最新記事一覧（解説）
解説
【解説】母子家庭等支援の方針 厚労省
厚生労働省は、母子家庭等および寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針の策定に取り組んでいる。 現行の基本方針に代わるもの。家庭生活・職業生活の動向など主に４点について更新・追記。新たに教育の支援に関する項目を設け、高校中退の予防、中退後の支援を含む関係施策の一層の充実などを盛り...(2020-02-06) 全て読む
【解説】日本語教育推進の基本方針
「日本語教育の推進に関する法律」の規定に基づき、関係省庁申合せで設置している日本語教育推進関係者会議は、「日本語教育の推進に関する基本方針」の策定に向け検討を進めている。１月２４日に開いた第２回会議では、基本方針の骨子素案について議論。骨日本語教育の機会の拡充や水準の維持向上などを明記した。 ...(2020-02-04) 全て読む
【解説】ＧＩＧＡスクール構想
令和元年度補正予算案が１月３０日の参議院本会議で可決され成立した。これによって、１人１台のコンピューター端末、高速大容量の通信ネットワークを整備する「ＧＩＧＡスクール構想」がスタートする。 教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の効果的な活用が求められる中、学校ＩＣＴ環境の整備には自治体間で大...(2020-02-03) 全て読む
【解説】２～５月に新学期一斉行動
内閣府や総務省、文部科学省など関係省庁は、令和２年春のあんしんネット・新学期一斉行動を２月から５月まで展開する。内閣府は、１７日付で各都道府県・指定都市青少年行政主管部局長などに対し通知「令和２年 春のあんしんネット・新学期一斉行動について」を発出。青少年・保護者に対してスマートフォンやＳＮＳ等の...(2020-01-31) 全て読む
【解説】学校等の業務削減たたき台
２４日の第２４回中央教育審議会総会で文部科学省は、学校や教育委員会に求める業務削減のたたき台を示した。教育委員会から国への要望事項として多く挙げられた教職員定数の改善など８点を提示。今後、各部会で具体的な教育条件の整備や削減・廃止を検討していく。 昨年１２月の給特法改正に伴い、来年度から文科省...(2020-01-30) 全て読む
【解説】小学教員資格認定 ２４８人合格
文部科学省は、本年度小学校教員資格認定試験実施結果をまとめた。受験者数は、前年度比６９人減の７８０人。最終合格者数および代替措置のすべてに合格した人は１３６人増の２４８人だった。 教員資格認定試験は、広く一般社会に人材を求め、教員の確保を図るため、大学等の通常の教職課程を取らなかった人で、教育...(2020-01-28) 全て読む
【解説】３年度からフラッグシップ大
文部科学省の設置する中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会教員養成のフラッグシップ大学検討ワーキンググループは２３日、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代に対応した教員養成を先導する教員養成フラッグシップ大学の在り方について（最終報告）」をまとめた。新時代の教員養成をけん引するフラッグシップ大学の役割...(2020-01-27) 全て読む
【解説】放課後児童クラブ 過去最高数
厚生労働省は、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（令和元年５月１日現在）をまとめた。放課後児童クラブ数は２万５８８１クラブ、登録児童数は１２９万９３０７人でいずれも過去最高を更新した。 共働き家庭など留守家庭の小学生に対して、学校の余裕教室や児童館などで放課後に適切な遊び、生...(2020-01-24) 全て読む
【解説】外国人児童生徒の教育充実
文部科学省の設置する外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議は、２１日の第８回会議で報告書骨子案をまとめた。外国人児童生徒への指導体制の構築、日本語指導担当教員の指導力向上など、今後実施すべき施策を提言。本年度中に策定・公表する。 骨子案では、外国人児童生徒が社会で自立していくため、就学...(2020-01-23) 全て読む
【解説】子への前兆事案 昨年は９４４件
