生成AI テスト作問に効果
(解説 2024-04-18付)

 生成AIによるテストの作問を実証した結果、教員の96%が「学校現場に利点をもたらす」と感じていることが、㈱ベネッセコーポレーションの実証研究で分かった。同社は検証結果を踏まえ、学習指導要領などの知識データを搭載した教育用生成AIツールの開発を計画している。

 実証研究は経済産業省の「未来の教室」実証事業の一環として、埼玉県、千葉県の小学校で5年11月~6年2月に実施。高学力層への対応や学力の二極化への対応など習熟度に合わせた学習機会を提供するとともに、教員の業務負担軽減に資する新規サービス創出の可能性を検証した。

 同社は授業内容を反映させたプロンプトを開発し問題・解答・解説を出力したほか、学習指導要領の該当個所を入力することで単元の理解を促進する問題を作成し現場で実証を行った。

 結果、参加した教員の96%が教育の質向上に利点があると回答。習熟度や難易度の考慮、授業内容の反映などのカスタマイズに対する期待感が高いことが分かった。

 一方、業務時間の削減につながると回答した教員の割合は64%。自作する場合と比べて1テスト当たり30分ほどの削減効果が見込まれたものの、プロンプトの作成が新たな業務負担となることから、作業の効率化や画像などを含む入出力形式の多様化を求める声があった。

 同社は今回の課題を踏まえて教育用生成AIツールの開発を構想。校務支援システムを起点に学習ログなどのデータも活用し、個別学習計画や個に応じた教材の作成を支援する考え。

 今後の教育系生成AIの開発・改善に当たっては、知識データの整備や利用ルールの整理が同時に必要になることから、産官学連携の視点が一層重要になると指摘している。

(解説 2024-04-18付)

その他の記事( 解説)

【解説】教員不足の状況調査へ

 盛山正仁文部科学大臣は23日の記者会見で、6年度当初における教員不足の状況を把握する調査を近日中に実施する考えを示した。全国の都道府県・指定都市教委を対象に、前年度と比較した状況をまとめる...

(2024-04-25)  全て読む

【解説】社教人材養成へ改革案

 中教審生涯学習分科会社会教育人材部会は、18日の会議で審議の最終まとめ(素案)を了承した。受講者拡大に向けた社会教育主事講習のオンライン化の促進、国における「仮称・社会教育マイスター」の創...

(2024-04-24)  全て読む

【解説】教職調整額 20%以上必要

 今回の審議のまとめ(素案)で今後の教員の処遇改善と働き方改革の一定の道筋が示された。各施策の実現に当たっては財政当局との折衝が最大のハードルになるが、例年6月ごろに経済財政諮問会議で決定す...

(2024-04-23)  全て読む

【解説】現場体験で志望意識向上

 大学における教育実習は教育課程の終盤に行うことが多いが、早い段階で学校現場を体験することが、教職志望の萌芽や維持・向上に効果を発揮している。現場の教員の授業方法や児童生徒との接し方を直接見...

(2024-04-22)  全て読む

【解説】熱中症特別警戒アラート運用へ

 環境省は24日から熱中症警戒アラートより1段上となる「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始することを発表した。前例のない広域的かつ危険な暑さを想定しており、発表地域では重大な健康被害が生じ...

(2024-04-19)  全て読む

15歳未満人口 11・4%に

 総務省がまとめた人口推計(5年10月1日現在)によると、15歳未満の人口は前年比32万9000人減の1417万3000人、総人口に占める割合は0・2ポイント低下し11・4%と過去最低となっ...

(2024-04-17)  全て読む

【解説】英検がCan―doリスト公開

 日本英語検定協会は、英検が測定する英語力の全体像を見渡すことができる「英検Can―doリスト」を公開した。7年度新設の「準2級プラス」も加えて「読む」「聞く」「話す」「書く」の具体的能力を...

(2024-04-16)  全て読む

【解説】体力向上、二極化解消に寄与

 道教委は体育専科教員等配置校における5年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果をまとめた。体力合計点は小学校の男女で全国平均以上。中学校の女子は2ポイント以上と大きく差をつけた。  ...

(2024-04-15)  全て読む

【解説】新たな教師の学び 実現へ

 4年5月に教育公務員特例法および教育職員免許法の一部を改正する法律が公布。教員免許更新制が発展的に解消されるとともに、研修受講履歴の作成と教員の資質向上に関する「対話に基づく受講奨励」が制...

(2024-04-12)  全て読む

【解説】金融経済教育推進へ新機構

 金融広報中央委員会、全国銀行協会、日本証券業協会が発起人となり「金融経済教育推進機構」が5日付で設立された。官民一体となって全国的に金融リテラシー向上に向けた教育を推進する組織となる。今後...

(2024-04-11)  全て読む