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解説

【解説】現・北海道総合教育大綱

 道が二十七年度に策定した現行の「北海道総合教育大綱」は、本道の教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策について、その目標(目指す姿)や施策の根本となる方針を定めている。  地方教育行政の組織および運営に関する法律(地教行法)に基づき定めたもの。  対象期間は、二十五~二十九年度の期間で実...

(2017-06-23) 全て読む

【解説】教員の養成・採用・研修

 道教委は二十八年度、国に先がけて、教員の養成・採用・研修の一体的改革に向けた検討を進めていた。  国段階では、二十七年十二月、中央教育審議会が答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について~学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて」を取りまとめ、教員の養成・採用・研修の一...

(2017-06-22) 全て読む

【解説】28年度大学入選実施状況

 二十八年度の国公私立大学の入学者選抜で、入学者数は前年度と比べ国立大は減少する一方、公立、私立大は増加したことが文部科学省の調査で分かった。  国公私立大学全体の入学志願者数は、前年度より十二万一千七百四十三人多い四百二十一万八百五十一人で、志願倍率は七・二倍と〇・二ポイント上回った。  内訳...

(2017-06-20) 全て読む

【解説】「若い世代の死因」自殺が最多

 政府が先に閣議決定した二十九年版の『自殺対策白書』によると、昨年一年間に自殺した人の数は二万一千八百九十七人で、二十二年ぶりに二万二千人を下回った。しかし、十五歳から三十九歳までの五歳ごとのすべての年齢区分で死因の一位は「自殺」となり、先進七ヵ国の中で若年層の自殺の死亡率が事故を上回ったのは日本だ...

(2017-06-19) 全て読む

【解説】29年版『科学技術白書』

 先に閣議決定された二十九年版『科学技術白書』では、冒頭特集として、昨年のノーベル賞受賞を契機に議論が進んでいるわが国の学術研究・基礎研究や若手研究者をめぐる課題などについて考察している。  白書は、科学技術基本法第八条の規定に基づき、科学技術の振興に関して講じた施策について報告。  本年次報告...

(2017-06-16) 全て読む

【解説】CS3600校、増加数倍増

 保護者や地域住民が学校経営に直接参画するコミュニティ・スクール(CS、学校運営協議会制度)の数が、ことし四月一日現在で昨年度の二千八百六校から三千六百校と、昨年度と比べ増加数が倍増したことが文部科学省の調査で分かった。  CSは、学校が地域住民や保護者と教育目標を共有し、組織的・継続的な連携を可...

(2017-06-15) 全て読む

【解説】28年人口動態統計(概数)

 厚生労働省がまとめた二十八年の人口動態統計(概数)によると、女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は一・四四と、前年を〇・〇一ポイント下回り、二年ぶりのマイナスとなった。  出生数は前年比二万八千六百九十八人減の九十七万六千九百七十九人で、明治三十二年の統計開始以降、初めて百万人を下...

(2017-06-14) 全て読む

【解説】28年度『食育白書』公表

 農林水産省は、学校での食に関する指導体制などを示した二十八年度『食育白書』を公表した。  白書は、第一部「食育推進施策をめぐる状況」、第二部「食育推進施策の具体的取組」、第三部「食育推進施策の目標と現状に関する評価」の三部構成。  第一部(特集)では、栄養バランスに配慮した食生活や農林漁業体験...

(2017-06-13) 全て読む

【解説】独自の学力調査行う教委数

 文部科学省は、本年度に小・中学校を対象とした独自の学力調査を計画している都道府県・指定都市の教育委員会数をまとめた。  全国四十七都道府県、二十指定都市教育委員会で、ことし四月一日現在、学力調査を予定している自治体数は、小学校が三十六都府県・十七指定都市教委、中学校が三十七都府県・十七指定都市教...

(2017-06-12) 全て読む

【解説】子どもの生活状況

 道が取りまとめた「北海道子どもの生活実態調査」報告書では、子どもの生活状況についても報告している。  平日に毎日、朝食を「いつも食べない」「食べない日がよくある」「たまに食べない日がある」と回答した小学校五年生・中学校二年生・高校二年生は一九・二%。小五が一四・七%、中二が一八・三%、高二が二五...

