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文部科学省の２８年度予算案主要事項③
（ 2016-02-01付）

　文部科学省の二十八年度予算案主要事項はつぎのとおり（金額単位・百万円。カッコ内％は前年度予算比）。

学力と人間力を備えた人材を育成するための教育再生の実現

【未来への飛躍を実現する人材の養成】

◆諸外国・国際機関等との連携によるグローバルな人材の育成等＝七〇八（一二五・八％）

　地球規模で課題となっている貧困・テロ、環境、資源・エネルギー問題などの解決に資するとともに、世界の国々とともに教育の質の向上に取り組んでいくため、諸外国政府や国際連合大学、国際バカロレア機構、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）などと連携し、国際社会や地域社会で活躍する人材育成などに向けた事業を展開する。

▼二〇一六年Ｇ７教育大臣会合の開催（新規）＝一三三

　二〇一六年に日本（三重県志摩市）でサミット（主要国首脳会議）が開催される機会を活用し、Ｇ７の教育大臣などの参加を得て、新しい時代において求められる資質・能力とその育成方策などに関する今後の国際的な取組や協力について議論する会合などを、岡山県倉敷市で開催する。

▼国際バカロレアの推進＝八九

　グローバル人材の育成に有益なプログラムである国際バカロレアについて、わが国における導入拡大を図るため、国際バカロレア機構と協力し、その一部科目を日本語でも実施可能とする「日本語ＤＰ」の開発を推進する。

▼日本型教育の海外展開（新規）＝六三

　近年、諸外国から高い関心が示されている日本型教育について、海外展開を推進するため、関係省庁・法人・民間企業などで構成する「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」を創設。このスキームのもと、関係者間での情報共有、具体の展開案件の形成を促進するための国際フォーラムおよびパイロット事業の実施を通じて、諸外国との強固な信頼・協力関係の構築、日本の教育機関の国際化の促進および日本の教育産業などの海外進出の促進を図る。

▼ユネスコとの連携によるグローバル人材育成＝二六八

　近年のグローバル化をはじめとする国際社会の多様性に対応するユネスコの取組と連携して、わが国のユネスコ活動の活性化および国内外における持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の一層の推進を図るなど、国際的に活躍できる人材育成に資する事業を展開する。

▽日本／ユネスコパートナーシップ事業＝八〇

　国内のユネスコ活動に関係のある機関などの活動強化を通じて、ユネスコ活動の普及と理解の促進を図り、ユネスコの理念・目標の実現を目指す。従来のユネスコスクール支援事業、ユースフォーラム開催などに加え、学校におけるＥＳＤの取組をさらに効果的に推進するため、新たに『ＥＳＤの実践の手引き』（仮称）の活用による研修実施やＥＳＤ先進重点校の選定・支援などを行う。

　また、地質学的遺産の保護と国際的な認定を目的としたジオパーク事業がユネスコの正式事業となることから、ジオパークを活用したユネスコ活動推進事業を行う。

▽グローバル人材の育成に向けたＥＳＤの推進＝六一

　教育委員会および大学が中心となり、ユネスコ協会および企業などの協力を得つつ、ＥＳＤの推進拠点であるユネスコスクールとともにコンソーシアムを形成し、国内におけるＥＳＤの実践・普及および国内外における学校間の交流などを促進する。

▽ＥＳＤグローバル・アクション・プログラム（ＧＡＰ）信託基金＝一二六

　ＥＳＤグローバル・アクション・プログラム（ＧＡＰ）に明記されている優先行動分野に重点的に取り組み、ＥＳＤを戦略的により一層推進するため、ユネスコに信託基金を拠出し、地域コミュニティー、教育者、ユースなどに関する事業を実施する。

▼国際連合大学を通じた地球規模課題解決に資するグローバル人材育成等＝一五五

　ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）以後の国際開発目標として、国連において検討が進められている持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダなどにおける地球規模課題の解決に寄与するため、国連システムのシンクタンクである国連大学を通じて、グローバル人材育成、国際協力プロジェクト実施、サステイナビリティ研究の推進などを行う。

◆国立大学改革の推進（国立大学法人運営費交付金）＝一、〇九四、五四六（一〇〇・〇％）

　国立大学および大学共同利用機関がわが国の人材養成・学術研究の中核として、継続的・安定的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を確保する。

