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解説

【解説】本道人口19年連続減

 総務省がまとめた住民基本台帳に基づく人口動態調査(二十九年一月一日現在)によると、本道の日本人住民の人口は、二十八年比三万三千五百九十三人減の五百三十四万二千六百十八人で、十九年連続で減少した。  全国の日本人住民は、三十万八千八十四人減の一億二千五百五十八万三千六百五十八人。二十一年をピークに...

(2017-07-28) 全て読む

【解説】自殺総合対策大綱

 政府は二十五日に「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」を閣議決定した。  大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるもの。十九年に初めて策定。一部改正や見直しを経て、今回、二十八年の自殺対策基本法改正の趣旨や自殺の実態を踏まえ抜...

(2017-07-27) 全て読む

【解説】外国人児童生徒等教育

 国では、外国人児童生徒等教育の充実に向けた様々な施策に取り組んでいる。  公立の小・中・高校、中等教育学校、特別支援学校、義務教育学校に在籍し、日本語指導が必要な児童生徒数は、十八年度の二万六千二百八十一人から二十八年度の四万三千九百四十七人へと一・七倍増。そのうち、日本国籍の児童生徒は二・五倍...

(2017-07-26) 全て読む

【解説】子どもに対する前兆事案―6月末

 道警本部少年課がまとめた「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」によると、六月末で五百八十五件受理し、前年同期比百六十五件増加した。  前兆事案とは、子ども(十三歳未満)を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。  道内における六月の受理件数は、七十九件増の百五...

(2017-07-25) 全て読む

【解説】児童の安全を守るために

 道警本部は、児童ポルノの根絶に向けた取組を強化している。  児童ポルノは、児童に対する性的搾取・性的虐待の記録であり、本人に深刻な傷を与え、インターネット上に流出すると、回収することが困難。児童を性の対象とする風潮を助長する要因となっており許されないもの。ここでの「児童」は十八歳未満の人のこと。...

(2017-07-24) 全て読む

【解説】インターンシップの実施状況

 文部科学省が先に公表した「二十七年度大学等におけるインターンシップ実施状況」の調査結果によると、全体の二割に当たる約六十三万人の大学生・大学院生がインターンシップに参加し、七四・三%の大学がインターンシップを単位認定している。  調査は昨年八~九月、大学七百八十二校(学部七百五十八校、大学院六百...

(2017-07-21) 全て読む

【解説】公立学校の空調設置状況

 文部科学省が先に公表した公立学校の空調設備設置状況調査の結果によると、ことし四月一日現在、小・中学校の普通教室・特別教室の空調設置率が四割を超え、前回調査(二十六年)に比べ大幅に増加した。  公立小・中学校(義務教育学校含む)の普通教室・特別教室の全保有室数八十二万五百三十二室のうち、空調(冷房...

(2017-07-20) 全て読む

【解説】障害者支援、事業の7割で実施

 文部科学省は、障害のある人の生涯を通じた学びを支援する観点から実施する二十九年度事業の総点検を行い、三十年度に向けて全事業の見直しに取り組む考えだ。  文科省は二十九年度、障害者支援等にかかわり、①障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実②切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実③障害者...

(2017-07-19) 全て読む

【解説】高大接続改革の実施方針

 文部科学省は十三日、高大接続改革の実施方針などを公表した。  仮称「高校基礎学力テスト」としていたテストは「高校生のための学びの基礎診断」と名称を決定。高校における多様な学習成果を測定するツールの一つとして活用できるよう、文科省が一定の要件を示し、民間の試験などを認定する仕組みを創設する。二十九...

(2017-07-18) 全て読む

【解説】地方教育費が2年連続増加

 二十七年度に支出した地方教育費の総額は、前年度比〇・六%増の十六兆一千九百六十四億円となり、二十六年度に続き、二年連続で増加したことが、文部科学省の二十八年度「地方教育費調査」の中間報告で明らかになった。  調査は、学校教育、社会教育、教育行政にかかる経費の状況を明らかにし、国・地方を通じた教育...

