最新記事一覧（解説）
解説
【解説】日本の教育支出 諸外国下回る
OECD（経済協力開発機構）のカントリーノート「図で見る教育２０２５」によると、わが国における教育投資のＧＤＰ比は３・５％となり、ＯＥＣＤ平均の４・７％を下回っていることが分かった。政府が１人当たりに行っている教育支出（小学校から大学まで）は１万４１３０ドルで、ＯＥＣＤ平均の１万５０２３ドルを下回...(2025-09-18) 全て読む
【解説】防犯カメラ 心理の影響配慮を
こども家庭庁は１２日、こども性暴力防止法施行に向けた中間まとめ案を示した。性暴力発生の抑止力などの観点から防犯カメラの設置は「有効」とし、学校現場の事情に応じて導入を検討する対応案を示した。 中間まとめは、子どもに関わる仕事に就く者の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版ＤＢＳ」の骨格になるもの。...(2025-09-17) 全て読む
【解説】自殺対策 全国で推進を
こどもの自殺対策に関する関係省庁会議は１１日、こどもの自殺対策推進パッケージをまとめた。自殺対策基本法の一部改正を踏まえ、国・自治体が取り組む対策を五つの方向性で整理。全国の自治体において、子どもの自殺対策に「地域を問わず着実に」取り組むことを確認した。 児童生徒の６年の自殺者数は５２９人と過...(2025-09-16) 全て読む
【解説】結婚・子育て観 男女で大差
「結婚して子どもを育てる人生が望ましい」など、結婚・子育てに対する価値観について、地域差はないものの、男女間で大きな差があることが日本財団の第７２回１８歳意識調査で明らかになった。 今回は全国を①都市圏中心部②都市圏周辺部③地方圏中心部④地方圏周辺部―の４地域に区分し、各都道府県の１６～１９歳...(2025-09-11) 全て読む
【解説】教育情報化推進計画見直しへ
文部科学省は８日の中教審デジタル学習基盤特別委員会で、学校教育情報化推進計画の見直しに着手する方針を明らかにした。生成AIの急速な普及やＩＣＴ環境整備などの変化を踏まえ必要な施策を盛り込む。次期推進計画は９年１２月から始まる予定。 計画は「学校教育の情報化の推進に関する法律」に基づき４年１２月...(2025-09-10) 全て読む
【解説】記号接地 教員への支援を
６年度全国学力調査経年変化分析調査では、調査以来初めて小中４教科の学力のスコアが低下した。分数・小数・整数といった算数の重要な概念を理解できない割合が上昇していることを示すデータもあり、学力格差拡大の兆候が見られている。 中教審の審議の過程では、こうした状況の背景に「記号接地」の課題が挙がった...(2025-09-09) 全て読む
【解説】災害時危険エリアの理解を
７月３０日、ロシア極東カムチャツカ半島付近を震源とする巨大地震が発生。気象庁は、同日午前９時４０分に太平洋沿岸東部、中部、西部に津波警報を発表した。 道教委は、津波注意報・警報の発表を受け関係の六つの教育局に対し、沿岸地域の市町村教委や道立学校に「海辺から離れより高い安全な場所に避難すること」...(2025-09-08) 全て読む
【解説】チャットＧＰＴ 自殺予防へ新機能
米国の㈱オープンAIは、１０月中にもチャットGPTにペアレンタルコントロールを導入することを明らかにした。生成ＡＩに相談したことで、若者の自殺を助長したとの疑惑を受けた対応。自殺などのリスクが高い情報を検知した場合、保護者に通知する機能などを付加する。 近年、寄り添ってくれる安心感や匿名性の高...(2025-09-05) 全て読む
【解説】サバティカル制度導入を
中教審の教員養成部会は１日、「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策」に関する論点整理案をまとめた。教師の質の向上と量的確保の両立に向けた施策の方向性を整理。教員免許の取得に必要な単位数の見直しや、研究・研修休暇（サバティカル）制度の導入を提言した。 論点整理案は①社...(2025-09-03) 全て読む
【解説】高校無償化へ税制改正を
文部科学省は８年度予算概算要求において、高校の授業料無償化に向けた財源確保の税制改正を求めた。機構改正では初等中等教育局において「高校振興課（仮称）」を新設することを要望。高校無償化対応に伴う教育改革を推進する方向性を示した。 経済的事情による教育格差是正のため、国は７年度から公立・私立高校にお...(2025-09-02) 全て読む
【解説】親子間「会って話す」が大切
