最新記事一覧（解説）
解説
【解説】部活指導員 勤務改善に効果
全都道府県において教員の勤務時間を把握する取組が行われている一方、２０県で校外の勤務時間を自己申告で確認していることが、全国都道府県教育長協議会第４部会の令和元年度研究調査で明らかになった。中学校で長時間勤務の改善に最も効果があった取組は「部活動指導員の導入」が最多。高校では「校務支援システムの導...(2020-04-06) 全て読む
【解説】６日から春の全国交通安全運動
内閣府、警察庁などは６～１５日までの１０日間、令和２年春の全国交通安全運動を展開する。重点として子どもをはじめとする歩行者の安全の確保などを設定。４月以降に小学生の歩行中の交通事故が増加する傾向にあることから、日常生活や教育現場における幼児児童への指導の充実を呼びかけていく。 運動は、広く国民...(2020-04-03) 全て読む
【解説】高校の９５％が主権者教育実施
文部科学省は、主権者教育（政治的教養の教育）に関する実施状況調査の結果をまとめた。令和元年度、全国の公私立高校の９５・６％が第３学年に在籍する生徒を対象に主権者教育を実施したことが分かった。具体的な指導内容は「公職選挙法や選挙の具体的な仕組み」が８４・６％で最も多かった。 調査は国公私立高校等...(2020-04-02) 全て読む
【解説】ＴＡＬＩＳ２０１８報告書
ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）２０１８報告書ｖｏｌ．２によると、日本の教員・校長ともに「保護者の懸念に対処すること」に対するストレスの値が参加国平均より高いことが分かった。 ＴＡＬＩＳは、学校の学習環境と教員・校長の勤務環境に焦点を当てた国際調査。国際比較可能なデータを収集し、教育...(2020-04-01) 全て読む
【解説】第３次道消費生活基本計画
道は令和２～６年度の５年間を期間とする第３次道消費生活基本計画の案をまとめた。民法改正による成年年齢の引き下げなどのため１８歳および１９歳の消費者被害の拡大が懸念されていることから、消費者教育を充実する必要性を指摘。消費者教育推進の具体的取組として消費者教育の強化・充実など３つの施策展開の方向を示...(2020-03-31) 全て読む
【解説】大卒者就職内定率９２・３％
文部科学省・厚生労働省は、今春大学等卒業者の就職内定状況調査結果（２月１日現在）をまとめた。大学就職内定率は、前年同期を０・４ポイント上回る９２・３％。調査開始以来、同時期で過去最高となった。 設置者や地域などを考慮し、全国の国立大学２１校、公立大学３校、私立大学３８校、短期大学２０校、高等専...(2020-03-30) 全て読む
【解説】公立中の職場体験９７．７％
国立教育政策研究所は、全国の国公私立中・高校における平成３０年度職場体験・インターンシップ実施状況等をまとめた。実施率をみると、公立中学校が前年度比０・９ポイント減の９７・７％。公立高校（全日制・定時制）では０・１ポイント上回り８４・９％、うち、職業に関する学科では８７・６％となった。 公立中...(2020-03-27) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 ２月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（２月末現在）をまとめた。１月からの累計で前年同期比１６件減の８０件を受理した。 前兆事案とは、子ども（１３歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 ２月は、道内で前年同期に比べ２９件減の３８件を受理...(2020-03-26) 全て読む
【解説】２年度女性管理職登用状況
道教委は、令和２年度公立小・中学校における女性管理職の登用状況をまとめた。総数は前年度と比べ２人減の２４６人。女性比率は１０・０％とやや上昇し、管内別では上川が１３・４％と最も高かった。女性の昇任・採用者数は校長が２人減の１７人、教頭が５人増の２９人となっている。 校長・副校長・教頭を合わせた...(2020-03-25) 全て読む
【解説】国家公務員の定年６５歳に
政府は、現行６０歳の国家公務員の定年を６５歳まで段階的に引き上げる国家公務員法等の一部を改正する法律案を１３日に閣議決定した。６０歳以上の管理監督職を管理監督職以外に異動させる役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）、本人の希望で短時間勤務の官職に採用できる定年前再任用短時間勤務制の導入などを盛り込...(2020-03-24) 全て読む
