最新記事一覧（解説）
解説
【解説】財務省が小規模校解消など提言
財務省は５月中旬、統廃合による小規模校（１学校当たり１１学級以下）の解消の推進、教員養成システムの見直しなどを盛り込む教育・科学分野に関する提言案を財政制度等審議会歳出改革分科会に提出した。６月に建議としてまとめ、同時期に発表する政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映させる。 公財政...(2019-05-30) 全て読む
【解説】６月は食育月間
毎年６月は食育月間。本年度も、国、市町村、関係団体などが連携しながら食育推進運動を重点的・効果的に展開し、食育の一層の浸透を図る。 食育基本法に基づき、国が策定している第３次食育推進基本計画において、毎年６月を「食育月間」と設定。国、地方公共団体、関係機関・団体が協力しながら、食育推進運動を...(2019-05-28) 全て読む
【解説】大学等への修学支援新制度
文部科学省は、来年度から開始となる大学等への修学支援新制度に向けて「大学等への修学支援の措置にかかる学習意欲等の確認の手引（高校等向け）」を策定した。授業料・入学金の減免、変換を要しない給付型奨学金の支給に当たり、高校などが給付奨学生の学習意欲や進学目的を確認する基本的な考え方を提示。同省は手引を...(2019-05-27) 全て読む
【解説】４月末の少年非行等概況 道警
道警本部は、ことし４月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、４月末時点で３２８人（うち女子５６人）。前年同期比３３人、１１・２％増加した。 内訳は、刑法犯が３２人、１２・３％増の２９３人（同５２人）、特別法犯が１人、２・９％減の３３人（同４人）。 飲酒、喫煙、深...(2019-05-24) 全て読む
【解説】大卒者等就職率９７・６％
文部科学省と厚生労働省は、平成３１年３月大学等卒業者の就職状況調査結果（４月１日現在）をまとめた。大学生の就職率は、前年度比０・４ポイント減の９７・６％で調査開始以降２番目に高い高水準となった。 設置者や地域などを考慮し、全国の国立大学２１校、公立大学３校、私立大学３８校、短期大学２０校、高等...(2019-05-23) 全て読む
【解説】教育再生実行会議１１次提言
政府が設置する教育再生実行会議は１７日、新テーマ「技術の進展に応じた教育の革新」「新時代に対応した高校改革」を盛り込む第１１次提言を安倍晋三首相に提出した。先端技術を活用した学校のＩＣＴ化や働き方改革の推進、高校における学科の在り方の検討などを提言。安倍首相は「方策に基づき、わが国の教育再生を着実...(2019-05-22) 全て読む
【解説】平成２２年出生児の縦断調査
文部科学省と厚生労働省は、第８回２１世紀出生児縦断調査（平成２２年出生児）結果を公表した。 調査は、全国の平成２２年に出生した子どものうち、５月１０～２４日の間に出生した子どもを対象に実施。今回は、２万４４４１人から回答を得た。回収率は８５・７％。 子どもの生活状況をみると、小学２年生に携...(2019-05-21) 全て読む
【解説】幼稚園等の安全管理徹底を
８日に滋賀県大津市で園児２人が死亡する交通事故が発生したことを受け、道教委は１５日付で通知「幼稚園および特別支援学校幼稚部の安全管理の徹底について」を各教育局長、関係道立学校長、市町村教委教育長などに発出した。各幼稚園等において、学校安全計画や危機管理マニュアルをもとに子どもの命を脅かす事故の発生...(2019-05-20) 全て読む
【解説】道内高大の入在学費用８３６万円
㈱日本政策金融公庫札幌支店は１４日、教育費負担の実態調査結果（平成３０年度、北海道地区）を公表した。高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども一人当たり８３６・２万円で、前回調査より２７・８万円増加した。 ３０年９月に、２５歳以上６４歳以下で、高校生以上の子どもがいる保護者を対象に調...(2019-05-17) 全て読む
【解説】高等教育無償化 大臣メッセージ
文部科学省は、高等教育の無償化に向けた文部科学大臣メッセージ「高校等の生徒の皆さん、保護者の方々へ～高等教育での学びを支援する新たな取組」を公表した。１４日の記者会見で柴山昌彦文科大臣は、近日中に日本学生支援機構から全国の高校に周知資料を配布し、高校を通じて全国の高校生に配布する意向を表明。「引き...(2019-05-16) 全て読む
