文部科学省の２８年度予算案主要事項①

（ 2016-01-28付）

　文部科学省の二十八年度予算案主要事項について連載する（金額単位・百万円。カッコ内％は前年度予算比）。

学力と人間力を備えた人材を育成するための教育再生の実現

【社会を生き抜く力の養成】

◆教員の「質」と「数」の一体的強化＝一、五三三、七一三（九九・九％）

　授業革新などによる教育の質の向上を実現していくため、教員の質を高めるとともに教員の数も確保し、教員の質と数の一体的強化を図っていく。

▼時代の変化に対応した新しい教育や学校が抱える喫緊の課題等に対応する教職員指導体制の充実（義務教育費国庫負担金）＝一、五二七、〇五八）

①教職員定数の改善増一一億円（五二五人）②少子化等に伴う定数減八五億円減（四、〇〇〇人減）③教職員の若返りによる給与減等一七〇億円減④人事院勧告に伴う給与改定二三一億円増

《加配定数の改善》五二五人

　小学校専科指導やアクティブ・ラーニングなど時代の変化に対応した新しい教育に取り組むとともに、特別支援教育やいじめ・不登校への対応、貧困による教育格差の解消、外国人児童生徒への日本語指導など学校が抱える喫緊の教育課題への対応が急務。少子化の中にあっても、増加する教育課題に的確に対応する加配定数を拡充する。

▽創造性を育む学校教育の推進＝一九〇人

①小学校における専科指導の充実＝一四〇人―小学校英語、理科、体育などの専科指導、小中一貫校における専科指導の充実

②アクティブ・ラーニングの推進＝五〇人―効果的な指導方法、カリキュラム開発等の研究の拠点となる学校に対する加配措置

▽学校現場が抱える課題への対応＝二三五人

①特別支援教育の充実＝五〇人

②いじめ・不登校等への対応＝五〇人

③貧困による教育格差の解消＝五〇人

④外国人児童生徒等への日本語指導＝二五人

⑤統合校・小規模校への支援＝六〇人（統合前一年～統合後五年間支援。小規模校における質の高い学校教育に向けた支援）

▽チーム学校の推進による学校の組織的な教育力の充実＝一〇〇人

①学校マネジメント機能の強化＝八〇人―主幹教諭、事務職員の拡充

②養護教諭・栄養教諭等の充実＝二〇人

※参考・復興特別会計

▽被災した児童生徒のための学習支援として前年同数の一、〇〇〇人を加配＝二、一六五

▼これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上＝一、八二〇

　新しい教育課題に対応した教員研修の充実と大学における教員養成を改革（教員育成指標および教員育成協議会の整備、教員研修センターの機能強化など）する。

▽総合的な教師力向上のための調査研究事業＝一二四

①教員育成指標等の整備

②教員養成塾（教師塾の指導体制の検証など）

③メンター制等による研修実施の調査研究（初任者研修の充実）

④民間教育事業者の知見を活用した教員研修プログラム開発

⑤新たな教育課題に対応するための科目を教職課程の必修とするための枠組みの構築（小学校英語、道徳、インターンなど）

⑥教員養成課程の質保証（全学的統括組織、評価、ＦＤなど）

⑦専修免許状等を取得するためのプログラム開発

▽独立行政法人教員研修センターの機能強化

①独立行政法人教員研修センター運営費交付金＝一、一六九

　アクティブ・ラーニングセミナーの開催、教職大学院などにおける研修プログラム開発、教員研修の高度化および充実強化のための調査研究、オンライン研修事業の拡充等

②独立行政法人教員研修センター施設整備費補助金＝一〇六

▽教員・学習に関する国際調査等＝一四〇

　国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）に関して、次回第三回調査（平成三十年度調査予定）に参加し、改善・向上を図る。また、新たに幼児期の教育保育に携わる教職員を対象にした調査（ＥＣＥＣ版ＴＡＬＩＳ）に参加する。

