札幌市教委の３０年度組織機構改革　調整担当部長の業務拡大　名称を教育推進・労務担当部長に

（人事 2018-03-22付）

札幌市教委３０年度組織機構図（クリックすると拡大表示されます）

　札幌市教委は三十年度、組織の機構改革を行う。調整担当部長の名称を教育推進・労務担当部長に変更。職員団体との交渉や教員の加配などに加え、学校教育部長が所管していた予算のほか、業務を推進するに当たっての庁内調整などを担当する。また、教育推進課では札幌市立高校教育改革方針の策定などを担当していた高等学校プロジェクト担当係長を廃止し、夜間中学や小中一貫教育などを担当する学びのプロジェクト担当係長を新たに配置することとした。

　市教委では、二十九年四月に県費負担教職員の給与負担等が道から市へ移譲されたことから、調整担当部長を配置。職員団体との交渉や教員の加配のほか、給与の支払いなどの事務が円滑に執行できるように取り組んできた。

　三十年度の機構改革では、調整担当部長の名称を教育推進・労務担当部長に変更。これまでの業務に加え、学校教育部長が所管していた予算のほか、業務を推進するに当たっての庁内調整などを担当する。なお、学校教育部長は学校教育に関する所管事項に専念する。

　教育推進課では、札幌市立高校教育改革方針の策定などを担当していた高等学校プロジェクト担当係長を廃止し、学びのプロジェクト担当係長を新たに配置。夜間中学や小中一貫教育、幼児教育の今後の在り方のほか、これまで高等学校プロジェクト担当係長が担ってきた業務などを担当する。

　また、同課ではこれまで児童生徒担当係長四人に加え、児童生徒担当係と総務課の教育政策担当係を兼務する係長を一人配置していた。三十年度には小学校、三十一年度には中学校で「特別の教科　道徳」が実施となることから、教育政策担当係の兼務を解消し、児童生徒担当係長五人体制で道徳教育の充実や児童生徒の対応などに当たる。

　このほか、企画担当係長を四人から五人に増員。三十二年度の新学習指導要領全面実施では、小学校三・四年生に外国語活動、五・六年生で外国語科が導入されることから移行期間の対応のほか、全面実施に向けて英語教育の充実を図る。

　また、学校施設課では、学校のトイレ清掃や警備など委託業務の契約を担当していた管理担当係長を廃止し、新たに学校管理の調査手法を研究する調査担当係長を配置する。

(人事 2018-03-22付)