最新記事一覧（解説）
解説
【解説】不登校重大事態調査の指針
文部科学省は「不登校重大事態にかかる調査の指針」をまとめた。 不登校に至った事実関係を整理することで、いじめによって不登校に至った疑いのある児童生徒が欠席を余儀なくされている状況を解消し、対象児童生徒の学校復帰の支援につなげるとともに、今後の再発防止に生かすことが調査の目的。 重大事態に該...(2016-04-26) 全て読む
【解説】第３期教育振興基本計画を諮問
義家弘介文部科学副大臣は十八日、政府の教育基本指針となる「第三期教育振興基本計画」の策定について、馳浩文部科学大臣に代わり、中央教育審議会に諮問した。 三十年度から五年間にわたる第三期教育振興基本計画では、①二〇三〇年以降の社会の変化を見据えた教育施策の在り方②各種教育施策について、その効果の...(2016-04-25) 全て読む
【解説】第５８回「こどもの読書週間」
公益社団法人読書推進運動協議会（＝読進協）主催の２０１６・第５８回「こどもの読書週間」が、あす二十三日から始まる。ことしの標語は「四角い本に まあるい心」。 一九五九（昭和三十四）年に始まったこどもの読書週間は、当初、五月一～十四日（こどもの日を含む二週間）だったが、二〇〇〇（平成十二）年の「...(2016-04-22) 全て読む
【解説】児童虐待防止推進月間
国では、児童虐待防止法が施行された平成十六年から十一月を「児童虐待防止推進月間」とし、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、広報・啓発活動など様々な取組を集中的に実施している。 児童虐待に関する相談対応件数は、依然として増加しており、特に子どもの生命が奪われるなど重大な事件があとを絶...(2016-04-21) 全て読む
【解説】子ども読書活動推進計画策定状況
「子ども読書活動推進計画」について、二十七年度末現在で市町村の七二・四％、道内では六四・二％の市町村が策定済みとなっていることが、文部科学省の調査で分かった。 都道府県および市町村は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」によって、子どもの自主的な読書活動を推進するため、「子ども読書活動推進...(2016-04-20) 全て読む
【解説】交流サイト、子ども被害過去最多
昨年一年間にインターネットの「交流サイト」を通じて犯罪被害に遭った十八歳未満の子どもは、一千六百五十二人にのぼり、統計を取り始めた平成二十年以降、最多だったことが警察庁のまとめで分かった。 出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った子どもは九十三人で、前年に比べ五十九人、三八・八％減と大幅に減少...(2016-04-19) 全て読む
【解説】第５７回科学技術週間
きょう十八日から二十四日までの七日間は、二十八年度第五十七回科学技術週間。期間中、全国各地の科学館・博物館などで様々な催しが展開される。 科学技術週間は、科学技術について広く一般国民の関心と理解を深め、わが国の科学技術の振興を図ることを目的として、昭和三十五年二月に制定された。毎年、四月十八日...(2016-04-18) 全て読む
【解説】新たな所得連動返還型奨学金創設
卒業後の所得に応じて返済額が変わる日本学生支援機構の新たな「所得連動返還型奨学金」について、文部科学省の有識者会議は、毎月の返済額は課税所得の九％で、最少月額二千円からとすることを決定した。二十九年度新規貸与者から新制度を適用するが、同省では、夏までに詳しい制度設計を行う方針。 現行の所得連動...(2016-04-15) 全て読む
【解説】小中一貫 義務教育学校２２校開校
小中一貫教育を制度化する改正学校教育法が今月一日から施行されたことを受け、九年の義務教育を一貫したカリキュラムで行う公立の「義務教育学校」が四月に十三都道府県で二十二校開校したことが、文部科学省の調査で分かった。 義務教育九年間を見通した計画的・継続的な学力・学習意欲の向上や、いわゆる「中一ギ...(2016-04-14) 全て読む
【解説】外国人留学生初の２０万人突破
二十七年度におけるわが国の大学等への外国人留学生数は、前年度比一三・二％増の二十万八千三百七十九人と、初めて二十万人を突破したことが、独立行政法人日本学生支援機構の調査で明らかになった。 調査は、大学・大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）および大学に入学するための準備教育課程を...(2016-04-13) 全て読む
【解説】卒業後５年間は新卒扱いに
