市町村立小中一般教職員異動状況　総数２１０人増の３２３１人　離島人事交流に４人

（人事 2018-03-27付）

市町村立小中学校一般教職員異動状況（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、三十年度市町村立小・中学校一般教職員人事異動状況を発表した。小・中学校を合わせた主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭（学校栄養職員含む）、事務職員の異動総数は、前年度比二百十人増の三千二百三十一人。定数二万六百八十五人に対する異動率は、一・一ポイント増の一五・六％となった。広域人事では、中堅教員六人、若手教員八人の計十四人が異動。このうち、四人が三十年度から新たに実施する離島人事交流の対象となっている。

　主幹教諭は、小・中学校合わせた定数二百五十一人に対し、百四人が異動し、異動率は四一・四％。二十一人増えたが、定数増に伴って〇・七ポイント減少した。

　このうち、小学校は、定数百四十一人に対し、六十人が異動し、異動率は四二・六％。中学校は、定数百十人に対し、四十四人が異動し、異動率は四〇・〇％となった。

　小・中学校合わせた教諭の定数は、一万七千五百八十九人。対して二千七百四十一人が異動し、異動率は一五・六％。百五十九人、一・〇ポイント増加した。

　小学校は、定数一万八百二十二・五人に対し、一千五百四十二人が異動。異動率は一四・二％だった。中学校は、定数六千七百六十六・五人に対し、一千百九十九人が異動し、異動率一七・七％。

　養護教諭は、小・中学校合わせて定数一千二百五十三人に対し、異動総数百七十八人、異動率一四・二％。三十八人、三・二ポイント増加した。

　内訳は、小学校が定数八百七人に対し、百六人が異動して異動率一三・一％。中学校が定数四百四十六人に対し、七十二人が異動し、異動率一六・一％。

　栄養教諭（学校栄養職員含む）は、小・中合わせた定数二百七十六人に対し、四十四人が異動し、異動率は一五・九％。一人、〇・二ポイント減少した。

　このうち、小学校は定数二百二十九人に対し、四十人が異動し、異動率は一七・五％。中学校は定数四十七人に対して四人が異動し、異動率は八・五％となった。　

　事務職員は、小・中学校合わせた定数一千三百十六人に対し、百六十四人が異動し、異動率一二・五％。小学校は定数八百四十八人に対して百人が異動し、異動率一一・八％。中学校は定数四百六十八人に対して六十四人が異動し、異動率一三・七％となった。

　教育局管内の枠を越え、教職員の全道的な適正配置を推進することによって、地域における学力向上や生徒指導など教育課題の改善に取り組み、全道的な教育水準の維持向上を図ることを目的に実施している広域人事では、十四人が異動。このうち、四人が三十年度から新たに実施する離島人事交流の対象となっている。

　広域人事は二十三年度から開始し、派遣人数は二十五年度から徐々に減少。三十年度は前年度より九人減少している。

　広域人事のうち、中堅教員は六人。校種別内訳は、小学校が二人、中学校が四人。男女別内訳は男性が四人、女性が二人。新たに実施する離島人事交流の対象は、小学校一人、中学校二人で、いずれも男性。

　また、若手教員は八人。小学校が三人、中学校が五人。男性が六人、女性が二人となっている。離島人事交流の対象は中学校の男性一人だった。

　広域異動では、異動後三年を経過した教員は転出元の管内に戻ることとしており、三十年度に広域人事から戻る教員は三十三人。

　そのうち、中堅教員は十二人。校種別では、小学校が九人、中学校が三人。男女別では、男性が八人、女性が四人。若手教員は二十一人。小学校が十二人、中学校が九人。男性が十一人、女性が十人となっている。

　道教委では「広域人事異動を通して、中堅教員については、他管内の学校において、教育実践の中核を担い、また、若手教員については、他管内の学校において指導技術等を高めたあと、それぞれが管内に戻った際、その経験を還元してもらうことを期待している」と話している。

※各職種定数の小数は、再任用職員のハーフタイム勤務をカウントしたもの。

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(人事 2018-03-27付)