最新記事一覧（解説）
解説
【解説】体力向上の熱気 全道に
報告書によると、教師の指導の工夫が運動の苦手な児童生徒の授業理解に十分つながっていない面もあることから、児童生徒が自己の変容に目を向けられる授業展開の工夫、自己や仲間の課題に応じて解決方法を自ら選択・実践できる「学習活動の複線化」、ＩＣＴの効果的な活用など「授業観の転換」を図る必要性を示している。...(2024-04-26) 全て読む
【解説】教員不足の状況調査へ
盛山正仁文部科学大臣は２３日の記者会見で、６年度当初における教員不足の状況を把握する調査を近日中に実施する考えを示した。全国の都道府県・指定都市教委を対象に、前年度と比較した状況をまとめる。 国の３年度調査によると、始業日時点の全国の教員不足人数は２５５８人、教員不足が生じている学校の割合は５...(2024-04-25) 全て読む
【解説】社教人材養成へ改革案
中教審生涯学習分科会社会教育人材部会は、１８日の会議で審議の最終まとめ（素案）を了承した。受講者拡大に向けた社会教育主事講習のオンライン化の促進、国における「仮称・社会教育マイスター」の創設など、社会教育人材の養成に向けた改革の方向性を明らかにした。 学校教育との連携や世代を超えた地域のつなが...(2024-04-24) 全て読む
【解説】教職調整額 ２０％以上必要
今回の審議のまとめ（素案）で今後の教員の処遇改善と働き方改革の一定の道筋が示された。各施策の実現に当たっては財政当局との折衝が最大のハードルになるが、例年６月ごろに経済財政諮問会議で決定する骨太の方針で明らかになることが予想される。 特別部会の議論を振り返ると、時間外勤務手当の支給に関しては...(2024-04-23) 全て読む
【解説】現場体験で志望意識向上
大学における教育実習は教育課程の終盤に行うことが多いが、早い段階で学校現場を体験することが、教職志望の萌芽や維持・向上に効果を発揮している。現場の教員の授業方法や児童生徒との接し方を直接見ることが大きな刺激となり、大学の学びと教育実践を相互に関連させる「理論と実践の往還」を重視した主体的な学びにも...(2024-04-22) 全て読む
【解説】熱中症特別警戒アラート運用へ
環境省は２４日から熱中症警戒アラートより１段上となる「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始することを発表した。前例のない広域的かつ危険な暑さを想定しており、発表地域では重大な健康被害が生じる可能性があることから自発的な予防行動を積極的に呼びかける。 近年気候変動などの影響で熱中症による救急搬送...(2024-04-19) 全て読む
生成ＡＩ テスト作問に効果
生成AIによるテストの作問を実証した結果、教員の９６％が「学校現場に利点をもたらす」と感じていることが、㈱ベネッセコーポレーションの実証研究で分かった。同社は検証結果を踏まえ、学習指導要領などの知識データを搭載した教育用生成ＡＩツールの開発を計画している。 実証研究は経済産業省の「未来の教室」...(2024-04-18) 全て読む
１５歳未満人口 １１・４％に
総務省がまとめた人口推計（５年１０月１日現在）によると、１５歳未満の人口は前年比３２万９０００人減の１４１７万３０００人、総人口に占める割合は０・２ポイント低下し１１・４％と過去最低となったことが分かった。北海道は１０・１％で秋田県、青森県に次いで低かった。 わが国の総人口数は平成１７年に戦後...(2024-04-17) 全て読む
【解説】英検がＣａｎ―ｄｏリスト公開
日本英語検定協会は、英検が測定する英語力の全体像を見渡すことができる「英検Ｃａｎ―ｄｏリスト」を公開した。７年度新設の「準２級プラス」も加えて「読む」「聞く」「話す」「書く」の具体的能力を級ごとに示し、目的に応じて英語力を把握できる。 Ｃａｎ―ｄｏリストは、小学校で外国語活動が始まった平成２３...(2024-04-16) 全て読む
【解説】体力向上、二極化解消に寄与
道教委は体育専科教員等配置校における５年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果をまとめた。体力合計点は小学校の男女で全国平均以上。中学校の女子は２ポイント以上と大きく差をつけた。 ５年度は小学校体育専科教員、小学校体育エキスパート教員、中学校授業実践スペシャリストを計４４人配置。 ５年...(2024-04-15) 全て読む