道警本部は、令和元年１年間の子どもに対する前兆事案の届出受理状況をまとめた。１月からの累計で前年比１４７件減の９４４件を受理した。 前兆事案とは、子ども（１３歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 １２月は、道内で前年同期に比べ１７件減の６３件を...(2020-01-22) 全て読む
【解説】大卒予定者就職内定８７・１％
文部科学省・厚生労働省は、ことし３月大学等卒業予定者の就職内定状況調査結果（昨年１２月１日現在）をまとめた。大学就職内定率は、前年同期を０・８ポイント下回る８７・１％。この時期では昨年に次ぐ２番目に高い数値となった。 設置者や地域などを考慮し、全国の国立大学２１校、公立大学３校、私立大学３８校...(2020-01-21) 全て読む
【解説】私立大初年度授業料は過去最高
文部科学省は、私立大学等の平成３０年度入学者にかかる初年度学生納付金等調査結果をまとめた。私立大学の初年度納付金の平均額は、前年度比０・２％増の１３３万６０３３円。入学料は０・８％減の２４万９９８５円の一方、授業料は０・５％増の９０万４１４６円で過去最高を更新した。 調査は、日本私立学校振興・...(2020-01-20) 全て読む
【解説】実態に応じ協働支援体制を
全国都道府県教育長協議会は１０日、文部科学省に「“高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会”に対する意見について」を提出した。高校と地域の協働支援体制構築に当たり、地域の実態に応じた実効性ある体制となるよう、各都道府県の取組状況を踏まえた十分な調査研究を要請。高校魅力化コーディネーター配置の際...(2020-01-17) 全て読む
【解説】道内交通事故死 ４年ぶり増
警察庁は、道路の交通に関する統計「令和元年中の交通事故死者数について」をまとめた。元年中の全国の交通事故死者数は、３２１５人で、過去最少を記録。北海道は、１５２人で前年より１１人増加した。国家公安委員会は、子どもをはじめとする歩行者の安全の確保や高齢運転者等の安全運転の励行などを重点として、各界各...(2020-01-16) 全て読む
【解説】新規高卒者求人倍率２・５６倍
道労働局は、令和２年３月新規高校卒業者の求人・求職状況（昨年１１月末現在）をまとめた。就職内定率は８３・６％と前年同月を０・６ポイント下回ったものの高水準を維持。求人倍率は２・５６倍となり、前年を０・１ポイント上回り、過去最高となった。 道労働局によると、求職者数７２４４人の男女別内訳は、男子...(2020-01-15) 全て読む
【解説】北方領土の日 特別啓発期間
道は、２月７日の「北方領土の日」を中心とした１月２１日～２月２０日の１ヵ月間を「北方領土の日」特別啓発期間と定めている。全道各市町村や関係団体と連携し、イベント会場での街頭啓発や署名活動など各種啓発活動を展開。本年度は新たに根室市内の現地視察や有識者・語り部による講演などを行う北方領土サポーターネ...(2020-01-14) 全て読む
【解説】道内私立校の耐震化率８３％
文部科学省が実施した私立学校施設の耐震改修状況調査（２０１９年４月１日現在）によると、道内の私立学校施設の耐震化率は８３％で、全国平均の９１％を下回っていることが分かった。屋内運動場等における吊り天井の落下防止対策実施率は全国平均を上回った一方、非構造部材の耐震点検、耐震対策の実施率はいずれも全国...(2020-01-10) 全て読む
【解説】フラッグシップ大の在り方
文部科学省は、早ければ今月中にもＳｏｃｉｅｔｙ５・０に対応した教員養成を先導する“指定教員養成大学（フラッグシップ大学）”の在り方を発表する。中央教育審議会の最終報告案では、制度・予算面での支援、他大学、教育委員会、学校を含む環境整備の在り方について新たに記載。令和２年度から初回の公募・選定を行い...(2020-01-09) 全て読む
【解説】教員養成大等の教員就職率
文部科学省は、国立の教員養成大学・学部、国私立の教職大学院における平成３１年３月卒業者・修了者の就職状況を公表した。国立の教員養成大学教員就職率は５８％、国私立の教職大学院では９１％となり、いずれも前年度よりやや減少した。 小・中・高校などの教員養成を目的とする国立の教員養成大学・学部４４大学...(2020-01-08) 全て読む
【解説】 成人式参加対象４６５０２人
今月１３日は成人の日。道内の各市町村でこの日を中心に成人式などの各種行事が執り行われる。 道教委がまとめた令和２年成人の日等に関する調査結果（元年１１月１日現在）によると、成人該当者（平成１１年１月２日～１２年１月１日生まれ）数は、対前年比１９０９人減の４万６４１０人。 うち、男性が８１７...(2020-01-07) 全て読む