※ＥＣＥＣ＝Ｅａｒｌｙ

Ｃｈｉｌｄｈｏｏｄ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃａｒｅ

▽現職教員の新たな免許取得や更新等＝二八二

①現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業

②大学における教員の現職教育への支援

③教員資格認定試験

▼多彩な人材の参画による学校の教育力向上＝四、七三六

▽補習等のための指導員等派遣事業＝一一、五〇〇人

（補助率１／３）

　退職教職員や教員志望の大学生など多彩な人材をサポートスタッフとして学校に配置。

①補充学習、発展的な学習への対応

②小学校における英語指導対応

③教材開発・作成など教員の授業準備や授業中の補助

④臨時教員等経験の浅い教員に対する指導・助言

⑤小一プロブレム・中一ギャップへの対応

⑥体験活動の実施・計画時における指導・助言

⑦中学校における部活動指導支援

⑧高校における進路選択への支援、キャリア教育支援等

▼チーム学校の実現に向けた業務改善等の推進＝九九

　学校現場における業務改善の取組を積極的に支援し、教員と専門スタッフによるチーム体制の構築、学校マネジメント機能の強化、教員が力を発揮できる環境を整備し、子どもと向き合う時間の確保や授業の充実を図る。

①学校サポートチームの構築推進事業（新規）

②業務改善アドバイザーの派遣（新規）等

◆教育課程の充実＝二、九三九（一〇八・八％）

　これからの時代に求められる資質・能力を育成する観点から、学習指導要領改訂などを着実に行うとともに、その理念を実現するため、「アクティブ・ラーニング」の視点からの学習・指導方法の改善、高校生の基礎学力定着に向けた取組、理数教育の充実、現代的な課題に対応するための取組などを推進し、初等中等教育の教育課程の充実を図る。

▼学習指導要領等の改訂および課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学びの推進＝五九〇

　学習指導要領の改訂や解説書の作成などを着実に実施するとともに、改訂の方向性を踏まえ、課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学習「アクティブ・ラーニング」の視点から学習・指導方法の改善を図るための実践的な調査研究などを行う。

▼次代を見据えた教育課程・指導方法等に関する先導的研究開発＝八三

　今後の教育課程の基準の改善などに資する実証的資料を得るため、現行の学習指導要領等によらない教育課程の編成・実施を認める研究開発学校を指定し、新しい教育課程、指導方法などについての研究開発を実施する。

▼高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための研究開発事業（委託事業）＝一〇九

　高校基礎学力テスト（仮称）の導入に向けて、学習指導体制や教材開発などとともに、生徒の基礎学力の定着度などを把握して指導改善に生かすためのテスト手法等に関する研究開発を行う。

▼理数教育の充実のための総合的な支援等＝二、〇三七

　観察・実験にかかる理科設備の充実を図るとともに、教員にとって負担の大きい実験の準備調整などの業務を軽減し、観察・実験の指導に注力できる体制を整備する。

▼現代的課題に対応した教育の充実＝一〇八

　現代的な課題に対応した教育を充実するため、環境教育、社会参加などに関する教育の充実に関する取組を実施する。

◆道徳教育の充実＝一、四六〇（一〇〇・二％）

　二十七年三月に、道徳教育にかかる学習指導要領などの一部改正を行い、これまでの道徳の時間を教育課程上、「特別の教科　道徳」と新たに位置付けるとともに、いじめの問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものとする観点からの内容の改善、問題解決的な学習を取り入れるなどの指導方法の工夫を図ることなどを示した。

　改正は、道徳教育について「考える道徳」、「議論する道徳」へと質的に転換を図るものであり、これらを踏まえた道徳の指導が着実に実施されるよう、道徳教育用教材『私たちの道徳』を引き続き配布するとともに、改正学習指導要領の趣旨を生かした効果的な指導を行うため研究協議会の開催等を通じた教員の指導力向上を図る。