【解説】新たな教師の学び 実現へ
４年５月に教育公務員特例法および教育職員免許法の一部を改正する法律が公布。教員免許更新制が発展的に解消されるとともに、研修受講履歴の作成と教員の資質向上に関する「対話に基づく受講奨励」が制度化された。 全国教員研修プラットフォームは、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る児童生徒の学...(2024-04-12) 全て読む
【解説】金融経済教育推進へ新機構
金融広報中央委員会、全国銀行協会、日本証券業協会が発起人となり「金融経済教育推進機構」が５日付で設立された。官民一体となって全国的に金融リテラシー向上に向けた教育を推進する組織となる。今後理事や運営委員を任命し、２５日に金融庁で第１回運営委員会を開催。内部規程や事業計画などを決定した上で、８月から...(2024-04-11) 全て読む
【解説】高校認定試験 多くが独学
道内の高校卒業程度認定試験受験者の多くが参考書等を使った独学で試験に臨んでいることが、道立生涯学習センターがまとめた実証研究の結果で分かった。 同試験は、様々な理由で高校を卒業できなかった人の学習成果を適切に評価し、高校卒業者と同等以上の学力があるかを文部科学省が認定するもの。８月と１１月の年...(2024-04-10) 全て読む
【解説】全国のＩＣＴ活用状況
全国都道府県教育長協議会は、学校教育におけるＩＣＴやソフトウエアの活用に必要な財政措置に関する調査研究をまとめた。学習支援ソフトウエア導入の課題は「費用負担」が７４・４％で最多。都道府県の８５・１％がＩＣＴ支援員を配置する必要性を感じていることが分かった。 調査対象は４７都道府県。調査基準日は...(2024-04-09) 全て読む
【解説】若者の自信や夢 日本最下位
日本財団は３日、国や社会に対する６ヵ国の意識調査を公表した。自国の将来が良くなると考える日本の若者の割合は１５・３％、将来の夢を持っている割合は６０・１％でいずれも最下位。自己肯定感や自己効力感も低く、未来を悲観的に捉える若者の姿が浮き彫りとなっている。 調査は日・米・英・中・韓・印の１７～１...(2024-04-05) 全て読む
【解説】スクールロイヤーを交渉代理に
盛山正仁文部科学大臣は２日の記者会見で、学校への法的助言を担うスクールロイヤーを交渉代理人として活用できる体制を整備することを明らかにした。保護者・外部からの過剰な要求が増加する中、学校現場の負担軽減を図ることがねらい。３月２８日付で全国の教育委員会に対応を求める通知を送付し、今後国において相談体...(2024-04-04) 全て読む
【解説】幼小接続の教育課程 ４１％
道教委は５年度幼児教育実態調査の結果をまとめた。幼児教育と小学校教育の連携・接続を見通した教育課程を編成している道内市町村の割合は４１・６％。前年度比３・９ポイント増とやや上昇した一方、全体の５割が交流のみ、１割が連携・接続に着手できていないことが分かった。 調査は、幼児教育のさらなる充実を図...(2024-04-03) 全て読む
【解説】誰もが参加しやすい講座運営を
９年度までの達成を目指す目標指標も設定。オンラインによる学習指導・教育相談を実施している学校の割合を現行の約８割から１００％に引き上げるほか、学校・教育支援センター・フリースクールで相談・支援を受ける児童生徒、スクールカウンセラーと連携して教育相談を実施した児童生徒の割合を１００％とする。 ３...(2024-04-02) 全て読む
【解説】改訂重大事態調査指針 骨子案
文部科学省は３月２９日に第５回いじめ対策協議会を開き、いじめの重大事態調査に関するガイドライン改訂版の骨子案を審議した。学校設置者・学校の基本的姿勢をより具体化して示すほか、重大事態として取り扱う具体例や学校の対応手順を詳細に記載することを確認。調査組織の設置に当たっては、自殺事案など特に第三者を...(2024-04-01) 全て読む
【解説】道内不足教室数１０２教室
文部科学省は、公立特別支援学校における教室不足調査の結果（５年１０月１日時点）を公表した。道内では、前回調査（３年１０月１日時点）と比べ、４教室減の１０２教室不足していることが分かった。 全国の都道府県と市町村立の全公立特別支援学校を対象に、教室不足の状況等について調査している。 学校基本...(2024-03-29) 全て読む
