最新記事一覧（解説）
解説
【解説】子どもの数 ３５年連続減少
五日のこどもの日にちなんで総務省統計局がまとめた十五歳未満の子どもの推計人口（二十八年四月一日現在）は、前年より十五万人少ない一千六百五万人で、昭和五十七年から三十五年連続で減少し、過去最低を更新した。総人口に占める子どもの割合も〇・一ポイント減の一二・六％と、四十二年連続で低下した。 国勢調...(2016-05-10) 全て読む
【解説】デジタル教科書、３２年度導入へ
タブレット端末などを使った「デジタル教科書」について検討してきた文部科学省の有識者会議は、次期学習指導要領が実施される予定の平成三十二年度を目途に、使用を認める方針を固めた。紙の教科書と併用することが適当とし、学習の内容に応じて単元など教科の一部の授業では、紙の教科書に代わりにデジタル教科書で学習...(2016-05-09) 全て読む
【解説】道内高卒内定率９７・９％―３月末
三月に卒業した道内の高校生の就職内定率が、三月末時点で前年同期比一・一ポイント増の九七・九％と、この時期としてはバブル景気だった平成四年三月卒以来の高水準となったことが、道労働局の調査で分かった。道内求人倍率は〇・一四ポイント増の一・八八倍と、統計を開始した昭和六十一年三月卒以来、最高値となった。...(2016-05-06) 全て読む
【解説】５日から児童福祉週間
児童福祉週間が、五日から一週間の日程で始まる。関係省庁をはじめ各自治体では、こいのぼりの掲揚や各種表彰、博物館・美術館等の無料入園・入館など、様々な行事や啓発活動が計画されている。 すべての子どもが未来の担い手として、個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会をつくっていくことが重要と...(2016-05-02) 全て読む
【解説】保育施設での死亡１４人―内閣府
昨年一年間に全国の保育施設や幼稚園などで起きた乳幼児の事故は六百二十七件にのぼり、このうち十四人が死亡していたことが、内閣府のまとめで分かった。内閣府は事故を検証し、再発防止策を検討する有識者会議を設置。二十五日に初会合を開き、検討に入った。 教育・保育施設などで死亡事故や治療に要する期間が三...(2016-04-28) 全て読む
【解説】３月末の少年非行等概況―道警
道警本部少年課は、ことし三月末における「少年非行等の概況」をまとめた。 検挙・補導された非行少年は二百五十四人（うち女子五十九人）と、前年同期に比べ九十一人、二六・四％減少した。 内訳は、刑法犯が八十四人減の二百十六人（うち女子四十五人）、特別法犯が三人減の三十八人（同十四人）、ぐ犯少年は...(2016-04-27) 全て読む
【解説】不登校重大事態調査の指針
文部科学省は「不登校重大事態にかかる調査の指針」をまとめた。 不登校に至った事実関係を整理することで、いじめによって不登校に至った疑いのある児童生徒が欠席を余儀なくされている状況を解消し、対象児童生徒の学校復帰の支援につなげるとともに、今後の再発防止に生かすことが調査の目的。 重大事態に該...(2016-04-26) 全て読む
【解説】第３期教育振興基本計画を諮問
義家弘介文部科学副大臣は十八日、政府の教育基本指針となる「第三期教育振興基本計画」の策定について、馳浩文部科学大臣に代わり、中央教育審議会に諮問した。 三十年度から五年間にわたる第三期教育振興基本計画では、①二〇三〇年以降の社会の変化を見据えた教育施策の在り方②各種教育施策について、その効果の...(2016-04-25) 全て読む
【解説】第５８回「こどもの読書週間」
公益社団法人読書推進運動協議会（＝読進協）主催の２０１６・第５８回「こどもの読書週間」が、あす二十三日から始まる。ことしの標語は「四角い本に まあるい心」。 一九五九（昭和三十四）年に始まったこどもの読書週間は、当初、五月一～十四日（こどもの日を含む二週間）だったが、二〇〇〇（平成十二）年の「...(2016-04-22) 全て読む
【解説】児童虐待防止推進月間
国では、児童虐待防止法が施行された平成十六年から十一月を「児童虐待防止推進月間」とし、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、広報・啓発活動など様々な取組を集中的に実施している。 児童虐待に関する相談対応件数は、依然として増加しており、特に子どもの生命が奪われるなど重大な事件があとを絶...(2016-04-21) 全て読む
【解説】子ども読書活動推進計画策定状況
