文部科学省の２８年度概算要求主要事項②（ 2015-10-08付）
文部科学省の二十八年度概算要求主要事項はつぎのとおり（金額は要求・要望額、金額単位・百万円。カッコ内％は前年度予算比）。
学力と人間力を備えた人材を育成するための教育再生の実現
【社会を生き抜く力の養成】
◆情報通信技術を活用した学びの推進＝九一四（一二八・四％）
児童生徒の確かな学力の育成を図るため、児童生徒の情報活用能力の実現状況の把握や教員のＩＣＴ活用指導力の向上、ＩＣＴ支援員の育成・確保を進める。過疎化・少子高齢化を見据え、ＩＣＴを活用して遠隔地間をつないだ学校教育および社会教育に関する実証研究を実施する。
さらに、ＩＣＴを活用した授業実践を行う体制構築の支援を行う。
▽情報通信技術を活用した教育振興事業＝一七三
児童生徒の情報活用能力を把握するとともに、各学校における情報教育（情報活用能力の育成）にかかる年間指導計画（指導モデル）の作成に関する実践的な研究を実施する。
また、アクティブ・ラーニングなど多様な学習における「子どもの学びの姿」を、ＩＣＴを活用してとらえる方法を開発する。
▽ＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業＝二九四
教員等のＩＣＴ活用指導力の向上を図る取組を行う自治体の支援を行うほか、教員のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員のスキル標準および育成モデルプログラムを開発する。
また、各学校における校内研修リーダーの養成を支援するとともに、「ＩＣＴ活用教育アドバイザー」の自治体への派遣を行う。
・アドバイザーの自治体への派遣六〇地域等
▽人口減少社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の維持向上にかかる実証事業＝一四二
過疎化・少子高齢化が進む人口過少地域において、ＩＣＴの活用によって、遠隔地間における児童生徒の協働学習の充実や、社会教育施設等と連携した遠隔講座の実施など、学校教育および社会教育における教育の質の維持向上を図るための実証研究を実施する。
▽先導的な教育体制構築事業＝一二六
総務省との連携のもと、各地域においてＩＣＴを活用し、学校間、学校・家庭が連携した新しい学びを推進するための指導方法の開発、教材や指導事例等の共有など、先導的な教育体制の構築に資する実証研究を実施する。
▽青少年を取り巻く有害環境対策の推進＝一二四
インターネット上の違法・有害情報サイトを通じた犯罪やいじめなどに青少年が巻き込まれるとともに、「ネット依存」による生活習慣の乱れなどが課題となっていることから、関係府省庁と連携し、インターネット等の適切な使用やネット依存を含む各種依存症予防について、保護者と青少年に直接働きかける啓発と教育活動を推進する。
◆学校健康教育の推進＝七九一（一〇六・七％）
児童生徒が学校生活を健康で安全に送ることができるよう、通学路の安全など学校における安全管理・安全教育の推進、薬物乱用防止教育の推進など児童生徒の健康の保持増進を図るとともに、児童生徒に正しい食事のとり方や望ましい食習慣等を身に付けさせるなど、食育の推進を図る。
▽がんの教育総合支援事業＝四四
がんに関する教育への取組を推進するため、モデル事業の成果を踏まえ、二十九年度からの全国展開に向け、外部指導者等を活用したパイロット事業を行う。
また、児童生徒の発達段階を踏まえた指導内容などを示した指導参考資料を作成する。
▽防災教育推進事業（防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業）＝二二五
東日本大震災等の自然災害や登下校中の交通事故、さらに学校内外において不審者による子どもの安全を脅かす事件の発生を踏まえ、地域や学校の抱える学校安全上の課題に対して、「自らの命を守り抜こうとする主体的に行動する態度」や「安全で安心な社会づくりに貢献する意識」などを育成する教育手法を開発するとともに、学校の安全管理体制や地域住民・保護者・関係機関との連携体制の構築に積極的に取り組む地域や学校を支援する。
▽学校給食・食育総合推進事業（社会的課題に対応するための学校給食の活用・新規）＝二四〇
