31年度市町村立小・中の広域人事 奥尻など離島に7人
(人事 2019-03-26付)

2面、表
31年度市町村立小・中学校の広域人事(クリックすると拡大表示されます)

 道教委は、三十一年度市町村立小・中学校一般教職員の広域人事異動状況をまとめた。中堅教員十人、若手教員五人の計十五人が異動。このうち七人が離島人事交流の対象者で、奥尻町、礼文町、利尻富士町の小・中学校に異動する。異動後三年を経過し、転出元の管内に戻る教員は三十人となっている。

 二十三年度から実施している広域人事は、教育局管内の枠を越えて教職員の全道的な適正配置を推進することで、地域における学力向上や生徒指導など教育課題の改善に取り組み、全道的な教育水準の維持向上を図ることが目的。本年度からは、離島人事交流も開始している。

 三十一年度の派遣人数は、前年度より一人増加し十五人。このうち、離島人事交流の対象は七人で、奥尻町、礼文町、利尻富士町の小・中学校に異動する。

 広域人事のうち、中堅教員は十人。校種別内訳は、小学校が六人、中学校が四人。男女別内訳は男性が六人、女性が四人。

 若手教員は五人。小学校が四人、中学校が一人。男性が二人、女性が三人となっている。

 また、広域異動では、異動後三年を経過した教員は転出元の管内に戻ることとしており、三十一年度に広域人事から戻る教員は三十人。

 このうち中堅教員は十五人で、校種別では小学校が九人、中学校が六人。男女別では男性が十三人、女性が二人。

 若手教員は十五人。小学校が七人、中学校が八人。男性が十二人、女性が三人となっている。

 道教委は「広域人事異動を通し、中堅教員については他管内の学校において教育実践の中核を担っていただき、若手教員については指導技術などを高め、それぞれの管内に戻ったあと、その経験を還元してもらうことを期待している」と話している。

(人事 2019-03-26付)

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