(2017-07-14) 全て読む

【解説】子どもの水難事故162件

 昨年一年間に発生した中学生以下の子どもの水難事故は百六十二件で前年を十七件下回り、水難者も二百十七人と十三人減少したことが警察庁のまとめで分かった。発生場所は、河川が六割以上を占めている。  全国の状況をみると、水難事故の発生件数は一千五百五件で、前年より五十五件増加。水難者は百七人増の一千七百...

(2017-07-13) 全て読む

【解説】29年版『子ども・若者白書』

 自分の居場所と感じる場が多い若者ほど生活の充実度が高く、前向きな将来像を描く傾向にあることが、先に閣議決定された二十九年版『子ども・若者白書』から明らかになった。孤立化する若者には経済的支援に加えて、居場所をつくり出す取組が求められると指摘している。  白書は、二十八年度を中心とする子ども・若者...

(2017-07-12) 全て読む

【解説】移行措置の意見公募結果

 文部科学省は七日、小・中学校学習指導要領改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続(パブリック・コメント)結果を公表した。  公募は、ことし五月二十六日から六月二十五日まで実施。一千二百四十六件の意見が寄せられた。  主な意見をみると、授業時数の特例について「総合的な学習の時間から十五時間を外国...

(2017-07-11) 全て読む

【解説】子どもの貧困率、12年ぶり改善

 平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす十八歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」が二十七年時点で一三・九%と、十二年ぶりに改善したことが、厚生労働省の「二十八年国民生活基礎調査」で分かった。過去最悪だった前回調査の二十四年時点から二・四ポイント改善したものの、依然として七人に一人の子どもは貧...

(2017-07-10) 全て読む

【解説】5月末の少年非行等概況―道警

 道警本部は、ことし五月末における「少年非行等の概況」をまとめた。検挙・補導された非行少年は、五月末時点で五百十四人(うち女子百人)と、前年同期に比べ八十五人、一九・八%増加した。 内訳は、刑法犯が九十八人、二七・一%増の四百六十人(うち女子八十五人)、特別法犯が十三人、一九・四%減の五十四人(...

(2017-07-07) 全て読む

【解説】若者の消費を特集―消費者白書

 政府が先に閣議決定した二十九年版『消費者白書』では、成人年齢を十八歳に引き下げる民法改正に向けた動きが本格化する中、「若者の消費」を初めて特集。買い物の情報収集にインターネットを活用する人が多い反面、交流サイト(SNS)をきっかけとするトラブルが急増していると指摘している。  消費者白書は、二十...

(2017-07-06) 全て読む

【解説】所在不明児、全国28人

 住民票があるのに自治体が居住実態を把握できない所在不明の子どもが六月一日現在で、十一都県に二十八人いることが、厚生労働省の調査で分かった。このうち、六人は調査が始まった二十六年度から行方が分かっていない。また、三人は過去に虐待の情報などがあり、事件に巻き込まれた可能性もあるという。各自治体は警察と...

(2017-07-05) 全て読む

【解説】子どもに対する前兆事案―5月末

 道警本部少年課がまとめた「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」によると、五月末で前年同期より八十六件多い四百二十七件を受理した。  前兆事案とは、子ども(十三歳未満)を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。  五月は、道内で前年同期に比べ四十四件多い百三...

(2017-07-04) 全て読む

【解説】28年度人権教育・啓発白書

 法務省と文部科学省は、「二十八年度人権教育および人権啓発施策」、いわゆる『人権教育・啓発白書』をまとめた。  白書は、第一章「二十八年度に講じた人権教育・啓発に関する施策」、第二章「人権教育・啓発基本計画の推進」で構成。第一章では、人権一般にかかる普遍的な視点からの取組のほか、「女性」「子ども」...

(2017-07-03) 全て読む

【解説】青少年の非行・被害防止月間

 内閣府では、七月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」とし、青少年の非行・被害防止について、国民が理解を深め、関係機関・団体と地域住民などが相互に協力・連携し、本年度は特に、子どもの性被害防止に重点を置きつつ、青少年のインターネットの適切な利用促進や、有害環境への適切な対応などの各種取組を集中的...

(2017-06-30) 全て読む

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