を三ヵ月以上滞納している生徒の割合は〇・八九%と、平成十年度の調査開始以来初めて一%を割り、過去最低となったことが、全国私立学校教職員組合連合(=全国私教連)の調査で分かった。道内の私立高校生の割合は一・〇五%と全国で十番目に多かった。  組合加盟校(全...

(2016-12-08) 全て読む

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