最新記事一覧（解説）
解説
【解説】少人数学級実現へ要望相次ぐ
来年度の予算編成に向け、少人数学級の実現に向けた要望が文部科学省に寄せられている。 全国の教育関係団体２３団体で構成する子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会は１２日、東京都内で開いた全国集会で「少人数学級の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるアピール」を採択。高水準...(2020-11-20) 全て読む
【解説】ＯＥＣＤ 授業ビデオ研究報告書
国立教育政策研究所は、ＯＥＣＤが進める新しい国際調査であるグローバル・ティーチング・インサイト（ＧＴＩ、授業ビデオ研究）報告書の概要を公表した。日本の数学の授業における平均スコアは「授業運営」「社会的・情緒的支援」「教科指導」の３領域でいずれも首位。まとめ、規則性・手順・公式の適用を求める問いや分...(2020-11-19) 全て読む
【解説】新時代の高校教育 文科省
文部科学省は、新しい時代の高校教育の在り方ワーキンググループ（審議まとめ）「多様な生徒が社会とつながり、学ぶ意欲が育まれる魅力ある高校教育の実現に向けて」を公表した。スクール・ポリシーの策定や公表のほか、学科の特質に応じた教育活動の充実などについて論点を整理し、今後の特色化・魅力化に向けた方向性を...(2020-11-18) 全て読む
【解説】第６回デジタル教科書検討会議
文部科学省は１３日、第６回デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議を開いた。デジタル教科書の利点や現行の使用基準などを協議。目とコンピューター画面の距離を３０㌢㍍程度以上離すことなど、児童生徒の健康への影響を踏まえた対応や留意事項を確認した。 文科省によると、令和３年度学習者用デジタル教...(2020-11-17) 全て読む
【解説】教職大学院の入選実施状況
文部科学省は、令和２年度国私立教職大学院入学者選抜実施状況を公表した。入学定員の充足率は、前年度比０・７ポイント増の８１・０％。道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻は入学者充足率は前年度比２４・４ポイント増の８０・０％となった。 国私立の教職大学院５４校（国立４７校、私立７校）を対象に...(2020-11-16) 全て読む
【解説】公立校ＣＳ導入率２７．２％
平成１６年に法制化されたコミュニティ・スクール（ＣＳ）について、文部科学省は「校長が作成する学校運営の基本方針を承認する」「学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができる」「教職員の任用に関し、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができる」の３点を特徴と...(2020-11-13) 全て読む
【解説】図書館関係の権利制限規定
文化審議会著作権分科会が設置する図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームは１０日、デジタル・ネットワーク化への対応を盛り込む報告書を了承した。国会図書館による送信サービスを拡充するほか、各図書館で提供する資料をＦＡＸやメールで送信できることを新たに示した。 これまで、図書館関係...(2020-11-12) 全て読む
【解説】ヤングケアラー １２月調査へ
昨年３月に国が公表した『ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書』によると、ヤングケアラーを「年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負い、本来、大人が担うような家族の介護をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている１８歳未満の子ども」と定義。国ではこれまで、全国規模の実態に関する調...(2020-11-11) 全て読む
【解説】「令和の日本型学校」へ意見
中央教育審議会の「令和の日本型学校教育の構築を目指して（中間まとめ）」に対し、教育関係など２１団体が意見を寄せている。 全国連合小学校長会は、答申がより実効性のあるものとなるよう、「新学習指導要領との関係性の明確化」など４項目を掲げ、３０人以下の少人数学級の実現や教員人材確保のための働き方改革...(2020-11-10) 全て読む
【解説】主権者教育推進へ中間報告
主権者教育推進会議は２日、今後の主権者教育の推進に向けてと題して中間報告を公表した。今後、必要と考えられる取組を提言として整理。各学校段階での主権者教育の充実に向けた具体的な方策などを紹介している。 会議は、主権者教育に造詣が深い有識者等を主権者教育推進委員として委嘱し、今後の主権者教育の推...(2020-11-06) 全て読む