「子ども読書活動推進計画」について、二十七年度末現在で市町村の七二・四％、道内では六四・二％の市町村が策定済みとなっていることが、文部科学省の調査で分かった。 都道府県および市町村は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」によって、子どもの自主的な読書活動を推進するため、「子ども読書活動推進...(2016-04-20) 全て読む
【解説】交流サイト、子ども被害過去最多
昨年一年間にインターネットの「交流サイト」を通じて犯罪被害に遭った十八歳未満の子どもは、一千六百五十二人にのぼり、統計を取り始めた平成二十年以降、最多だったことが警察庁のまとめで分かった。 出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った子どもは九十三人で、前年に比べ五十九人、三八・八％減と大幅に減少...(2016-04-19) 全て読む
【解説】第５７回科学技術週間
きょう十八日から二十四日までの七日間は、二十八年度第五十七回科学技術週間。期間中、全国各地の科学館・博物館などで様々な催しが展開される。 科学技術週間は、科学技術について広く一般国民の関心と理解を深め、わが国の科学技術の振興を図ることを目的として、昭和三十五年二月に制定された。毎年、四月十八日...(2016-04-18) 全て読む
【解説】新たな所得連動返還型奨学金創設
卒業後の所得に応じて返済額が変わる日本学生支援機構の新たな「所得連動返還型奨学金」について、文部科学省の有識者会議は、毎月の返済額は課税所得の九％で、最少月額二千円からとすることを決定した。二十九年度新規貸与者から新制度を適用するが、同省では、夏までに詳しい制度設計を行う方針。 現行の所得連動...(2016-04-15) 全て読む
【解説】小中一貫 義務教育学校２２校開校
小中一貫教育を制度化する改正学校教育法が今月一日から施行されたことを受け、九年の義務教育を一貫したカリキュラムで行う公立の「義務教育学校」が四月に十三都道府県で二十二校開校したことが、文部科学省の調査で分かった。 義務教育九年間を見通した計画的・継続的な学力・学習意欲の向上や、いわゆる「中一ギ...(2016-04-14) 全て読む
【解説】外国人留学生初の２０万人突破
二十七年度におけるわが国の大学等への外国人留学生数は、前年度比一三・二％増の二十万八千三百七十九人と、初めて二十万人を突破したことが、独立行政法人日本学生支援機構の調査で明らかになった。 調査は、大学・大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）および大学に入学するための準備教育課程を...(2016-04-13) 全て読む
【解説】卒業後５年間は新卒扱いに
経済同友会は、大学生の就職活動について、大学の学部卒業後五年程度までの既卒者を、新卒扱いにし通年採用を行う「新卒・既卒ワンプール／通年採用」を導入するよう提言した。 近年、大学生の就職活動をめぐっては、経団連による採用活動開始時期の見直しが図られたものの、すべての企業が一律にスケジュールを順守...(2016-04-12) 全て読む
【解説】首都圏私大 仕送り額最低
首都圏の私立大学に昨春入学した新入生への仕送り額（六月以降）は平均で前年比一千八百円減の月平均八万六千七百円と、昭和六十一年の調査開始以降の最低額を十一年連続で更新したことが、東京地区私立大学教職員組合連合の家計負担調査で分かった。 調査は昨年五～七月、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の一都...(2016-04-11) 全て読む
【解説】新小学１年生の就きたい職業
化学メーカーの㈱クラレ（東京）は、小学校新一年生を対象とした「将来就きたい職業」の調査結果を公表した。 クラリーノ製ランドセルを購入した本年度小学校に入学する子どもとその親を対象に、子どもの「就きたい職業」と親が「就かせたい職業」について、アンケートを行い、集計した。 男の子が将来就きたい...(2016-04-08) 全て読む
【解説】２７年度英語教育実施状況調査
文部科学省は、全国の公立中・高校の生徒と英語教員の英語力を調べた「二十七年度英語教育実施状況調査」の結果を発表した。 政府が二十五年度に定めた「第二期教育振興基本計画」では中学校卒業段階で英検三級程度以上、高校卒業段階で英検準二級程度～二級程度以上の取得を達成した中高生の割合を二十九年度までに...(2016-04-07) 全て読む