　さらに、親子道徳の日といった学校・家庭・地域の連携による道徳教育の取組の支援を行う。

▼道徳教育の抜本的改善・充実＝一、四六〇

▽『私たちの道徳』の配布

　『私たちの道徳』を全国の小・中学生（小一・小三・小五・中一）に配布する。

▽映像資料の作成および先進事例のアーカイブの整備（新規）

　「特別の教科道徳」の趣旨やねらいを踏まえた効果的な指導方法などについて映像資料を作成する。

　また、それらを含め、現在、各学校などで取り組まれている好事例や優れた教材を収集・集約・発信するための機能を有した「アーカイブセンター」を構築する。

▽道徳教育の抜本的改善・充実にかかる支援

　改訂学習指導要領を踏まえた効果的な指導方法などにかかる研究協議会を開催するとともに、各地域の特色を生かした道徳教育を推進するため、外部講師の活用や、郷土の伝統文化や偉人などを取り上げた地域教材の作成、親子道徳の日といった学校・家庭・地域との連携による取組などを支援する。

◆全国的な学力調査の実施＝五、二五九（八九・三％）

　義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立て、さらに、そのような取組を通じた教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するため、全国的な学力調査を実施する。

▼全国的な学力調査の実施＝五、二五九

　二十八年度調査として、小六、中三を対象に、国語、算数・数学の悉皆調査と、同学年・教科について、抽出による経年変化分析調査を行う。

　また、二十九年度調査として、国語、算数・数学を対象教科とした悉皆調査を実施するための準備を行う。

◆いじめ・不登校対策等の推進＝五、七一一（一一五・四％）

　教育再生実行会議（第一次、第五次提言）やいじめ防止対策推進法、いじめの防止等のための基本的な方針を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応や教育相談体制の整備およびインターネットを通じて行われるいじめへの対応、また、子どもの貧困対策に関する大綱を踏まえた貧困を背景とした生徒指導上の課題への対応、チーム学校の議論を踏まえた専門人材の配置拡充、さらに、不登校児童生徒への支援にかかる中間報告を踏まえた不登校対応のため、いじめ対策等総合推進事業を拡充し、地方公共団体などにおけるいじめ問題等への対応を支援する。

▼いじめ対策等総合推進事業＝五、七一一

▽外部専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等＝五、六八三

①スクールカウンセラーの配置拡充（補助率１／３）

・全公立中学校に対するスクールカウンセラーの配置に加え、生徒指導上、大きな課題を抱える公立中学校などにおいてスクールカウンセラーによる週五日相談体制を実施し、常時生徒が相談でき、教職員との連携が強化できる体制を構築（二〇〇校）

・公立小学校の通常配置に加え、小中連携型配置の拡充による公立小・中学校の相談体制の連携促進（三〇〇校→二、五〇〇校）

・貧困対策のための重点加配（六〇〇校→一、〇〇〇校）

・教育支援センター（適応指導教室）の機能強化など、不登校支援のための配置（新規）＝二五〇ヵ所

・連絡協議会の開催等を通じた質向上の取組の支援

※支援が必要な学校に弾力的に派遣できるよう、地域の実情に応じ、教育委員会への配置方式も推進

［目標］三十一年度までに、スクールカウンセラーを全公立小・中学校（二七、五〇〇校）に配置（ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト）＝二十八年度二五、五〇〇校

②スクールソーシャルワーカーの配置拡充（補助率１／３）

・スクールソーシャルワーカー配置の増（二、二四七人→三、〇四七人）

　福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを必要なすべての学校で活用できるよう今後段階的に配置を拡充（小・中学校二、二〇〇人→三、〇〇〇人、高校四七人）

・貧困対策のための重点加配（六〇〇人→一、〇〇〇人）

・スーパーバイザー（四七人）の配置、連絡協議会の開催・研修を通じた質向上の取組の支援（新規）

［目標］三十一年度までに、スクールソーシャルワーカーをすべての中学校区（約一万人）に配置（ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト）＝二十八年度三、〇〇〇人

③二十四時間子どもＳＯＳダイヤル

・いじめ等を含む子どものＳＯＳを受け止めるためフリーダイヤル化

④幅広い外部専門家を活用していじめ問題等の解決に向けて調整、支援する取組の促進等

・第三者的立場から調整・解決する取組（一三四地域）、外部専門家を活用して学校を支援する取組（一三四地域）、インターネットを通じたいじめ問題等に対応するための学校ネットパトロール等（一〇地域）への支援（補助率１／３）