▼大学運営の基幹的な経費の確保

　継続的・安定的に教育研究を展開しうるよう、各国立大学の財政基盤をしっかりと支えるために必要な大学運営の基幹的な経費を確保する。

　意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料免除枠を拡大するとともに、学内ワークスタディへの支援を行う。

①免除対象人数＝約五・七万人→約五・九万人

▼機能強化の方向性に応じた重点支援

　各大学の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援するため、国立大学法人運営費交付金の中に三つの重点支援の枠組みを新設することなどによる国立大学改革のさらなる加速を図る。

▽重点支援①

　主として、地域に貢献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学を支援

▽重点支援②

　主として、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で地域というより世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学を支援

▽重点支援③

　主として、卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実装を推進する取組を中核とする国立大学を支援

▼マネジメント改革の推進

　学長のリーダーシップやマネジメント力の発揮を予算面で強化する観点から、教育研究組織や学内資源配分等の見直しを促進するための仕組みとして、「学長の裁量による経費」を新設する。

▼附属病院の機能強化

　高度先進医療や高難度医療を提供する国立大学附属病院の教育研究診療機能や医師などの教育研究基盤の充実を図る。

▼共同利用・共同研究の強化・充実

　国内外のネットワーク構築や新分野の創成など、共同利用・共同研究拠点の強化に資する取組から、将来的に共同利用・共同研究拠点を形成するような附属研究所などの先端的かつ特色ある取組まで、一体的に重点支援し、わが国の大学全体の機能強化に貢献する。

　また、大学共同利用機関などにおいて実施される先端的な学術研究の大型プロジェクト（大規模学術フロンティア促進事業）について、国際的競争と協調のもと、戦略的・計画的に推進する。

◆国立高等専門学校における教育研究の推進＝六二、一一八（一〇〇・二％）

　職業に必要な知識および技術を有する実践的・創造的な技術者を養成している国立高等専門学校について、教育活動を支える基盤的な経費の充実を図る。

▼国立高等専門学校における教育研究基盤の充実

　国立高等専門学校の基盤的な経費を措置するとともに、産業構造の変化、少子化の進展、技術の高度化などの社会・経済状況を踏まえ、「国際的に活躍できる技術者の養成に向けた取組を推進するとともに、国内外から高い評価を得ている高等専門学校制度の海外展開に向けた体制整備」「社会・地域・産業界などのニーズを踏まえ、今後の高専の強みや特色となる分野（情報セキュリティなど）の教育の取組を推進」など、高等専門学校教育の充実を図る取組を支援する。

◆改革に取り組む私立大学への支援など私学の振興＝四三〇、三四〇（一〇〇・一％）

▼私立大学等経常費補助＝三一五、二五〇

　私立大学などの運営に必要な経常費補助金を確保するとともに、建学の精神や特色を生かした教学改革や経営改革などに取り組む大学等を重点的に支援する。

▽一般補助＝二七〇、一三六

　大学などの運営に不可欠な教育研究にかかる経常的経費について支援する。

▽特別補助＝四五、一一四

　二〇二〇年度以降の十八歳人口の急激な減少を見据え、経営改革や地域発展に取り組む私立大学などに対し、重層的に支援する。

・私立大学等経営強化集中支援事業の推進＝四、五〇〇

・地方に貢献する大学等への支援＝一、三五七

・経済的に就学困難な学生に対する授業料減免の充実等＝減免対象人数約四・二万人→約四・五万人

▽私立大学等改革総合支援事業＝一六、七〇〇（一般補助・特別補助の内数）

　教育の質的転換や入学者選抜などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学などに対して重点的に支援する。

▽私立大学研究ブランディング事業（新規）＝五、〇〇〇（特別補助の内数）

　学長のリーダーシップのもと、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。

※参考・復興特別会計

▽特別補助

・被災私立大学等復興特別補助＝一、七六二

　被災地にある大学の安定的教育環境の整備や被災学生の授業料減免などへの支援を実施

▼私立高校等経常費助成費等補助＝一〇二、三四九

　私立高校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減および学校経営の健全性の向上を図るとともに、各私立高校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対して補助を行う。

