市町村立小中一般教職員の異動状況 異動総数は2976人 中堅・若手23人が広域人事(人事 2017-03-28付)
道教委は、二十九年度市町村立小・中学校一般教職員異動状況を発表した。小・中学校を合わせた主幹教諭、教諭、養護教諭、事務職員の異動総数は、対二十八年度比二百七十九人減の二千九百七十六人。定数二万五百五十二・五人に対する異動率は一・三ポイント減の一四・五%となっている。広域人事では、中堅教員八人、若手教員十五人の計二十三人が異動する。=管内別異動状況は4~5面=
主幹教諭は、小・中学校合わせた定数百九十七・〇人に対し、八十三人が異動し、異動率は四二・一%。二十四人、三・八ポイント増加した。
このうち、小学校は、定数百六・〇人に対し、四十五人が異動し、異動率は四二・五%。中学校は、定数九十一・〇人に対し、三十八人が異動し、異動率は四一・八%となっている。
小・中学校合わせた教諭の定数は一万七千七百二十七・五人。対して二千五百八十二人が異動し、異動率は一四・六%。二百七十人、一・四ポイント減少した。
小学校は、定数一万七百九十六・五人に対し、一千五百七十八人が異動し、異動率一四・六%。中学校は、定数六千九百三十一・〇人に対し、一千四人が異動し、異動率一四・五%。
養護教諭は、小・中学校合わせて定数一千二百七十七・〇人に対し、異動総数百四十人、異動率一一・〇%。二十三人、一・六ポイント減少している。
内訳は、小学校が、定数八百二十・〇人に対し、七十六人が異動し、異動率九・三%。中学校が、定数四百五十七・〇人に対し、六十四人が異動し、異動率一四・〇%。
事務職員は、小・中学校合わせた定数一千三百五十一・〇人に対し、百七十一人が異動し、異動率一二・七%。
うち、小学校は、定数八百六十六・〇人に対し、百人が異動し、異動率一一・五%。中学校は、定数四百八十五・〇人に対し、七十一人が異動し、異動率一四・六%となっている。
教育局管内の枠を越え、教職員の全道的な適正配置を推進することによって、地域における学力向上や生徒指導など教育課題の改善に取り組み、全道的な教育水準の維持向上を図ることを目的に、二十三年度から実施している広域人事では、二十三人が異動する。
二十八年度より九人減少。道教委は、その要因として、中学校における担当教科や受入側の希望とのマッチングなどを挙げている。
広域人事のうち、中堅教員は八人。その校種別内訳は、小学校が七人、中学校が一人。男女別内訳は男性が三人、女性が五人。
一方、若手教員は十五人。小学校が十人、中学校が五人。男性が十一人、女性が四人となっている。
また、広域異動では、異動後三年を経過した教員は、転出元の管内に戻ることとしている。
二十九年度に広域人事から戻る教員は三十人。
そのうち、中堅教員は十一人。校種別では、小学校が九人、中学校が二人。男女別では、男性が七人、女性が四人。
若手教員は十九人。小学校が十三人、中学校が六人。男性が十三人、女性が六人となっている。
道教委では、「広域人事異動を通して、中堅教員については、他管内の学校において、教育実践の中核を担っていただき、また、若手教員については、他管内の学校において、指導技術等を高めて、それぞれの管内に戻ったあと、その経験を還元してもらうことを期待している」と話している。
※各職種の定数は、再任用職員のハーフタイム勤務がカウントされるため、小数点以下一桁まで表記される。
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