【解説】教育委員会改革の現状と課題
全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会、中核市教育長会は、教育委員会改革における現状、成果、評価、課題をまとめた。首長部局と教育委員会が一体となって教育行政を推進する体制が整備されているなど成果を報告。一方、総合教育会議の定期的な開催や教育委員会会議における審議のさらなる透明化・...(2019-05-15) 全て読む
【解説】学校図書館整備のアンケート
全国学校図書館協議会の「平成３０年度学校図書館整備施策に関するアンケート」によると、回答した９７３教委のうち、２２６市区町村で図書予算を増額していることが分かった。 昨年５月に全国１７４１の市区町村教委を対象に調査したもの。９７３教委（回収率５５・９％）が回答した。 調査結果をみると、３０...(2019-05-14) 全て読む
【解説】学校サポーター派遣 ５８２人
道教委は、３０年度学校サポーター派遣事業の登録状況をまとめた。登録者数は前年度より１７０人増の２８５３人。延べ派遣人数は５８２人で、道教育大学、道医療大学、北海道大学など、複数の大学生が派遣され、子どもたちの学習をサポートしている。 同事業は、市町村などにおける補充的な学習の機会に学生ボランテ...(2019-05-13) 全て読む
【解説】１５歳未満の子 ３８年連続で減
総務省統計局の調査によると、１５歳未満の子どもの数（ことし４月１日現在）は、１８万人減の１５３３万人となり、３８年連続で減少していることが分かった。総人口に占める割合は、０・２ポイント減の１２・１％で４５年連続の減。北海道は５７万７０００人に減少し、全国４５位だった。 国勢調査による人口を基礎...(2019-05-10) 全て読む
【解説】障がい者活躍推進プラン
文部科学省は、学校教育、生涯学習、スポーツ、文化芸術の各分野で重点的に進める６つの政策プランで構成する「障がい者活躍推進プラン」を公表した。生涯学習の推進、教育委員会における障がい者雇用の推進など４プランを追加。今後、各プランの取組を通じ、障がい者のさらなる活躍を推進するとしている。 同省は１...(2019-05-09) 全て読む
【解説】新規高卒者就職内定率９８・４％
道労働局は、平成３１年３月新規高校卒業者の職業紹介状況（３月末現在）をまとめた。道内求人倍率は、前年同月と比べ０・２０ポイント増の２・５６倍で統計開始以来最高値を更新。就職内定率は、９８・４％で前年同月と同率だった。 求職者数は、前年同月に比べ、３・２％減の７３９３人。男女別では、男子が１・...(2019-05-08) 全て読む
【解説】交通安全業務計画 文科省
文部科学省は、２０１９年度交通安全業務計画を策定した。文科省および都道府県が講ずべき施策に関する計画作成の基準とするべき事項を定め、交通安全に関する施策を計画的に推進することを目的に策定。安全な道路交通環境づくりや生涯にわたる交通安全教育に関する具体的な施策を明記している。 計画では、主要対策...(2019-05-07) 全て読む
【解説】３０年度教員採用 倍率４・９倍
文部科学省は、３０年度公立学校教員採用選考試験（２９年度実施）の実施状況をまとめた。競争率は全試験区分合わせて４・９倍で、前年度の５・２倍からやや低下。２３日の記者会見で柴山昌彦大臣は、競争率の低下について教員数や受験者数の減少など複合的に関連していると分析。教職の魅力の発信や働き方改革を進め、多...(2019-04-26) 全て読む
【解説】３０年度教育費負担の実態調査
㈱日本政策金融公庫（東京）の３０年度教育費負担の実態調査結果によると、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども一人当たり９５３・４万円と、前年度に比べ１８・１万円増加した。 調査は、２５歳以上６４歳以下で、高校生以上の子どもをもつ保護者を対象に、３０年９月実施。有効回答数は４７００...(2019-04-25) 全て読む
【解説】生涯学習に関する意識調査
道教委は、３０年度生涯学習に関する住民の意識調査結果をまとめた。 住民の生涯学習や今日的な課題に関する意識などについて、全道的な傾向を把握するとともに、経年変化の状況を分析することで、今後の道、市町村の生涯学習・社会教育の振興に寄与することが目的。札幌市を除く道内１７８市町村の１０～７０代、１...(2019-04-24) 全て読む