▽一般補助＝八七、一七七

　各都道府県による私立高校等の基盤的経費への助成を支援する。

▽特別補助＝一二、四三六

　教育の質の向上のため、教育の国際化などを進める学校への支援拡充、私立幼稚園等における障害のある幼児受入れや預かり保育への支援など、各私立高校等の特色ある取組を支援する。

▽特定教育方法支援事業＝二、七三六

　特別支援学校などの特定の教育分野について、その教育の推進に必要な経費を支援する。

▼私立学校施設・設備の整備の推進＝一〇、四四一

（ほかに財政融資資金四一、七〇〇）

　建学の精神や特色を生かした私立学校の質の高い教育研究活動等の基盤となる施設・設備などの整備を支援する。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備などに対する融資を行う。

　特に、東日本大震災の教訓などを踏まえ、また今後発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震に備えるべく、私立学校施設の耐震化の一層の促進を図る。

▽教育・研究装置等の整備＝五、九六六

　教育および研究のための装置・設備の高機能化などを支援する。

▽私立大学研究ブランディング事業（新規）＝二、二四九（教育・研究装置等の整備の内数）

▽耐震化等の促進＝四、四七五

　学校施設の耐震化等防災機能強化をさらに促進するため、校舎などの耐震改築（建替）事業および耐震補強事業などの防災機能強化のための整備を重点的に支援する。

▼私立大学等教育研究活性化設備整備事業＝二、三〇〇

　教育の質的転換などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対して重点的に支援する。

▽私立大学等改革総合支援事業＝二、三〇〇

　教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学などとの連携、グローバル化といった改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。

◆大学教育再生の戦略的推進＝二五、三七三（九六・八％）

▼世界をリードする教育拠点の形成＝一七、六五〇

　世界トップレベルの大学教育を実践する大学が、さらなる教育改革に取り組むことで、わが国の大学教育を牽引することができるように教育拠点の形成を支援する。

▽博士課程教育リーディングプログラム＝一七、〇〇〇

　俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため、産学官の参画を得つつ、博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを実施する「リーディング大学院」の構築を支援する。

▽成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（ｅｎＰｉＴ）＝六五〇

　情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業において産学協働で実施している課題解決型学習などの実践的な教育について、新たに学部学生を対象とした取組を支援し、サイバーセキュリティをはじめとした情報技術を活用し具体的な課題を解決できる人材の育成を推進する。

▼革新的・先導的教育研究プログラムの開発推進＝七、七二三

　高等教育の革新的・先導的教育研究プログラムを開発・実施する意欲的な取組を支援することによって、わが国全体の大学教育の充実と質の向上を図る。

▽大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）＝一、五〇〇

▽大学入学者選抜改革推進委託事業（新規）＝三〇〇

▽先導的経営人材養成機能強化促進委託事業（新規）＝八〇

　経営系専門職大学院教育に対する社会のニーズや国内外の経営系専門職大学院の取組を踏まえ、経営系専門職大学院のカリキュラムの基本となるコア科目を改善充実し、経営人材養成のモデルとなるプログラムを作成するための調査研究を実施する。

▽地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）＝四、〇〇一

　若年層の東京一極集中を解消するため、全学的に地域を志向する大学がほかの大学などや自治体、地域の中小企業などと連携し、地域を担う人材を育成するための教育改革の実行などによって、それぞれの地域の実情に応じた雇用創出や学卒者の地元定着率向上を図る取組を支援することで、地（知）の拠点大学による地方創生を推進する。

◆高度医療人材の養成と大学病院の機能強化＝四、〇四二（九二・九％）

　大学および大学病院を通じて高度医療を支える人材の養成および新しい医療技術の開発などを担う人材の養成を促進するとともに、地域医療の最後の砦である大学病院の機能を強化する。