学校給食には適切な栄養の摂取による健康の保持増進や食に関する指導での活用に加え、食品ロスの削減、地産地消の推進、和食文化の継承などの社会的な課題・要請への対応が求められている。このため、学校給食の活用を通じ課題の解決等に資するための事業を実施する。
◆土曜日の教育活動の推進＝一、六一一（一一八・八％）
子どもたちの土曜日における教育活動の充実を図るため、学校・家庭・地域が連携・協力して行う学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などの取組を推進する（土曜日の教育活動推進プラン）。
▽土曜授業推進事業＝五一
カリキュラム・マネジメントの視点から、学校における質の高い土曜授業を推進するため、土曜ならではのメリットを生かした効果的なカリキュラムの開発、土曜授業コーディネーターの配置、特別非常勤講師や外部人材、民間事業者などの活用を支援するとともに、その成果の普及を図る。
◆少子化に対応した活力ある学校教育の推進＝二、八九七（一六二・三％）
現下の少子化・人口減少社会を踏まえ、地域の実情に応じて、少子化に対応した活力ある学校教育を推進するため、学校統合を契機とした魅力ある学校づくりや小規模校における教育環境の充実を図る。
▽少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業＝五一
統合による魅力ある学校作りや、統合困難な地域における教育環境の充実の取組モデルを創出する委託研究を行う。
▽へき地児童生徒援助費等補助金＝二、七〇三
へき地教育振興法に基づき、離島や中山間地域に所在する学校の教育の振興を図るため、地方公共団体が実施するスクールバス購入費や通学費支援について補助を行う。
学校統廃合に伴い遠距離通学となる児童生徒の通学条件を緩和するため、地方公共団体が実施するスクールバス購入費や通学費支援について補助を行う。
なお、学校統廃合等の影響で、近年自治体のニーズが急速に増えている遠距離通学費について、必要な経費を要求する。
《関連施策》
▽教職員定数の増（統合校・小規模校への支援二五〇人）
▽学校施設整備（公立小中学校の統合校舎などの新増築事業、学校統合に伴う既存施設の改修事業等）
◆新しい時代にふさわしい教育制度の柔軟化の推進＝八七二（一五・〇倍）
子どもや社会の状況は大きく変化し、現行の学校教育制度が導入された当時と比べて児童生徒の発達の早期化がみられるほか、自己肯定感の低さ、小一プロブレムや中一ギャップなどの課題が指摘されている。このような課題に対応するため、小中一貫教育の推進、フリースクールなどで学ぶ不登校の児童生徒への支援策について調査研究を行う。
また、義務教育未修了者等の就学機会の確保に重要な役割を果たしているいわゆる夜間中学について、学習指導、生徒指導の改善方策や新規設置に向けた課題などに関する調査研究を行う。
▽小中一貫教育推進事業＝二八〇
都道府県教育委員会の積極的な指導助言のもと、市町村教育委員会などの学校設置者が域内全域での小中一貫教育の導入に向けた先導的な取組を創出。大学などに委託し、効果的なモデルカリキュラム・指導方法等を開発・普及。
▽フリースクール等で学ぶ子どもへの支援の在り方等に関する実証研究事業（新規）＝四九二
フリースクールなどで学ぶ義務教育段階の子どもへの支援策について、総合的な検討を進めるため、学習機会を確保するための新たな仕組みの試行・検証、経済的支援にかかる実証的な研究を実施。
▽義務教育未修了者等の就学機会確保推進事業＝九三
夜間中学の教育実践の高度化を促すとともに、未設置道県における設置促進と就学支援策の充実を図る。
◆高大接続改革の推進＝七、一五六（六九・五倍）
「高大接続改革実行プラン」（二十七年一月十六日文部科学大臣決定）に基づき、高校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革を一体的に推進する。
▽大学入学者選抜改革推進委託事業（新規）＝七九六
先進的な入学者選抜手法の開発等について、先端的な学術研究の成果を反映して変化する教育内容や高校教育の変化も見据えながら、複数大学等によるコンソーシアム体制のもとで、協働して調査・研究を実施する。
・社会科学分野、理数分野、情報分野の評価手法
・面接や書類審査等教科・科目によらない評価手法
▽高大接続改革推進プログラム（新規）＝三、〇二一
