浦臼町４年度教育行政執行方　私費負担減へ助成制度　公立高１人１台端末整備

（市町村 2022-05-06付）

浦臼町教委・河本浩昭教育長

　【岩見沢発】浦臼町教委の河本浩昭教育長は４年度教育行政執行方針で、公立高校１人１台端末整備に関し、私費負担軽減のための助成制度を創設する意向を示した。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

【学校教育の充実】

▼社会に立ち向かっていける力の育成～確かな学力の定着

　学校運営については、学校と地域が相互にパートナーとして、子どもたちの成長を支え、改善・充実に努め、ＩＣＴを活用した取組等によって小規模校のメリットを最大化し、確かな力と心優しい人づくりを推進する。

　４年度から公立高校でも１人１台端末の整備が始まる。道内では端末の整備については私費負担となることから、負担軽減のための助成制度を創設する。

　教育課程については、生きる力を支える知・徳・体の調和を重視し、伝統文化を尊重、ふるさとを大切にする心を育み、言語活動を重視し、学習意義をより明確にしながら、より良い学校教育を通じてより良い社会を創るという目標を地域と共有し、社会に開かれた教育課程の実現のため、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの推進に努める。

　学習指導については、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを一体的に推進し、基礎知識・技能の定着に向け一斉一律授業から脱却し、主体的・対話的で深い学びの指導方法確立、授業改善の定着を目指す。

　小学校においては、町独自に教諭を配置し、指導の個別化を推進し、個別最適な学びの支援を続ける。

　ＧＩＧＡスクール構想によって整備した通信ネットワーク環境やタブレット端末を有効活用し、電子教科書や電子ドリル学習と各種教育支援が可能な学習クラウドを導入して学習履歴を活用するなど、質の高いＩＣＴ教育の指導体制の充実、少人数によるきめ細かな指導体制の整備、個に応じた指導の実現に努める。

　特別支援教育は、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導および必要な支援に努める。

　小１プロブレム、中１ギャップの未然防止、小・中学校間の乗り入れ授業の実践や教職員の情報共有を深め、小学校における教科担任制の導入など、義務教育９年間を見通した教育課程を支える効果的な指導体制の構築を進める。

▼安全・安心な学校～信頼される学校づくり

　緊急時等の保護者との連絡体制確保のため、小・中学校に一斉メール配信システムを導入する。

　学習環境の整備については、緊急時の家庭におけるオンライン学習環境を整備し、学びを止めない学習環境を推進していく。

(市町村 2022-05-06付)