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今日のトピック
道教委 ７年度教職員研修計画 教職員を主語に研修推進 日常的校内研修への支援も
道教委は、７年度教職員研修計画を策定した。「教職員を主語にした研修の推進」「日常的な校内研修の充実に向けた支援」を重点に設定。教師の「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて基本研修の内容の改善・充実を図るほか、全国教員研修プラットフォーム（Ｐｌａｎｔ）の活用促進など校内研修への支援を推進する。 ...(道・道教委 2025-04-03) 全て読む
道内小・中学校は６７％ バリアフリートイレ整備率 ７年度中に７３％に 文科省調査
文部科学省は、６年度学校施設のバリアフリー化に関する実態調査結果をまとめた。札幌市を含む道内公立小・中学校校舎におけるバリアフリートイレの設置率は６７・１％で、２年前の前回調査と比べ８・０...(国 2025-04-03) 全て読む
道教委 令和の日本型学校教育研修会 ビジョン明確に示して 個が生きる、個を生かす組織
道教委は３月１９日、札幌市内の道第二水産ビルを主会場に第２回「令和の日本型学校教育」の実現に向けた特別研修会をハイブリッド形式で開催した＝写真＝。埼玉県戸田市教委で学校経営アドバイザーを務...
(道・道教委 2025-04-03) 全て読む
厚沢部町教委 教職員研修機会充実 子の多様な可能性伸長 校種合同や住民講演会など
【函館発】厚沢部町教委は７年度、子どもたちの多様な可能性を伸ばす教育の実現を目指し、教職員らの研修機会を充実させる。児童生徒の主体性や課題発見・解決能力の育成に向けては、有識者による各小・...(市町村 2025-04-03) 全て読む
札幌市立学校施設バリアフリー状況 段差解消 ９割超の高水準 体育館内の整備 半数以下
文部科学省は、全国公立学校におけるバリアフリーの状況をまとめた。札幌市立学校施設の整備状況をみると、スロープの設置など段差解消に向けた整備率は９割を超え、全国平均より高い。一方、屋内運動場...(札幌市 2025-04-03) 全て読む
道・道教委
道教委 ７年度教職員研修計画 教職員を主語に研修推進 日常的校内研修への支援も
道教委は、７年度教職員研修計画を策定した。「教職員を主語にした研修の推進」「日常的な校内研修の充実に向けた支援」を重点に設定。教師の「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて基本研修の内容...(2025-04-03) 全て読む
道教委 令和の日本型学校教育研修会 ビジョン明確に示して 個が生きる、個を生かす組織
道教委は３月１９日、札幌市内の道第二水産ビルを主会場に第２回「令和の日本型学校教育」の実現に向けた特別研修会をハイブリッド形式で開催した＝写真＝。埼玉県戸田市教委で学校経営アドバイザーを務...
(2025-04-03) 全て読む
道教委 校内研修サポートガイド 「研修観の転換」を意識 ４校の実践、Ｐｌａｎｔ活用
道教委は、校内研修サポートガイド「新たな教師の学びの姿の実現を目指して」を作成し、教職員育成課ホームページに掲載している＝２次元バーコード＝。校内研修の工夫に取り組む４校の実践例、全国教員...
(2025-04-02) 全て読む
道教委 学校力向上総合実践事業 令和の日本型学校教育 モデル構築へ 赤平小など１６校で包括的改革
道教委は、学校力向上に関する総合実践事業の内容をリニューアルした。赤平市立赤平小学校など１６校を指定し、管理職のリーダーシップのもと「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実をはじ...(2025-04-02) 全て読む
道議会
１定道議会予算特別委（１３日） カスハラ防止条例 施行へ総合的対策 道 相談体制整備等
学校におけるカスタマーハラスメント防止が取り上げられた。 サービス提供者への過剰なクレームや迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が課題になる中、道は道カスタマーハラスメント防止条例を制定。４月の施行に向けて道の基本的政策を盛り込む指針の策定に向けた準備を進めている。保護者等による過剰...(2025-03-18) 全て読む
１定道議会予算特別委（１３日） 探究活動を拡充 PR資料作成も 高校生の留学促進
グローバル人材の育成が取り上げられた。 中島俊明教育長は、道内の高校生が海外の留学生と多文化共生社会や開発途上国の課題解決などをテーマとする探究活動の機会拡充を図っていくとともに、多くの生徒に留学への興味・関心を高めてもらえるようPRのためのリーフレットを新たに作成するとし「地球規模の諸課題を...(2025-03-18) 全て読む
１定道議会予算特別委（１３日） 地域別情報交流会など取組の充実へ 日本語指導必要な 児童生徒への対応
日本語指導が必要な児童生徒への対応が取り上げられた。 札幌市を除く道内における日本語指導が必要な児童生徒数は、５年度が１８９人、６年度が２３８人と年々増加。母語も多様化している。 道教委はこれまで、日本語指導担当教員やボランティアらを対象とした研修会を開催するなどの支援に取り組んでいる。 ...(2025-03-18) 全て読む
市町村
室蘭市 ７年度教育行政方針 白鳥台地区に義務校開校 全小・中で一貫教育展開
【室蘭発】室蘭市教委の伊藤博明教育長は７年度教育行政方針で、５年度に策定した「市子ども未来指針」の完全実施の年を迎えることを説明。市内全ての小・中学校が一体となって義務教育９年間の教育を創り上げるとともに、学校・家庭・地域が一体になった教育を実現することにより、子どもたちの「自己有用感」を高め「生...
(2025-04-03) 全て読む
京極町 ７年度教育行政執行方針 小３以上 端末に英語アプリ 給食に児童生徒考案献立も
【小樽発】京極町教委の東原弘行教育長は１２日、第１回町議会定例会で７年度教育行政執行方針を説明した。小学校３年生以上の児童生徒一人ひとりの端末に英語のアプリを導入し、発音・会話練習や家庭学習での積極的な活用を進める考えを表明。学校給食については、児童生徒が考えた献立等を導入するほか、物価高騰対策と...
(2025-04-03) 全て読む
中標津町 ７年度教育行政方針 子と教員の端末更新 照明LED化や冷房整備も
【釧路発】中標津町教委の山田康司教育長は、７年度教育行政方針で、児童生徒の１人１台端末と教員用端末を更新する考えを示した。学校施設のＬＥＤ化は小・中学校の屋内運動場と幼稚園、冷房設備は小学校３校、義務教育学校で整備し、子どもの学習意欲や成長を促す良質な学習環境を確保する。
教育行政方針の概要は...
(2025-04-03) 全て読む