一体的に策定された入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、大学における教育内容、学習・指導方法、評価方法などを抜本的に転換する取組を支援する。
▽「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）フィージビリティ検証事業＝一三九
三十二年度から実施する「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）について、知識・技能を基盤として、思考力・判断力・表現力を中心に評価するためのモデル問題の作成のほか、記述式やＣＢＴの導入などに向けた研究開発などを行う。
▽国立大学の入学者選抜改革への重点支援（国立大学法人運営費交付金・新規）＝二、〇〇〇
学力を多面的・総合的に評価する入学者選抜への転換・充実を図る取組を重点支援する。
▽私立大学等の入学者選抜改革に向けた取組への支援（私学助成・新規）＝一、〇〇〇
多面的・総合的な入学者個別選抜改革の実現等を図るため、積極的に取組を行う大学などに対して支援を行う。
◆学校と地域の協働の基盤となるプラットフォームづくり＝九、一三七（一三六・七％）
学校を核とした地域力強化の仕組みづくりを推進するとともに、地域の活性化につながる多様な取組を展開することにより、まち全体で地域の将来を担う子どもたちの育成および地方創生の実現を図る。
▼学校を核とした地域力強化プラン＝九、一三七（補助率１／３）
学校を核とした地域力強化のための仕組みづくりや地域の活性化に直結する様々な施策などを有機的に組み合わせて推進する。
▽コミュニティ・スクール導入等促進事業＝一六六
地域住民などが学校運営に参画するコミュニティ・スクール（ＣＳ）について、未導入地域への支援の拡充や学校支援などの取組との一体的な推進などによって、一層の拡大・充実を図ることで、将来の地域を担う人材の育成、学校を核とした地域づくりを推進する。
①未導入地域への支援三九〇市区町村
②導入地域における取組充実への支援、ＣＳディレクターの配置一五〇市区町村
③学校運営協議会委員の研修一一二ヵ所
▽学校・家庭・地域の連携協力推進事業＝七、〇二七
地域と学校をつなぐコーディネーターが中心となって、地域人材の参画による学校の教育活動等の支援など、学校・家庭・地域が協働で教育に取り組む仕組みづくりを推進し、地域力の強化および地域の活性化を図る。
①学校支援地域本部四、〇〇〇ヵ所、家庭教育支援員の配置一、〇〇〇ヵ所
②地域コーディネーターの配置一五、〇〇〇人
③統括コーディネーターの配置一、四五〇市町村等
▽地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業＝一、五六〇
地域の多様な経験や技能をもつ人材・企業等の協力により、土曜日ならではの教育活動を行う体制を構築し、学校と地域が一体となった取組を支援することなどを通じて、地域の活性化を図る。
①小学校一〇、〇〇〇校区、中学校三、〇〇〇校区、高校等二、〇〇〇校区
▽健全育成のための体験活動推進事業＝九九
①中学校、高校等における取組三二二校
②学校教育における農山漁村体験活動の導入のための取組一三四地域
③適応指導教室等における体験活動の取組一三四地域
▽地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業＝一二―二一人
地元就職につなげるキャリアプランニングを推進する「キャリアプランニングスーパーバイザー」を配置し、地域を担う人材育成・就労支援を促進することによって、地域の活性化につなげる。
▽地域提案型の学校を核とした地域魅力化事業＝一一―一二市区町村
学校を核とした地域の魅力を創造する取組として、地域が提案する創意工夫ある独自で多様な取組を支援することによって、地域の活性化を図る。
◆女性の活躍推進等のための環境整備＝四、七二六（一一七・八％）
放課後子ども総合プランの推進など、女性が安心して子どもを育て活躍できる環境を整備するとともに、潜在化している女性の能力を最大限発揮できるよう支援を行う。あわせて、女性アスリートの育成・支援に取り組む。
▽放課後子ども総合プランの推進＝四、二二三（補助率１／３）―放課後子ども教室一四、〇〇〇ヵ所→一五、五〇〇ヵ所