(2017-06-09) 全て読む

【解説】高校配置計画への意見

 道教委は、六日の教育委員会会議、道議会文教委員会で、公立高校配置計画案の報告に併せ、本年度第一回公立高校配置計画地域別検討協議会における主な意見と道教委の考え方を説明した。  第一回検討協議会は、四~五月に全道十九会場で開催。全会場合わせて行政・学校・PTAの関係者九百九十一人が参加。傍聴者も合...

(2017-06-08) 全て読む

【解説】33~36年度の高校配置見通し

 道教委は、六日に発表した公立高校配置計画案で、各学区の三十三~三十六年度の見通しを示した。  空知南学区は、四年間で三~四学級相当の調整、岩見沢市とその周辺における再編整備を含めた定員調整の検討。空知北学区は、二~三学級相当の調整、滝川市と深川市における再編を含めた定員調整の検討が必要とした。 ...

(2017-06-07) 全て読む

【解説】骨太方針素案 幼児教育無償化を

 政府は二日、経済財政諮問会議(座長・安倍晋三首相)を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を提示した。「人材投資の抜本強化」を柱に掲げ、幼児教育の早期無償化や大学など高等教育の負担軽減に重点的に取り組む方針を打ち出した。財政健全化目標として、基礎的財政収支を三十二年度までに黒字化する目標を維持...

(2017-06-06) 全て読む

【解説】教育再生実行会議が提言

 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大学総長)は一日、学校、家庭、地域の教育力や子どもの自己肯定感を高めるための方策をまとめた「第十次提言」を安倍晋三首相に提出した。子どもが家族と過ごせるよう、夏休みなどの一部を地域ごとに分散させる取組や、学校と地域の結びつきを強める「教師の日」の創設を盛り...

(2017-06-05) 全て読む

【解説】4日から「歯と口の健康週間」

 厚生労働省、文部科学省、日本歯科医師会、日本学校歯科医師会主催の「歯と口の健康週間」が四日から始まる。本年度の標語は「〝おいしい〟と〝元気〟を支える丈夫な歯」。  「歯と口の健康週間」の前身である「歯の衛生週間」は、国民に対する歯科衛生思想の普及運動として、「6(む)4(し)」にちなみ、昭和三年...

(2017-06-02) 全て読む

【解説】6月は「食育月間」

 毎年六月に行われている「食育月間」がスタートした。本年度も国、市町村、関係機関・団体が全国的に食育推進運動を展開する。  十七年に成立した食育基本法を踏まえ、十八年に決定された食育推進基本計画では、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施し、食育の国民への浸透を図るため、毎年六月を「食育月間」と定め...

(2017-06-01) 全て読む

【解説】10歳未満のネット利用率39%

 十歳未満の子どものインターネット利用率は三九・二%で、年齢が上がるとともに上昇することが、内閣府が公表した「低年齢層の子どものインターネット利用環境実態調査」の結果で分かった。平日一日当たりの平均利用時間は六十・九分だった。  調査は、ことし一月に行い、〇~九歳の子どもの保護者一千五百五十人から...

(2017-05-31) 全て読む

【解説】4月末の少年非行等概況―道警

 道警本部は、ことし四月末における「少年非行等の概況」をまとめた。検挙・補導された非行少年は、四月末時点で四百六人(うち女子八十一人)と、前年同期に比べ八十人、二四・五%増加した。 内訳は、刑法犯が九十一人増の三百六十五人(うち女子七十人)、特別法犯が十一人減の四十一人(同十一人)。  飲酒、...

(2017-05-30) 全て読む

【解説】虫歯の健康格差、親の学歴が影響

 乳幼児の〝虫歯の健康格差〟は、成長とともに拡大することが、東北大学などの研究グループによって明らかになった。格差の縮小には、乳幼児検診の場や幼稚園・保育園での対策が有効と指摘している。  東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野の相田潤教授らのグループは、厚生労働省が実施している「21世紀出生...

(2017-05-29) 全て読む

【解説】熱中症事故の防止

 文部科学省は、各都道府県・指定都市教育委員会などに対し、「熱中症事故の防止について(依頼)」を通知した。学校管理下において、依然として熱中症事故が発生し、生徒が死亡する事案も生じていることから、必要に応じて水分や塩分を補給できる環境の整備や、症状がみられた際に適切な処置を行うよう求めた。  熱中...

(2017-05-26) 全て読む

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