▼先進的医療イノベーション人材養成事業＝二、八四〇

　わが国が抱える様々な医療課題を解決し、国民に提供する医療水準を向上させるため、大学における研究マインドをもった次世代医療人材の養成拠点の形成を促進する。

▽未来医療研究人材養成拠点形成事業＝一、三九〇

　世界の医療水準の向上および日本の医療産業の活性化に貢献するため「メディカル・イノベーション推進人材」を養成する。

　また、将来の超高齢社会における地域包括ケアシステムに対応するため「リサーチマインドをもった総合診療医」を養成する。

▽がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン＝一、四五〇

　複数の大学がそれぞれの個性や特色、得意分野を生かしながら相互に連携・補完して教育を活性化し、がん専門医療人養成のための拠点を構築する。

▼大学・大学院および附属病院における人材養成機能強化事業＝一一、〇〇〇

　医療の高度化などに対応するため、優れた高度専門医療人（医師・歯科医師・看護師・薬剤師など）を養成するための教育体制の充実を図る。

▽課題解決型高度医療人材養成プログラム＝八八〇

　高度な教育力・技術力を有する大学が核となって、わが国が抱える医療現場の諸課題などに対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医療人材の養成を推進する。新たに二つの領域「放射線災害を含む放射線健康リスクに関する領域」「慢性の痛みに関する領域」を拡充し、国公私立大学医学部・附属病院における高度医療人材の養成を促進する。

▽基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成＝二二〇

　近年、若手医師の臨床志向に伴い基礎医学研究に進む医師が減少していることから、魅力ある教育プログラムの構築によって、病理学や法医学などの優れた基礎研究医の養成を推進する。

　また、診療参加型臨床実習の充実および国際標準の認証評価制度等の導入に向けた基盤を構築する。

▼大学における医療人養成の在り方に関する調査研究＝一〇二

　わが国における今後の社会・経済構造の変化に伴う保健医療分野のニーズに対応するため、大学および大学院における医療人養成の在り方について検討するための調査・研究を実施する。

◆専修学校等の人材育成機能の向上＝二、二二二（一〇五・一％）

　地域や産業界の人材ニーズに対応した人材育成機能の強化に向け、専修学校の教育内容の質保証・向上を図るための支援を行うとともに、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるための実証研究を行う。

▼成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進＝一、五三三

　専修学校、大学、大学院、短大、高専、高校などの教育機関、産業界など、その他関係機関が協働し、地域や産業界の人材ニーズに対応した社会人などが学びやすい教育プログラムの開発・実証、高等専修学校等における特色ある教育推進のための教育カリキュラムの開発等を実施する。これらの取組を通じて成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図る。

①地域版学び直し教育プログラムの開発・実証九三ヵ所

②特色ある教育推進のための教育カリキュラムの開発・実証一三ヵ所

③高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム一四ヵ所

▼専修学校版デュアル教育推進事業（新規）＝一四八―一二ヵ所

　専修学校において、これからの時代に求められるアクティブ・ラーニングの在り方を見据え、学習と実践を組み合わせて行う効果的な教育手法を開発し、学校・産業界双方のガイドラインとして作成・共有化することによって、質保証・向上を図りつつ、実効的・組織的な産学協同による教育体制の構築を目指す。

▼職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進＝一八三―二七ヵ所

　二十六年度から、教育面における企業などとの密接な連携などの要件を満たしたものを文部科学大臣が職業実践専門課程として認定する制度が開始されたことに伴い、認定校を中心として、第三者評価などさらなる質保証・向上の取組を推進し、課題やノウハウを取りまとめ検証を行い、その結果を広く全国に提供することなどによって、専修学校全体の質保証・向上を図る。

▼専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業＝三〇五―対象人数約二、〇〇〇人

　意欲と能力のある専門学校生が経済的理由によって修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、実証的な研究として経済的支援およびその効果検証などを行う。

▼専修学校留学生就職アシスト事業＝五三

　専修学校における外国人留学生に対する来日の動機付けから就職支援までを総合的に支援し、産業界などと連携のもと、留学生受入れ拡大を図る。

学びのセーフティネットの構築

◆高校生等への修学支援＝三八四、一七四（九八・三％）

　すべての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高校などの授業料に充てるために高校等就学支援金を支給するとともに、低所得世帯に対しては、授業料以外の教育費について、各都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援することで、家庭の教育費負担の軽減を図る。

▼高校等就学支援金等＝三六七、九七三

　所得制限などを導入した新制度への移行に伴う支給対象者の増減などを反映。

①新制度（就学支援金）＝一、一七六億円（八八万人）

②所得制限等に伴う事務費交付金の増＝一〇億円

▽年収約九一〇万円（市町村民税所得割額三〇四、二〇〇円）以上の世帯の生徒等については、所得制限を設定