「小一の壁」を打破するとともに、次代を担う人材の育成のため、すべての就学児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、厚生労働省と連携し、総合的な放課後対策を推進する。そのため、市町村が計画的に整備を進めていけるよう必要な経費を計上し、放課後児童クラブと一体型の放課後子ども教室を計画的に推進する。
▽地域と教育機関の連携による女性の学びを支援する保育環境の在り方の検討（新規）＝二四
大学などと地域の双方にとって有用な保育環境の在り方について、関係主体と連携して検討するとともに、調査研究や実証的検証を通じて、先進事例の課題やグッド・プラクティスを把握し、地域と連携した大学などにおける保育環境整備の仕組みづくりのモデルを構築・普及することによって、女性の学びを支援する保育環境の充実を図る。
▽男女共同参画社会の実現の加速に向けた学習機会充実事業＝二九
・地域における女性の学び直しの促進
結婚・出産、介護などを機に離職した地域の女性等を対象に、学び直しを通じた社会参画を促進するため、地域の関係機関・団体によるネットワークの形成とその取組の在り方を検討し、全国に普及するなど男女共同参画の視点に立った学習機会の充実を図る。
・若者のライフプランニング支援の推進
若者のライフプランニングを支援するため、高校生が進路選択に当たって、就職のみならず結婚・出産・育児などのライフイベントを踏まえて総合的に考えることができるように、教材と指導の手引きを作成し、ライフデザイン構築のための学びを推進する。
若者のライフプランニングを支援するため、高校生が進路選択に当たって、就職のみならず結婚・出産・育児などのライフイベントを踏まえて総合的に考えることができるように、教材と指導の手引きを作成し、ライフデザイン構築のための学びを推進する。
【未来への飛躍を実現する人材の養成】
◆初等中等教育段階におけるグローバルな視点に立って活躍する人材の育成＝二二、一五九（一〇九・五％）
グローバル人材育成については、第二期教育振興基本計画などを踏まえ、日本人としてのアイデンティティーや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神などを身に付け、様々な分野で活躍できる人材の育成が重要である。
このため、わが国の伝統・文化についての理解を深める取組を実施し、また、小・中・高校を通じた英語教育改革の推進、在外教育施設の教育環境の改善等の取組の充実を図る。
▽わが国の伝統・文化教育の充実にかかる調査研究＝二二―三地域→六地域
教育基本法や学習指導要領で重視されている伝統・文化等に関する教育の充実を図り、グローバル社会で活躍できる人材の育成に資するため、教材の作成や指導方法の開発を行う。
▽小・中・高校を通じた英語教育強化事業＝一、二九三
小・中・高校を通じた英語教育の強化のため、先進的な取組の支援や小学校英語教科化などに対応した教員の指導力・専門性向上事業、生徒の英語力調査を行うとともに、外国語活動の教材整備などの取組を実施する。
①英語教育強化地域拠点事業二五地域
②外部試験団体と連携した英語力調査事業中学生五万人、高校生四・五万人
③外国語活動・外国語教育の教材整備
④英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究
⑤外部専門機関と連携した英語担当教員の指導力向上事業四七県市
⑥小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施（新規）四七機関
▽スーパーグローバルハイスクール＝一、二一六―指定校数一一二校→一三七校
グローバルな社会課題を発見・解決し、国際的に活躍できる人材の育成に取り組む高校を指定し、質の高いカリキュラムを開発・実践する。また、二十六年度指定校に対する中間評価を実施する。
▽在外教育施設教員派遣事業等および海外子女教育の推進＝一九、〇四四
在外教育施設で学ぶ児童生徒が増加する中、国内と同様の教育を行うために派遣教員数を拡充するとともに、海外の地理的・環境的な利点を生かした在外教育施設における調査研究事業などを実施し海外子女教育の充実を図る。
①派遣教員定数一、〇八四人→一、一二〇人
②在外教育施設における先進的な教育の在り方に関する調査研究（新規）
▽帰国・外国人児童生徒等教育の推進＝二九〇
公立の小・中・高校などに在籍する、帰国児童生徒や外国人児童生徒などに対し、公立学校における受入体制や日本語指導体制などの充実を図る。
