最新記事一覧（解説）
解説
【解説】高校新卒者の就職内定状況
来春卒業予定の高校生の就職内定率は、九月末時点で前年同期を一・七ポイント上回る五六・一％と、三年続けて上昇したことが厚生労働省の集計で分かった。求人倍率は〇・二四ポイント増の一・八三倍で、いずれもほぼ二十年ぶりの高水準となった。 学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒を対象に調査。 ...(2015-11-27) 全て読む
【解説】学力向上へ方向性示す―道教委
道教委は、二十七年度全国学力・学習状況調査北海道版結果報告書をまとめ、「北海道の子どもたちの力をさらに伸ばすために！」と題した方向性を示した。 ①全国学力・学習状況調査を活用した検証改善サイクルを一層確かなものとする！②授業改善～授業の冒頭で目標（ねらい・めあて）を示す「国語」③授業改善～授業...(2015-11-26) 全て読む
【解説】少年非行等の概況―１０月末
ことし十月末までに道内で検挙・補導された非行少年は一千三百四十九人（うち女子百七十三人）で、前年同期に比べ百六十三人減少したことが、道警本部少年課がまとめた「少年非行等の概況」で分かった。 内訳は、刑法犯が百七十五人減の一千二百十九人（うち女子百五十四人）、特別法犯が十八人増の百二十三人（同十...(2015-11-25) 全て読む
【解説】交通安全基本計画素案まとまる
内閣府に置かれている中央交通安全対策会議は、二十八年度から三十二年度までを見通した交通安全基本計画（中間案）をまとめた。 計画では通学路における交通安全を確保するため、定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実の継続的な取組を支援するとともに、道路交通の実態に応じ、警察、教育委員会、学校、道路管...(2015-11-24) 全て読む
【解説】高校生のネット・リテラシー
総務省は、全国の高校一年生を対象に行ったインターネット・リテラシーに関する実態調査の結果を取りまとめた。インターネット・リテラシーを可視化するテストを開発し、二十四年度から実施。二十七年度は、三十八都道府県一万三千六百四十七人を対象にアンケートとともに行った。 全問正答率は六九・七％だった。大...(2015-11-20) 全て読む
【解説】道職員給与の独自削減
道教委と各職員団体との賃金確定交渉が十七日夜から十八日にかけて順次行われた。柴田達夫教育長は、道議会決算特別委員会の知事総括質疑で、一般職の給与独自縮減を本年度で終了するとの答弁があったことを受け、同様の方向で対応する考えを示した。 知事総括質疑が行われたのは十一日。三会派から行財政にかかわる...(2015-11-19) 全て読む
【解説】公立学校施設の木材利用状況
二十六年度に新築された公立学校のうち、七一・〇％が木材を使用した「木の学校」であることが、文部科学省が行った「公立学校施設における木材利用状況に関する調査」の結果から明らかになった。 全国の公立幼・小・中・高・特別支援学校を対象に、①木造施設の整備状況および非木材施設における内装木質化の状況②...(2015-11-18) 全て読む
【解説】全国知事会が緊急提言
全国知事会は、「少子化対策」と「子どもの貧困対策」の抜本的強化に向けた緊急提言をまとめ、政府に要請活動を行った。「子育て負担の大胆な軽減」「子どもの貧困対策強化交付金（仮称）の創設」などを求めた。 少子化対策では、「地域少子化対策強化交付金の恒久化と弾力的な運用」「子育て負担の大胆な軽減」「子...(2015-11-17) 全て読む
【解説】家計の金融行動に関する世論調査
金融広報中央委員会は、二人以上の世帯を対象とした「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。 調査は、全国八千世帯（世帯主が二十歳以上でかつ世帯員が二人以上）を対象に、ことし六～七月に実施。対象世帯の四三・四％から回答を得た。 金融資産の保有額は平均一千二百九万円。前回の二十六年調査より...(2015-11-16) 全て読む
【解説】就活解禁２ヵ月前倒し―経団連
大学生の就職活動の日程について、経団連の榊原定征会長は九日、企業による面接などの選考の解禁を現行の八月から二ヵ月程度前倒しする方針を明らかにした。解禁日程はことし、四月から八月に繰り下げたばかりで、二年連続の変更となる。会社説明会の解禁時期は、大学三年の三月を維持する。今後、政府や大学関係者と十分...(2015-11-13) 全て読む
【解説】バイトで学生の６割がトラブル
