札幌市議会で給特法改正条例可決 時間外在校上限追記へ ４月から施行目指し市教委（市町村 2020-03-04付）
札幌市立学校教育職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案が、３日の１定市議会本会議で可決された。市教委は今後、教育委員会規則に１ヵ月と１年の時間外在校等期間の上限について追記することを検討。４月１日の施行を目指す。
昨年１２月の参議院本会議において公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）の一部を改正する法律が可決されたことに伴い、文部科学省は１月、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康および福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を策定。１ヵ月の時間外の在校等時間の上限を４５時間以内、１年間で３６０時間以内などと定めた。
札幌市は給特法の一部改正に伴い、教育職員の業務量の適切な管理等を定めるため、１定市議会に条例案を提出。給特法７条に規定する「業務量の適切な管理等に関する指針」に基づき、４月１日からの施行を附則としている。
３日に開かれた１定市議会本会議での条例案可決に伴い、市教委は４月１日からの施行を目指すほか、１ヵ月、１年間の時間外在校時間等の上限を教育委員会規則への追記を検討するとしている。
(市町村 2020-03-04付)
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