福島町３１年度教育行政執行方針　習熟度に応じ個別指導　全小・中でＩＣＴ教育推進

（市町村 2019-03-14付）

福島町教委・前田勝広教育長

　【函館発】福島町教委の前田勝広教育長は、八日に開会した第一回定例町議会で三十一年度教育行政執行方針を説明した。学校教育では、「各学校における指導の工夫改善やチーム・ティーチングによる習熟度に応じた個別指導の対応を進める」との方針を示したほか、全小・中学校で設置が完了したタブレット端末などを活用したＩＣＴ教育も進めていく。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

【生涯学習】

▼推進体制

　町民一人ひとりの生涯学習活動を支援するために必要な体制づくりを進めていく。単位団体と連携し、団体内での指導者の養成を図るとともに、新たな指導者の確保に努める。

　社会教育の専門的な事業を円滑に進めるために、道教委に対して社会教育主事の派遣を要請し、併せて事務局職員の社会教育主事への養成に向けて取り組んでいく。

　また、行政改革の一環として、所管する委員会のうち、三つの委員会委員定数を見直し、関連条例の一部改正議案を提案する。

【幼児教育・学校教育】

▼幼児教育

　道教委は、幼児教育の重要性について一層理解を深め、質の高い幼児教育の提供を目指して、三十年十二月に道幼児教育振興基本方針を策定した。指針の中で示している小学校就学前までに育ってほしい十項目の姿を踏まえ、幼稚園、認定こども園および小学校の関係者と各項目に対する取組などについて協議していく。また、引き続き、幼稚園に対する運営費の助成や学校給食の無償提供等の支援を行う。

▼小・中学校の教育

　小・中学校の教育については、各学校長の学校経営方針のもと、新学習指導要領を見据えた授業等を基本に進めていく。児童生徒一人ひとりの可能性を伸ばし、確かな学力を身に付けることができるよう、基礎的・基本的な知識および技能の習得ならびに思考力、判断力、表現力等の育成と主体的に学習に取り組む態度の涵養を目指す教育の充実が必要。そのため、各学校における指導の工夫改善やチーム・ティーチングによる習熟度に応じた個別指導の対応を進める。また、授業改善の取組を強化し、家庭や地域と連携を図り、家庭学習の定着化に各学校とともに取り組んでいく。

　三十一年度からスタートする小学校における学校選択制については、三十年十一月に全在校児童保護者ならびに新入学予定児童保護者からの希望を基本として、通学すべき小学校を指定した。従来の吉岡小学校の通学区域内から福島小学校への希望児童は三人で、福島小の通学区域内から吉岡小への希望児童はいない。これによって、両小学校の児童数および学級数が決定したので、教職員の配置を含め、適切な学校運営に努めていく。

　情報および情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見・解決したり自分の考え方を形成したりしていくために必要な資質・能力を身に付ける学習指導の一環として、三十年度において全児童生徒に配置したタブレット型端末を有効に活用した教育のＩＣＴ化に引き続き取り組んでいく。

　学校現場における教職員の時間外勤務の縮減に向けて、三十年度に策定した「学校における働き方アクションプラン」については、学校および教育委員会の役割を明確にし、目標の達成に向けて、各対策に取り組んでいく。

　また、横綱の里づくりの一環として、三十年度から相撲の指導・普及を目的に勤務している地域おこし協力隊員が二年目の活動に入るので、引き続き、小中学校とも連携し相撲教室や各種相撲大会を行い、相撲に親しむ児童生徒を増やすように取り組んでいく。さらに、中学校における武道教育の支援も積極的に行っていく。

【高校】

　三十年三月に道教委が策定したこれからの高校づくりに関する指針において、従来の地域キャンパス校を地域連携特例校と名称を改め、統合再編の要件を条件付だが、二十人未満から離島並みの十人未満に引き下げられた。

　しかしながら、三十年度の入学者は十四人で、本年度の第一次出願状況は十三人となっている。残念ながら二年続けて二十人を下回るという厳しい状況が予想されるが、引き続き存続対策に努力するとともに、二〇二〇年度からの海外研修の実施に向けて、引き続き、学校等との協議を進めていく。

　町における今後の高校教育の在り方について、町長部局と連携を図りながら、検討を進める。

(市町村 2019-03-14付)