【解説】道内９月末求人倍率１．９９倍
道労働局は、令和３年３月新規高校卒業者の求人・求職状況（９月末現在）をまとめた。求職者数は前年同月と比べ２・０％減の７２０２人、求人数は１８・８％減の１万４３３２人。道内求人倍率は過去最高だった前年同月の２・４０倍を０・４１ポイント下回る１・９９倍となった。 道労働局によると、求職者数７２０２...(2020-11-05) 全て読む
【解説】懲戒処分歴の検索期間延長
文部科学省は、１０月３０日付で通知「官報情報検索ツールの改善およびその適切な活用について」を各都道府県・指定都市教委教育長等に発出した。児童生徒にわいせつ行為を行った元教員が再び採用されないよう、過去の懲戒処分歴を確認できる「官報情報検索ツール」の検索期間を、従来の３年間から５年間に変更。来年２月...(2020-11-04) 全て読む
【解説】１１月は児童虐待防止月間
１１月は、厚生労働省が定める児童虐待防止推進月間。２９日午後２時から子どもの虐待防止推進全国フォーラムを開き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインで配信。関係府省庁等も厚労省製作のポスターやリーフレットを活用しながら広報・啓発活動に努める。 厚労省は、児童虐待に関する相談対応件...(2020-11-02) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 ９月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（９月末現在）をまとめた。１月からの累計で、前年同期比１７６件減の５３８件を受理した。 前兆事案とは、子ども（１３歳未満）等を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 ９月は、道内で前年同期比４件減の９５件を受...(2020-10-30) 全て読む
【解説】９月末少年非行等概況 道警
道警本部は、ことし９月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は６７０人（うち女子１３２人）で、前年同期と比べ５０人減少した。 内訳は、刑法犯が５７２人（同１１３人）で６８人減、特別法犯が９６人（同１９人）で１９人増加した。 非行少年に該当しないものの、飲酒、喫煙、深...(2020-10-29) 全て読む
【解説】電子教科書 使用基準見直し
萩生田光一文部科学大臣は２３日の記者会見で、年内にも電子教科書の使用基準見直しの方向性を示す考えを表明した。各教科等の授業時数の２分の１未満としている基準を緩和するもの。販売価格の今後の見通しや活用方法などを検討し、準備を進める。 文部科学省は９月、デジタル化推進本部を設置。今月２日に萩生田大...(2020-10-27) 全て読む
【解説】幼児期の外遊びは重要
スポーツ庁は、令和元年度体力・運動能力調査結果をまとめた。青少年（６～１９歳）の体力・運動能力は水準の高かった昭和６０年ころと比べ、握力、５０㍍走、立ち幅とび、ボール投げのいずれも低く、中学・高校男子の５０㍍走は高い水準にある。小学校入学前に外遊びをしていた小学生ほど、新体力テストの合計点が高く、...(2020-10-23) 全て読む
【解説】指導要領コードをデータ化
文部科学省は、同省ホームページに学習指導要領コードをデータ化した「教育データ標準」（第１版）を公表した。Excel形式とCSV形式の２種類を用意した。今後、幼稚園・特別支援学校のコード、統計や学校検診情報などに関する第２版の標準などを順次公表していく。 教育データに関して文科省は、全国の学校、...(2020-10-22) 全て読む
【解説】１１月１日は北海道教育の日
１１月１日は「北海道教育の日」。協賛月間である１０・１１月は、教育関係機関・団体などが中心となり、子どもを育てるために考え、語り合うきっかけとする様々な協賛事業を道内各地で展開する。道教委ホームページで、本年度の予定事業を主催機関別に掲載している。 「北海道教育の日」は、すべての道民が教育に関...(2020-10-20) 全て読む
【解説】中教審分科会踏まえ施策集 文科省
文部科学省は、第１０期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理を踏まえた事例・施策集を作成した。議論の整理では、地域課題・ニーズに応じた活動を進めるため３つのキーワードを設定。事例・施策集では、キーワードに関連させた都道府県の事例を取り上げている。 文科省はことし９月、第１０期中央教育審...(2020-10-19) 全て読む