・重大事態等発生時の指導助言体制の強化（新規）＝現状調査や現地支援を行うための職員を派遣

▽いじめ対策等生徒指導推進事業＝一八

①自殺予防、貧困などに対する効果的な取組に関する調査研究

②脳科学・精神医学・心理学などに関する研究と学校教育の連携による調査研究

等

※参考・復興特別会計

▽緊急スクールカウンセラー等活用事業＝二、七〇一

　被災した幼児児童生徒・教職員などの心のケアや、教職員・保護者などへの助言・援助、学校教育活動の復興支援、福祉関係機関との連携調整など様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等を活用する経費を全額国庫補助で支援（従来の全額国費の委託方式を改め、新たな全額国庫補助の事業を創設）。

※参考・二十七年度補正予算案

▽フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業

・教育支援センター等の設置促進＝一五五

　教育支援センター（適応指導教室）など、不登校児童生徒の状況に応じた学習の場の設置促進のためのコーディネーターの配置等

◆子どもの体験活動の推進＝四九二（一〇五・三％）

　農山漁村などにおける様々な体験活動を通じ、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育み、自己有用感を高め、将来のキャリアへの意欲を喚起する。

　子ども農山漁村交流プロジェクトとして総務省、文部科学省、農林水産省が連携して事業を実施する。

　また、社会との関係の中で自己実現を図れるよう、自然体験など多様な体験活動の機会を充実させるための取組や青少年の体験活動を推進する。

▼健全育成のための体験活動推進事業＝九九

▽宿泊体験事業＝学校を核とした地域力強化プランの一部（補助率１／３）

①中学校、高校などにおける取組＝三二二校

②学校教育における農山漁村体験活動の導入のための取組＝一三四地域

③適応指導教室などにおける体験活動の取組＝一三四地域

▼学校における長期宿泊体験活動の導入促進に関する調査研究（新規）＝三

　長期宿泊体験活動の導入促進のため、民間シンクタンク等を活用して、学校の参考となるモデルカリキュラムを開発する。

▼補習等のための指導員等派遣事業＝二〇六

　体験活動の実施にかかるサポートスタッフの配置（補助率１／３）

▼青少年の体験活動の推進＝一八五

　体験活動推進プロジェクト等の充実、青少年の国際交流の推進

◆幼児教育の振興＝四〇、四三四（八七・八％）

　幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、幼児教育の無償化に向けた取組を段階的に推進するとともに、幼児教育の質の向上および環境整備を促進することによって幼児教育の振興を図る。

▼幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進＝三四、五二七

　幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議（二十七年七月二十二日開催）で取りまとめられた方針などを踏まえ、低所得の多子世帯およびひとり親世帯などの保護者負担の軽減を図り、幼児教育無償化に向けた取組を推進する。

▽多子世帯の保護者負担軽減＝一、八〇〇（文科省計上分一、四〇〇）

　年収約三百六十万円までの世帯について、現行では小学校三年生までとされている多子計算にかかる年齢制限を撤廃し、第二子の保育料を半額、第三子以降の保育料の無償化を完全実施。

▽ひとり親世帯等の保護者負担軽減＝四〇〇（文科省計上分三〇〇）

　ひとり親世帯などについて、市町村民税非課税世帯は保育料を無償化し、年収約二百七十万円から約三百六十万円までの世帯は第一子の保育料を半額、第二子以降の保育料を無償化する。

▼幼児教育の質向上推進プラン＝二二二

▽幼児教育の推進体制構築事業（新規）

　地域の幼児教育の質の向上を図るため、地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置や、幼稚園・保育所・認定こども園などを巡回して指導助言等を行う幼児教育アドバイザーの育成・配置など、自治体における幼児教育の推進体制の検討・整備を行う。