また、外国人の子どもの就学を促進するため、学校外における日本語指導や教科指導等の支援体制の充実を図る。
①公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業八二地域
②定住外国人の子どもの就学促進事業
▽社会総がかりで行う高校生留学促進事業＝二九〇
地方公共団体や学校、民間団体などが実施する海外派遣プログラムへの参加、もしくは個人で留学する生徒に留学経費の支援を行う。
また、国際交流などを通じて、高校生に国際的な視野をもたせ、自らが主体的に行動できるようなグローバル人材の基盤を形成するための取組を支援する。
①高校生留学促進事業長期三〇〇人、短期一、三〇〇人→一、四三〇人
②グローバル人材育成の基盤形成事業等
《関連施策》
▽教職員定数の増＝小学校英語教育等に関する地域のリーダー的役割を担う専科指導教員の充実三五〇人、外国人児童生徒等に対する日本語指導の対応五〇人
▽地域における青少年の国際交流推進事業（イングリッシュキャンプ等）
◆グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進＝四八、七三〇（一〇五・二％）
▼大学教育のグローバル展開力の強化＝一一、〇四七（一〇〇・一％）
わが国の高等教育の国際競争力の向上およびグローバル人材の育成を図るため、国際化を徹底して進める大学や学生のグローバル対応力育成のための体制強化を進める大学を支援する。
また、大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、わが国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援する。
▽スーパーグローバル大学等事業＝八、六七七
わが国の高等教育の国際競争力の向上およびグローバル人材の育成を図るため、世界トップレベルの大学との交流・連携を実現・加速するための人事・教務システムの改革など国際化を徹底して進める大学や、学生のグローバル対応力育成のための体制強化を進める大学を支援する。
①スーパーグローバル大学創成支援
②経済社会の発展をけん引するグローバル人材育成支援
▽大学の世界展開力強化事業＝二、三七〇
大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、わが国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流の実施などを推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援する。
▼大学等の留学生交流の充実＝三七、六八三
意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、日本人留学生の倍増（六万人→一二万人）を目指すため、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」を推進し、若者の海外留学への機運醸成や、奨学金等の拡充による留学経費の負担軽減を図る。
また、「留学生三〇万人計画」の実現に向け、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生を確保するため、住環境を含む国内外の学生が交流する機会などの創出、海外拠点や就職支援にかかるプラットフォームの構築などの受入れ環境充実のための支援を強化する。
◇大学等の海外留学支援制度の拡充等＝一〇、六六一
▽大学等の海外留学支援制度＝一〇、五八一
①大学院学位取得型二七〇人
②協定派遣型二二、〇〇〇人→二五、〇〇〇人
①協定受入型七、〇〇〇人→九、〇〇〇人
▽日本人の海外留学促進事業＝八〇
◇優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ＝二七、〇二二
▽日本留学への誘い、入り口（入試・入学・入国）の改善＝九〇五
留学コーディネーター配置事業の拡充四拠点→九拠点等
▽受入れ環境づくり、卒業・修了後の社会の受入れの推進＝二五、〇五六
①外国人留学生奨学金制度＝国費外国人留学生制度一一、二六六人、双方向交流の推進による海外留学促進、留学生受入れ促進プログラム（新規）九、〇七〇人
②住環境・就職支援等受入れ環境の充実六件
( 2015-10-08付)
