道教委　市町村立小・中教員の広域人事　中堅１７人、若手５人異動　前年度を５人上回る　

（人事 2020-03-26付）

市町村小・中教員の広域人事分図（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は２５日、令和２年度市町村立小・中学校一般教職員の広域人事異動状況を発表した。中堅教員１７人、若手教員５人の計２２人が異動。前年度と比べ５人増となったうち１０人が離島人事交流の対象者で、奥尻町、羽幌町、利尻町、利尻富士町の小・中学校に異動する。異動後３年を経過し、転出元の管内に戻る教員は２０人となっている。

　平成２３年度から実施している広域人事は、教育局管内の枠を越えて教職員の全道的な適正配置を推進することで、地域における学力向上や生徒指導など教育課題の改善に取り組み、全道的な教育水準の維持向上を図ることが目的。３０年度からは、公募で離島人事交流も実施している。

　令和２年度における広域人事異動者は、前年度から７人増加し２２人。

　このうち、離島人事交流の対象は１０人で、奥尻町、羽幌町、利尻町、利尻富士町の小・中学校に異動する。

　広域人事の対象者のうち、中堅教員は１７人。校種別内訳は、小学校が１０人、中学校が７人。男女別では男性が８人、女性が９人。

　若手教員は５人。いずれも異動先は小学校で、男性となっている。

　広域異動では、異動後３年を経過した教員は転出元の管内に戻ることとしており、２年度の対象教員は２０人。

　このうち、中堅教員は６人で、小学校が４人、中学校が２人。男女別では男性が４人、女性が２人。

　若手教員は１４人。小学校が８人、中学校が６人。男性が１１人、女性が３人となっている。

　道教委は「広域人事異動を通し、中堅教員については他管内の学校において教育実践の中核を担ってもらい、若手教員については指導技術などを高め、それぞれの管内で経験を還元してもらいたい」と期待している。

(人事 2020-03-26付)