最新記事一覧（解説）
解説
【解説】特別の教科 道徳の指導
道教委は、「特別の教科である道徳」指導の留意点等をまとめた資料を道教委ホームページで公開した。 道徳教育では、「児童生徒一人ひとりがしっかりと課題に向き合い、教員やほかの児童生徒との対話や討論なども行いつつ、内省し、熟慮し、自らの考えを深めていくプロセスが極めて重要」であることから、「そのねら...(2015-08-19) 全て読む
【解説】小学生の不登校率、過去最大
二十六年度に病気や経済的な理由以外で年間三十日以上欠席した「不登校」の小・中学生は、前年度より三千二百八十五人多い十二万二千九百二人に上ることが、文部科学省が先に発表した「学校基本調査（速報値）」で明らかになった。このうち、小学生は一千六百九十一人増の二万五千八百六十六人と、二百五十五人に一人（〇...(2015-08-18) 全て読む
【解説】学童保育の実施状況調査
共働きやひとり親家庭などの小学生を放課後に校内施設などで預かる学童保育の利用児童数がことし五月一日時点で、前年比八万三千八百九十四人増の百一万七千四百二十九人となり、過去最多を更新したことが、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。共働きやひとり親家庭の増加に加え、四月から子ども・子育て支援新制度...(2015-08-17) 全て読む
【解説】指導要領改訂 高校に「歴史総合」
文部科学省は、学習指導要領の改訂に向けて検討を進めている中央教育審議会の特別部会で、たたき台を示した。高校の新たな必修科目として、近現代史を中心に日本と世界の動きを関連付けて学ぶ「歴史総合」（仮称）を導入することや、小学五、六年生では英語を教科に格上げし、授業時数を現状の二倍の年間七十時間（週二コ...(2015-08-13) 全て読む
【解説】フリースクールに４千人超
不登校の小・中学生が通うフリースクール等の民間施設が全国に少なくとも四百四十七施設あり、四千百九十六人の児童生徒が在籍していることが、文部科学省が初めて行った実態調査結果で明らかになった。 同省が都道府県に照会するなどして把握した不登校生などに学習指導を行っている全国の民間四百七十四施設に、こ...(2015-08-12) 全て読む
【解説】知的障害教育校の状況調査
全国特別支援学校知的障害教育校長会は、各都道府県の知的障害特別支援学校の状況調査結果をまとめた。回答校は本校六百十六校、分校七十五校、分教室六十八校。 二十七年度の全体の児童生徒数は十万九百十一人で前年度より二千三百六十八人増加した。内訳をみると、小学部は二万六千七十三人（前年度比一千三百八十...(2015-08-11) 全て読む
【解説】人事院が国会・内閣に勧告
人事院は六日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与・勤務時間について勧告した。 人事院では、国家公務員と民間の四月分の給与（月例給）を調査・比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告。ボーナスについても、民間の過去一年間の支給実績を把握し、民間の年間支給割合に、国家公務員の期末・勤勉手当の年間...(2015-08-10) 全て読む
【解説】若者の７割超「投票に行きたい」
全国の十五歳～二十三歳の若者の七二・四％が「投票に行きたい」と思っていることが、連合（日本労働組合総連合会）の調査結果から明らかになった。 調査は、選挙権年齢を二十歳以上から十八歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、若者の政治や投票に対する意識などを把握するため七月四～十二日に実施。全...(2015-08-07) 全て読む
【解説】一時保護の子ども、出席扱いに
文部科学省は、虐待などで児童相談所に保護され、学校に行けない子どもについて、保護先で学習支援を受けていれば、出席扱いとするよう求める通知を全国の都道府県・指定都市教育委員会などに送付した。通知は七月三十一日付。 通知では、児童生徒が一時保育所で学習をしていれば、相談・指導を受けた日数を指導要録...(2015-08-06) 全て読む
【解説】「オワハラ」相談が急増
企業が内定した学生に対して他社への就職活動終了を強要する「就活終われハラスメント（オワハラ）」について、学生から相談を受けたとする大学・短大が七割近くにのぼることが、文部科学省と全国の国公私立大学などでつくる「就職問題懇談会」の共同調査で分かった。 八月一日は、企業の選考解禁日。政府の要請で、...(2015-08-05) 全て読む
【解説】未就学児４割が情報端末利用
総務省情報通信政策研究所は「未就学児等のＩＣＴ利活用にかかる保護者の意識に関する調査報告書概要版」を取りまとめた。 ことし三月、未就学児および小学生の子どもをもつ保護者一千七百五十サンプルを対象にウェブアンケート調査を実施。スクリーニング調査において、子どもが情報通信端末のうち、少なくとも一つ...(2015-08-04) 全て読む
【解説】１８歳選挙権 賛成４６％
選挙権年齢を十八歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、公益財団法人明るい選挙推進協会は、全国の十五歳から二十四歳を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。引き下げに「賛成」は四六・四％で、「反対」の二〇・四％を大きく上回った。「分からない」との回答も三三・〇％あった。 調査は、六月...(2015-08-03) 全て読む
【解説】「総合教育会議」、開催は４割
四月に始まった新教育委員会制度で、首長と教育委員会の協議の場として設置が義務付けられた「総合教育会議」について、実際に開催した都道府県・政令市、市区町村は六月一日時点で、全体の四〇・九％にとどまっていることが、文部科学省の調査で分かった。教育の基本方針となる「大綱」の策定も四七・一％が未着手となっ...(2015-07-31) 全て読む
【解説】業務効率化でガイドライン
全国の公立小・中学校の副校長・教頭、教諭の九割近くが、「国と教育委員会の調査対応」に「負担感」を感じていることが、文部科学省の調査で分かった。同省は「負担を軽減して、子どもと向き合う時間を確保する」として、学校現場の業務改善に向けた支援に関するガイドラインを作成。教育委員会に仕事の効率化に取り組む...(2015-07-30) 全て読む
【解説】道徳の教科書検定で報告書
三十年度以降に小中学校で道徳の時間が「特別の教科・道徳」と新たに位置付けされることを受け、文部科学省の教科用図書検定調査審議会は二十三日、公正性や多面的・多角的な見方などを盛り込んだ教科書検定基準に関する報告書をまとめた。文科省は、この報告書をもとに、ことし九月にも検定基準を告示する方針。 報...(2015-07-29) 全て読む
【解説】少年非行等概況―６月末
道警本部少年課は、ことし六月末における「少年非行等の概況」をまとめた。 検挙・補導された非行少年は六百七十六人（うち女子九十五人）で、前年同期に比べ百九十九人（二二・七％）減少した。 内訳は、刑法犯が二百十六人減の五百九十七人（うち女子八十七人）、特別法犯が十九人増の七十二人（うち女子八人...(2015-07-28) 全て読む
【解説】ＳＣ、ＳＳＷを学校正規職員に
文部科学大臣の諮問機関・中央教育審議会の部会は、外部の多様な人材を活用し、複雑化する教育課題に対応する「チーム学校」について、中間報告をまとめた。いじめや不登校に悩む児童生徒の相談に乗るスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の職務を明確にし、学校の正規職員として国庫負担...(2015-07-27) 全て読む