ＳＮＳが普及する中でも、親子間のコミュニケーションは中学生、保護者共に「直接会って話す」ことを大切にしていることが、㈱ベネッセコーポレーションの調査で分かった。デジタル社会にあっても、直接の会話が欠かせないと感じていることが浮き彫りになった。 通信教育講座「進研ゼミ中学講座」を受講する全国の中...(2025-09-01) 全て読む
【解説】指導人材の育成・確保へ
吹奏楽部の遠隔指導は蘭越町が先行して取り組み、札幌大谷大学の学生や教授が質の高い演奏指導や楽器の奏法を指導。吹奏楽部は特に休日の活動日数・時間が多い傾向にあり、遠隔指導による教員の負担軽減の効果は大きい。 団体・大学・企業と連携して指導者を確保する取組が全国で広がりを見せており、札幌市は市スポ...(2025-08-29) 全て読む
【解説】父の経験 虐待リスクに影響
子どもの頃に家庭内暴力を経験した父親は、子どもを虐待するリスクが約２倍に高まることが、国立成育医療研究センターの調査で分かった。現行の支援制度では父親が単独で相談できる場が限られている課題があるとし「母親・父親の区別を問わず、必要な支援が適切に届けられる仕組みを検討することが必要」と指摘する。 ...(2025-08-27) 全て読む
【解説】教育長人材のマッチング支援へ
教育長人選時における外部支援の活用ニーズが約４４％あることが、PwCコンサルティング合同会社、一般社団法人LEAPによる調査で分かった。社会情勢の変化を捉え、学びの変革をリードする教育長の役割はこれまで以上に重要になっているとし、両社は今後、教育分野におけるリーダーのマッチングを図るビジネスモデル...(2025-08-26) 全て読む
【解説】諸外国の教育課程を報告
国立教育政策研究所は、４～６年度のプロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」の報告書をまとめた。国内外のカリキュラム研究の動向を踏まえ、現行学習指導要領における「見方・考え方」の現状や課題を整理。中核的な概念の構造化、柔軟な教育課程の編成など次期学習指導要領に向けた方...(2025-08-25) 全て読む
【解説】ローマ字表記 ヘボン式へ答申
文化庁の文化審議会は２０日、「改定ローマ字のつづり方」を文化庁に答申した。日本語を母語としない人々を含め、誰にとっても使いやすい仕組みになるよう考慮し、ヘボン式によるつづり方を採用。早ければ年内に内閣告示を改定し、法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など社会生活で書き表す際のよりどころとする。 昭...(2025-08-22) 全て読む
【解説】財源確保 最大の課題に
「３分類」を見直して国の指針に位置付けることは、地域・学校の裁量を確保しつつ、実情に応じた働き方改革を推進するねらいがある。 一方、これまでの３分類の取組状況は自治体・学校間で差が大きい。国の６年度調査によると、登下校時の見守りを地域住民など学校以外の主体が行っている教育委員会は７２・６％、授...(2025-08-21) 全て読む
【解説】端末更新 クローム６割に
ＩＣＴ市場調査コンサルティングの㈱ＭＭ総研はＧＩＧＡスクール構想第２期におけるＩＣＴ整備動向調査（７月時点）をまとめた。１人１台端末のシェアはグーグルのクロームが６０％、アップルのアイパッドが３１％、マイクロソフトのウィンドウズが１０％。第１期と比較すると、クロームが１８ポイント、アイパッドが２ポ...(2025-08-20) 全て読む
【解説】日本の研究力 相対的に低下
文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた科学技術指標２０２５によると、日本の論文数は減少傾向にあり、前年の５位から７位に下降したことが分かった。注目度の高い論文数は引き続き１３位となり、日本の研究力が相対的に低下している。 指標は主要各国における科学技術活動を把握する基礎資料として毎年度...(2025-08-19) 全て読む
【解説】病休対応の教員加配創設を
全国都道府県教育長協議会(会長・坂本雅彦東京都教委教育長)と全国都道府県教育委員協議会（会長・秋山千枝子東京都教委委員）は７月下旬、７年度国の施策ならびに予算に関する要望書を文部科学省などの関係省庁や衆議院・参議院の議員に提出した。教員の病気休職者数が過去最多となる中、欠員に対応する新たな加配制度...(2025-08-18) 全て読む
