最新記事一覧（解説）
解説
【解説】４月末の少年非行等概況―道警
道警本部少年課は、ことし四月末における「少年非行等の概況」をまとめた。 検挙・補導された非行少年は三百二十八人（うち女子七十二人）と、前年同期に比べ百九人、二四・九％減少した。 内訳は、刑法犯が百八人減の二百七十六人（うち女子五十六人）、特別法犯が六人増の五十二人（同十六人）、ぐ犯少年はゼ...(2016-05-30) 全て読む
【解説】２７年人口動態統計（概数）
厚生労働省がまとめた二十七年の人口動態統計（概数）によると、女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は一・四六と、九年ぶりに下降した二十六年から〇・〇四ポイント回復した。一・四五を超えるのは平成六年以来、二十一年ぶり。 出生数も、前年比二千百十七人増の百万五千六百五十六人と、五年ぶり...(2016-05-27) 全て読む
【解説】高卒者就職率、バブル期上回る
今春高校卒業者の就職率（就職者の就職希望者に対する割合）は、三月末現在で前年同期比〇・二ポイント増の九七・七％と、六年連続で改善したことが文部科学省の調査で分かった。バブル期の就職率（五年三月卒九六・九％）を上回る水準となった。 全国すべての高校に対し国立は国立大学法人、公立は各都道府県教育委...(2016-05-26) 全て読む
【解説】大卒就職率、過去最高９７・３％
この春卒業した大学生の就職率（四月一日時点）は、前年度同期を〇・六ポイント上回る九七・三％と、五年連続で上昇し、調査を開始した平成九年三月卒業者以来、過去最高の水準となったことが厚生労働省と文部科学省の共同調査で分かった。 設置者や地域などを考慮し、全国から国立大学二十一校、公立大学三校、私立...(2016-05-25) 全て読む
【解説】教育再生会議が第９次提言
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は二十日、障害児や不登校の子どもたちに対する教育の充実や、特に優れた能力を伸ばす教育の実現などを盛り込んだ「第九次提言」を安倍晋三首相に提出した。提言を受け、安倍首相は「一人ひとりの個性が輝く多様性に富んだ社会を築くため、馳浩文部科学大臣が中心とな...(2016-05-24) 全て読む
【解説】高校生バイト、３３％トラブル経験
アルバイトの経験がある高校生の三二・六％が、労働条件などで何らかのトラブルを経験していたことが厚生労働省の調査で分かった。 労働条件が過酷な「ブラックバイト」の問題を受けて調査。昨年十二月からことし二月に開催された高校生を対象とする労働法に関するセミナーの参加者にアンケートを行い、アルバイト経...(2016-05-23) 全て読む
【解説】医療的ケアに関する調査結果
全国の公立特別支援学校において、昨年五月一日現在、日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒は、前年度に比べ三百六十九人多い八千百四十三人と、平成十八年度の調査開始以来、最も多かったことが、文部科学省の調査で明らかになった。全在籍者に対する割合も六・一％と、〇・二ポイント増加した。 八千百四十三人...(2016-05-20) 全て読む
【解説】２７年度通級による指導実施状況
公立小・中学校および中等教育学校（前期課程）の障がいのある児童生徒のうち、通常学級に在籍しながら必要に応じて別の学校や教室で授業を受ける通級指導の対象者は、昨年五月一日時点で九万二百七十人にのぼり、過去最多を更新したことが、文部科学省の調査で分かった。 通級指導を受けている児童生徒は、小学生八...(2016-05-19) 全て読む
【解説】特別支援教育体制整備調査
文部科学省は、二十七年度特別支援教育体制整備状況調査の結果をまとめた。 調査は、国公私立の幼・小・中・高校・中等教育学校および幼保連携型認定こども園の四万八千八百九十三校（園）を対象に実施。「校内委員会の設置状況」「特別支援教育コーディネーターの指名」「個別の指導計画と教育支援計画の作成状況」...(2016-05-18) 全て読む
【解説】独自の学力調査行う教委数
文部科学省は、本年度に小・中学校を対象とした独自の学力調査を計画している都道府県・指定都市の教育委員会数をまとめた。 全国四十七都道府県、二十指定都市教育委員会で、ことし四月一日現在、学力調査を予定している自治体数は、小学校が三十七都府県・十五指定都市教委、中学校が三十八都府県・十五指定都市教...(2016-05-17) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―３月末