【解説】高大在学費用は９４０万円
㈱日本政策金融公庫の令和元年度教育費負担の実態調査結果によると、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども１人当たり９３９万１０００円と、前年度に比べ１４万３０００円減少した。 調査は、６４歳以下で、高校生以上の子どもをもつ保護者を対象に令和元年９月１７～２４日に実施。有効回答数は４...(2020-03-23) 全て読む
【解説】虐待防止の研修教材 文科省
文部科学省は、「学校現場における虐待防止に関する研修教材」をまとめた。虐待の例をもとに対応のポイント、関係法令などを紹介。ロールプレイング研修用のシナリオでは、保護者対応などを掲載している。 警察庁が取りまとめた令和元年における少年非行、児童虐待および性被害の状況によると、児童虐待通告人数は前...(2020-03-17) 全て読む
【解説】少年非行・児童虐待の状況
警察庁は、令和元年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況をまとめた。大麻による検挙人数は６０９人となり、５年間で７・６倍に増加。児童虐待の通告児童数は前年比２２・４％増の９万８２２２人で、心理的虐待をはじめ全種別で件数が増加している。 刑法犯少年の検挙人数は１５・２％減の１万９９...(2020-03-16) 全て読む
【解説】体罰・ハラスメント根絶を
スポーツ庁は、各都道府県・指定都市教育委員会などに対して、学校における体育活動中の事故防止および体罰・ハラスメントの根絶について通知した。各学校において、学校体育における事故防止、体罰・ハラスメントの根絶のための取組について再度確認を行うとともに、各取組を確実・適切に実施するよう、教育委員会等にお...(2020-03-13) 全て読む
【解説】大学入試の英語４技能評価
自民党政務調査会文部科学部会が設置する「大学入試英語の適正実施に関するワーキングチーム（ＷＴ）」は、大学入試における英語４技能評価の在り方を示す提言案をまとめた。英語４技能の育成・評価についての現状・意義等を整理し、今後、政府が取り組むべき改革の方向性を提示。評価について「現状では、既存の英語資格...(2020-03-11) 全て読む
【解説】しつけは発達に合う方法で
厚生労働省は「体罰等によらない子育てのために～みんなで育児を支える社会に」をまとめ、同省Ｗｅｂページに掲載した。６月の児童福祉法等改正法の趣旨や体罰によらない子育てに向けた工夫などを紹介。しつけをする際は子どもの発達に合う方法で行うこと、体罰等が子どもに与える悪影響などを解説している。 厚労省...(2020-03-06) 全て読む
【解説】防犯教室 小学校９９％実施
児童生徒を対象に防犯教室・防犯訓練を実施している道内小学校の割合（令和元年１２月末時点）は９９％となり、目標値の１００％間近となっていることが、道教委の調べで分かった。通学路の安全マップを学級活動等での指導に活用している割合は９５％とこちらも前年度から増加。一方、中学校はいずれも９４％とやや減少し...(2020-03-05) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 １月末
道警本部は、ことし１月末における子どもに対する前兆事案の届出受理状況をまとめた。前年同期比１３件増の４２件を受理した。 前兆事案とは、子ども（１３歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 １月は、道内で前年同期に比べ１３件増の４２件を受理した。 ...(2020-03-02) 全て読む
【解説】生涯学習推進体制の状況
道教委は、令和元年度生涯学習推進体制の整備状況（令和元年１０月１日現在）をまとめた。教育委員会による生涯学習活動で最も多いのは「読書環境の整備や読書活動を支援する人材育成」で９４％。現代的課題に関する学習機会では、教育委員会、首長部局、団体等のいずれも「防災に関する学習」の割合が前年度と比べ上昇し...(2020-02-28) 全て読む
【解説】体力向上 取組の方向性
道教委の『令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査 北海道版報告書』では、北海道の体力向上の取組に関する改善の方向性を示している。動画視聴による動作理解など、授業展開に応じたＩＣＴの活用事例のほか、運動量や時間の視覚化、誰もが楽しく参加できる体力づくりの取組、新体力テストにおける項目別得点表の...(2020-02-27) 全て読む