経済同友会は、大学生の就職活動について、大学の学部卒業後五年程度までの既卒者を、新卒扱いにし通年採用を行う「新卒・既卒ワンプール／通年採用」を導入するよう提言した。 近年、大学生の就職活動をめぐっては、経団連による採用活動開始時期の見直しが図られたものの、すべての企業が一律にスケジュールを順守...(2016-04-12) 全て読む
【解説】首都圏私大 仕送り額最低
首都圏の私立大学に昨春入学した新入生への仕送り額（六月以降）は平均で前年比一千八百円減の月平均八万六千七百円と、昭和六十一年の調査開始以降の最低額を十一年連続で更新したことが、東京地区私立大学教職員組合連合の家計負担調査で分かった。 調査は昨年五～七月、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の一都...(2016-04-11) 全て読む
【解説】新小学１年生の就きたい職業
化学メーカーの㈱クラレ（東京）は、小学校新一年生を対象とした「将来就きたい職業」の調査結果を公表した。 クラリーノ製ランドセルを購入した本年度小学校に入学する子どもとその親を対象に、子どもの「就きたい職業」と親が「就かせたい職業」について、アンケートを行い、集計した。 男の子が将来就きたい...(2016-04-08) 全て読む
【解説】２７年度英語教育実施状況調査
文部科学省は、全国の公立中・高校の生徒と英語教員の英語力を調べた「二十七年度英語教育実施状況調査」の結果を発表した。 政府が二十五年度に定めた「第二期教育振興基本計画」では中学校卒業段階で英検三級程度以上、高校卒業段階で英検準二級程度～二級程度以上の取得を達成した中高生の割合を二十九年度までに...(2016-04-07) 全て読む
【解説】準要保護認定基準の運用で調査
経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品などの費用を援助する「就学援助」について、準要保護認定基準にかかる生活扶助基準の見直しに伴う影響への対応を、一・五％に当たる二十七自治体が、直接的には行っていないことが、文部科学省の調査で分かった。 就学援助は、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒...(2016-04-05) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―２月末
道警本部がまとめた「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」によると、二月末で前年同期より十八件少ない百十件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 二月は、道内で前年同期に比べ十一件少ない七十一件を受理。...(2016-04-04) 全て読む
【解説】キャリア教育支援資料作成―国研
国立教育政策研究所は、キャリア教育支援資料「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」パンフレットを作成した。「語る」「語らせる」「語り合わせる」をキーワードに、個々のキャリア発達を踏まえた教師の働きかけについて解説している。 資料は、総合的実態調査の結果をもとに作成したもの。調査で、多く...(2016-04-01) 全て読む
【解説】道内高卒内定率、過去最高９６％
この三月に卒業した道内の高校生について、二月末時点の就職内定率が前年同期比二・五ポイント増の九六・〇％と、六年連続で前年を上回り、この時期としては統計を開始した昭和六十一年三月卒以来、最高値となったことが、道労働局の調査で分かった。道内求人倍率も〇・一五ポイント増の一・八六倍と、過去最高となった。...(2016-03-31) 全て読む
【解説】２月末の少年非行等概況―道警
道警本部少年課は、ことし二月末における「少年非行等の概況」をまとめた。 検挙・補導された非行少年は、二月末時点で百四十一人（うち女子二十九人）と、前年同期に比べ五十一人、二六・六％減少した。 内訳は、刑法犯が四十七人減の百二十二人（うち女子二十五人）、特別法犯が二人減の十九人（同四人）、ぐ...(2016-03-30) 全て読む
【解説】高校新卒者の就職内定状況
三月に卒業した高校生の就職内定率は、一月末現在で前年同期比〇・八ポイント増の九三・六％と、リーマン・ショック前を上回り、平成五年三月卒（九四・〇％）以来の水準となったことが厚生労働省の調査で分かった。北海道も三・五ポイント増の九一・五％と、この時期としては調査を開始した昭和六十一年三月卒以降、最高...(2016-03-29) 全て読む