道警本部少年課がまとめた「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」によると、三月末で前年同期より三十三件少ない百八十三件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 三月は、道内で前年同期に比べ十五件少ない七十...(2016-05-16) 全て読む
【解説】民生委員・児童委員の日
五月十二日は、全国民生委員児童委員連合会が定める「民生委員・児童委員の日」。同会では十二日から十八日までを「活動強化週間」として、国民に民生委員・児童委員の存在やその活動について、一層の理解促進を図り、委員活動の充実を推進する。 民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤...(2016-05-13) 全て読む
【解説】待機児童、幼稚園での受入れ拡大を
希望しても保育所などに入れない待機児童問題で、文部科学省はゼロ歳から二歳児までの「小規模保育」や「一時預かり」を幼稚園でも積極的に実施するよう、自治体に求める通知を発出した。内閣府、厚生労働省との連名。 厚労省によると、待機児童数は昨年四月一日現在、全国で二万三千百六十七人にのぼり、都市部を中...(2016-05-12) 全て読む
【解説】第４期道雇用創出基本計画
道は、本年度から第四期道雇用創出基本計画をスタートした。 三十一年度までの四年間で、九万人の雇用を創出することなどを指標とし、①雇用の受け皿づくり②就業の促進③雇用のセーフティネットの整備―の三本柱で雇用創出に取り組む。 このうち、②の「就業の促進」では、「在学時からのキャリア教育を含めた...(2016-05-11) 全て読む
【解説】子どもの数 ３５年連続減少
五日のこどもの日にちなんで総務省統計局がまとめた十五歳未満の子どもの推計人口（二十八年四月一日現在）は、前年より十五万人少ない一千六百五万人で、昭和五十七年から三十五年連続で減少し、過去最低を更新した。総人口に占める子どもの割合も〇・一ポイント減の一二・六％と、四十二年連続で低下した。 国勢調...(2016-05-10) 全て読む
【解説】デジタル教科書、３２年度導入へ
タブレット端末などを使った「デジタル教科書」について検討してきた文部科学省の有識者会議は、次期学習指導要領が実施される予定の平成三十二年度を目途に、使用を認める方針を固めた。紙の教科書と併用することが適当とし、学習の内容に応じて単元など教科の一部の授業では、紙の教科書に代わりにデジタル教科書で学習...(2016-05-09) 全て読む
【解説】道内高卒内定率９７・９％―３月末
三月に卒業した道内の高校生の就職内定率が、三月末時点で前年同期比一・一ポイント増の九七・九％と、この時期としてはバブル景気だった平成四年三月卒以来の高水準となったことが、道労働局の調査で分かった。道内求人倍率は〇・一四ポイント増の一・八八倍と、統計を開始した昭和六十一年三月卒以来、最高値となった。...(2016-05-06) 全て読む
【解説】５日から児童福祉週間
児童福祉週間が、五日から一週間の日程で始まる。関係省庁をはじめ各自治体では、こいのぼりの掲揚や各種表彰、博物館・美術館等の無料入園・入館など、様々な行事や啓発活動が計画されている。 すべての子どもが未来の担い手として、個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会をつくっていくことが重要と...(2016-05-02) 全て読む
【解説】保育施設での死亡１４人―内閣府
昨年一年間に全国の保育施設や幼稚園などで起きた乳幼児の事故は六百二十七件にのぼり、このうち十四人が死亡していたことが、内閣府のまとめで分かった。内閣府は事故を検証し、再発防止策を検討する有識者会議を設置。二十五日に初会合を開き、検討に入った。 教育・保育施設などで死亡事故や治療に要する期間が三...(2016-04-28) 全て読む
【解説】３月末の少年非行等概況―道警
道警本部少年課は、ことし三月末における「少年非行等の概況」をまとめた。 検挙・補導された非行少年は二百五十四人（うち女子五十九人）と、前年同期に比べ九十一人、二六・四％減少した。 内訳は、刑法犯が八十四人減の二百十六人（うち女子四十五人）、特別法犯が三人減の三十八人（同十四人）、ぐ犯少年は...(2016-04-27) 全て読む