アルバイト経験のある大学生らの六割が、「合意した以外の仕事をさせられた」といったトラブルを経験したことがあることが九日、厚生労働省の調査で分かった。中には、「賃金の不払い」や「労働時間が六時間を超えても休憩時間がなかった」などといった法律違反のおそれがあるケースもあった。 労働条件が過酷な「ブ...(2015-11-12) 全て読む
【解説】多様な個性生かした教育を
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大学総長）は四日、新体制での初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「子どもたち一人ひとりの状況にきめ細かく対応した教育について、議論を深めることが重要だ」と述べ、発達障害や学習障害、不登校の子どもなど、多様な個性に応じた教育の在り方などについて検討するよ...(2015-11-11) 全て読む
【解説】運営費交付金拡充を―国立大学協会
国立大学協会は二日に開催した通常総会で、「地域と国の発展を支え、世界をリードする国立大学！！」を決議した。二十八年度の予算編成・税制改革に向けて、「運営費交付金の拡充」や「所得控除・税額控除の選択制の導入」を要請していくことを申し合わせた。 同協会はことし九月、次代を担うたくましい人材の育成、...(2015-11-10) 全て読む
【解説】私立大学・短大の入学者動向
今春の入学者が定員に満たなかった四年制私立大学は二百五十校で、大学全体に占める割合は四三・二％となり、前年度より二・六ポイント下降したことが日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。十八歳人口が前年度に比べ約一万九千人増加し、入学志願者も約四万五千人増加。同事業団では「今後は、十八歳人口が徐々...(2015-11-09) 全て読む
【解説】高卒者の４０％が３年以内に離職
厚生労働省は、二十四年三月に卒業した新規学卒者の離職状況をまとめた。入社三年以内に離職した人の割合は、大卒者が三二・三％、高卒者が四〇・〇％で、いずれも「宿泊業・飲食サービス業」の離職率が最も高かった。 事業所がハローワークに提出する雇用保険の加入届から就職者、離職日から離職者数・離職率をそれ...(2015-11-06) 全て読む
【解説】学校におけるＩＣＴ環境の整備
文部科学省は、二十六年度学校における教育の情報化実態等に関する調査結果（概要）をまとめた。 全国の全公立学校を対象に、ＩＣＴ環境の整備状況と教員のＩＣＴ活用指導力について、ことし三月一日時点の状況を調査した。 学校におけるＩＣＴ環境の整備状況をみると、教育用コンピュータ一台当たりの児童生徒...(2015-11-05) 全て読む
【解説】財務省教員削減案で提言―中教審
中央教育審議会は十月二十八日に開いた総会で、全国の公立小・中学校の教職員定数を平成三十六年度までの九年間に約三万七千人削減するよう求めた財務省案を「暴論であると言わざるを得ない」と批判した上で、「教育課題や地域のニーズに応じ、必要な教職員数を戦略的に充実・確保すべきだ」と馳浩文部科学大臣に緊急提言...(2015-11-04) 全て読む
【解説】２６年度幼児教育実態調査
文部科学省は、「二十六年度幼児教育実態調査」結果を取りまとめた。 調査は、全国すべての公私立幼稚園と都道府県および市町村を対象に実施。調査基準日は二十六年五月一日。 市町村における幼稚園・保育所の設置状況をみると、幼稚園・保育所がともに設置されているのは七七・九％、いずれも設置されていない...(2015-11-02) 全て読む
【解説】教職員定数３・７万人減を
財務省は二十六日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会を開き、全国の公立小・中学校の教職員定数について、平成三十六年度までの九年間に約三万七千人減らす案を示した。 国の厳しい財政状況を踏まえ、確かなエビデンスに基づく議論を重ねていく必要があるとした。 財務省はことし五月、少子...(2015-10-30) 全て読む
【解説】第５７回教育・文化週間
毎年十一月一日から七日までの一週間は「教育・文化週間」。文部科学省・各教育委員会が中心となり、教育・文化に関する諸行事が全国的に実施され、道内でも、約一千五百件もの各種イベントが展開される。 教育・文化週間は、わが国の教育・文化に関して、広く国民の関心と理解を深めてもらうとともに、その充実と振...(2015-10-29) 全て読む
