道議会決算特別委(29年11月13日) 住所変更届出の必要性を周知 親元を離れた学生等選挙権行使で道選管
(道議会 2017-11-15付)

 十三日の道議会決算特別委員会第一分科会では、学生等の選挙権の行使について、質疑が行われた。

 佐野弘美委員(日本共産党)が、親元を離れた学生などが住民票を移していない場合の取扱いが、市町村選挙管理委員会によってばらつきがあることを指摘し、道選挙管理委員会に所見を求めた。

 道選管の水城義幸委員長は「昨年、十八歳選挙権が導入されたことを受け、若年層を対象とした啓発を積極的に実施してきた。特に、学生、生徒に向けては、選挙人名簿に登録されないことによって、投票の権利を失わないよう、進学や就職などで親元を離れる際には住所変更の届出が必要なことを周知するためのリーフレットを配布するなど、様々な取組を行ってきた」などと説明し、これらの取組を粘り強く継続していく考えを示した。

 また、佐野委員が、各市町村選管で統一的な取扱いとなるよう国に働きかけることを求めたのに対して「都道府県の選管で組織する連合会や道・東北ブロックの会議において、ほかの都府県と協議、連携しながら取り組んでいきたい」と答弁した。

(道議会 2017-11-15付)

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