▽幼児期の教育内容等深化・充実調査研究（新規）

　幼児教育にかかる教職員の研修などをはじめとした資質向上、幼児教育にふさわしい評価の在り方の検討などに関する調査研究を実施する。

▼幼稚園教育要領の改訂（新規）＝一二

　中央教育審議会における審議を踏まえ、幼稚園教育要領の改訂や解説書の作成等を着実に実施する。

▼ＥＣＥＣ　Ｎｅｔｗｏｒｋ事業の参加（新規）＝三五

　ＯＥＣＤにおいて計画されている「幼児教育・保育の従事者に関する調査」、「幼保小接続に関する調査」、「幼児教育・保育の学習効果に関する調査」に参加し、幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータを収集する。

▼認定こども園等への財政支援＝五、一三六

　認定こども園の設置・促進を図るため、認定こども園の新設・園舎の耐震化に必要な施設整備費を支援するとともに、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進や、研修等の実施費用を支援する。

※認定こども園の整備を図ることを目的とし二十年度から都道府県に造成している安心こども基金について、終期を二十八年度末まで延長し、同基金と一体となって認定こども園の施設整備を図る（二十八年度安心こども基金約百億円）。

▼私立幼稚園の施設整備の充実＝五〇一

　緊急の課題となっている耐震化に取り組むとともに、学校法人立幼稚園等の施設のアスベスト対策などに要する経費の一部を補助することによって幼稚園の環境整備を図る。

◆特別支援教育の充実＝一五、六一四（一〇七・五％）

　インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進について、障害のある児童生徒などの自立と社会参加の加速化に向けた取組の充実を図り、障害のある児童生徒などが十分な教育を受けられる環境を構築する。

▼インクルーシブ教育システムの推進（新規）＝一、〇九五

▽インクルーシブ教育システム推進事業費補助（新規）

　インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、都道府県などが特別支援教育専門家（早期支援コーディネーター、合理的配慮協力員、外部専門家、看護師等）の配置、連携協議会および研修による特別支援教育の体制整備をする場合に要する経費の一部を補助する（補助率１／３）。

①早期支援コーディネーター九四人

②合理的配慮協力員二八二人

③外部専門家（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等）四二八人

④看護師一、〇〇〇人

⑤体制整備補助三五〇地域

▽インクルーシブ教育システム推進センターの設置（新規）

　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所にインクルーシブ教育システム推進センター（仮称）を設置し、インクルーシブ教育システム関連研究（地域実践研究事業）、インクルーシブ教育システムデータベースの充実・情報発信、国際情報集積発信事業を統合的に行う。

▼特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業＝五六

　特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教員などに対する専門的な研修の実施や特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施する。

▽指導者養成講習会・自立教科等担当教員講習会の実施＝二七ヵ所

▼発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業＝五八六

▽発達障害の可能性のある児童生徒に対する放課後等福祉連携支援事業（新規）＝二四ヵ所

　小・中・高校などに在籍する発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援に当たって、厚労省と連携しつつ、学校と放課後等デイサービス事業者などの福祉機関との連携支援、支援内容の共有方法についての調査研究を行う。

▽発達障害に関する通級による指導担当教員等専門性充実事業（新規）＝一二ヵ所

　教育委員会における発達障害にかかる通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関などと連携しつつ研究を行う。

▽発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業＝四五ヵ所・発達障害支援アドバイザー約八〇人

▽発達障害の可能性のある児童生徒等の系統性のある支援研究事業＝一五ヵ所・学校間連携コーディネーター約四五人

▽発達障害に関する教職員育成プログラム開発事業＝六大学

▼特別支援教育就学奨励費負担等＝一二、九〇九

　特別支援学校および特別支援学級等への就学の特殊事情を踏まえ、これらの学校に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援学校への就学奨励に関する法律などに基づき、通学費、学用品費などの就学に必要な経費を援助する（補助率１／２）。

▼教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト＝一四〇

　発達障害や視覚障害などのある児童生徒が十分な教育を受けられる環境を整備するため、教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する効率的な製作方法や高校などにおける拡大教科書の普及促進等についての実践的な調査研究などを実施する。

( 2016-01-28付)