最新記事一覧（解説）
解説
【解説】子に対する前兆事案 ３月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（３月末現在）をまとめた。１月からの累計で前年同期比５８件減の９０件を受理した。 前兆事案とは、子ども（１３歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 ３月は、道内で前年同期に比べ４２件減の１０件を受理...(2020-04-15) 全て読む
【解説】家庭学習の例で通知 文科省
札幌市内を中心とする公立学校は、きょう１４日から再び臨時休業となり、子どもの学習機会の保障が懸念されている。文部科学省は１０日付で家庭学習の例を示す通知を発出。学校が課す家庭学習が該当条件に適合する場合、再開後の対面授業で実施しなくてよいとするなどの特例措置を示した。 文科省は１０日付で、通知...(2020-04-14) 全て読む
【解説】新規採用教員への支援
全国都道府県教育長協議会は、新規採用教員への支援について、調査結果をまとめた。臨時的に任用された新規採用の講師等への研修は４０県で実施されているものの、研修の補充措置がないため、参加が難しいことが判明。臨時的任用者が研修に参加しやすい職場環境づくりなどの必要性を指摘している。 昨年８月、４７都...(2020-04-13) 全て読む
【解説】通級指導、教師のためのガイド
文部科学省は、『初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド』を作成し、Ｗｅｂサイトに公開した。通級指導を担当する教師が教育現場で活用できるよう、指導の心がけや実践例、１年の流れを分かりやすく紹介している。 通級による指導は、通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒が各教科等の大部分の授業...(2020-04-10) 全て読む
【解説】遠隔授業の必須要件緩和
政府は７日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定した。教育関連の施策では、学校休業中における児童生徒の教育機会確保のため、遠隔授業の必須要件を緩和。受信側に教員がいなくても、正式に授業参加しているものとする。このほか、高校における遠隔授業の単位取得数の緩和、オンラインカリキュラムの充実な...(2020-04-09) 全て読む
【解説】特別支援教育に関する調査結果
小・中学校や特別支援学校の校長会、教職員の研修会等において、学校の教職員等に対し障がいのある子どもにかかる福祉制度について周知する機会を設けている市区町村は４６・４％であることが、文部科学省の令和元年度特別支援教育に関する調査で分かった。市区町村の３３・７％が障がいのある子どもに関する保護者向けハ...(2020-04-08) 全て読む
【解説】放射線教育の実施状況調査結果
文部科学省は、放射線教育の実施状況調査の結果をまとめた。全国の小学校の約７割、中学校の約９割、高校の８割が授業等で放射線に関する内容を扱い、副読本を活用している小学校は約５割、中学校は約６割、高校は約３割だった。 調査は全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校等における放射線教育の実施状況と平...(2020-04-07) 全て読む
【解説】部活指導員 勤務改善に効果
全都道府県において教員の勤務時間を把握する取組が行われている一方、２０県で校外の勤務時間を自己申告で確認していることが、全国都道府県教育長協議会第４部会の令和元年度研究調査で明らかになった。中学校で長時間勤務の改善に最も効果があった取組は「部活動指導員の導入」が最多。高校では「校務支援システムの導...(2020-04-06) 全て読む
【解説】６日から春の全国交通安全運動
内閣府、警察庁などは６～１５日までの１０日間、令和２年春の全国交通安全運動を展開する。重点として子どもをはじめとする歩行者の安全の確保などを設定。４月以降に小学生の歩行中の交通事故が増加する傾向にあることから、日常生活や教育現場における幼児児童への指導の充実を呼びかけていく。 運動は、広く国民...(2020-04-03) 全て読む
【解説】高校の９５％が主権者教育実施
文部科学省は、主権者教育（政治的教養の教育）に関する実施状況調査の結果をまとめた。令和元年度、全国の公私立高校の９５・６％が第３学年に在籍する生徒を対象に主権者教育を実施したことが分かった。具体的な指導内容は「公職選挙法や選挙の具体的な仕組み」が８４・６％で最も多かった。 調査は国公私立高校等...(2020-04-02) 全て読む
【解説】ＴＡＬＩＳ２０１８報告書
ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）２０１８報告書ｖｏｌ．２によると、日本の教員・校長ともに「保護者の懸念に対処すること」に対するストレスの値が参加国平均より高いことが分かった。 ＴＡＬＩＳは、学校の学習環境と教員・校長の勤務環境に焦点を当てた国際調査。国際比較可能なデータを収集し、教育...(2020-04-01) 全て読む
【解説】第３次道消費生活基本計画
道は令和２～６年度の５年間を期間とする第３次道消費生活基本計画の案をまとめた。民法改正による成年年齢の引き下げなどのため１８歳および１９歳の消費者被害の拡大が懸念されていることから、消費者教育を充実する必要性を指摘。消費者教育推進の具体的取組として消費者教育の強化・充実など３つの施策展開の方向を示...(2020-03-31) 全て読む
【解説】大卒者就職内定率９２・３％
文部科学省・厚生労働省は、今春大学等卒業者の就職内定状況調査結果（２月１日現在）をまとめた。大学就職内定率は、前年同期を０・４ポイント上回る９２・３％。調査開始以来、同時期で過去最高となった。 設置者や地域などを考慮し、全国の国立大学２１校、公立大学３校、私立大学３８校、短期大学２０校、高等専...(2020-03-30) 全て読む
【解説】公立中の職場体験９７．７％
国立教育政策研究所は、全国の国公私立中・高校における平成３０年度職場体験・インターンシップ実施状況等をまとめた。実施率をみると、公立中学校が前年度比０・９ポイント減の９７・７％。公立高校（全日制・定時制）では０・１ポイント上回り８４・９％、うち、職業に関する学科では８７・６％となった。 公立中...(2020-03-27) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 ２月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（２月末現在）をまとめた。１月からの累計で前年同期比１６件減の８０件を受理した。 前兆事案とは、子ども（１３歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 ２月は、道内で前年同期に比べ２９件減の３８件を受理...(2020-03-26) 全て読む
【解説】２年度女性管理職登用状況
道教委は、令和２年度公立小・中学校における女性管理職の登用状況をまとめた。総数は前年度と比べ２人減の２４６人。女性比率は１０・０％とやや上昇し、管内別では上川が１３・４％と最も高かった。女性の昇任・採用者数は校長が２人減の１７人、教頭が５人増の２９人となっている。 校長・副校長・教頭を合わせた...(2020-03-25) 全て読む
【解説】国家公務員の定年６５歳に
政府は、現行６０歳の国家公務員の定年を６５歳まで段階的に引き上げる国家公務員法等の一部を改正する法律案を１３日に閣議決定した。６０歳以上の管理監督職を管理監督職以外に異動させる役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）、本人の希望で短時間勤務の官職に採用できる定年前再任用短時間勤務制の導入などを盛り込...(2020-03-24) 全て読む
【解説】高大在学費用は９４０万円
㈱日本政策金融公庫の令和元年度教育費負担の実態調査結果によると、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども１人当たり９３９万１０００円と、前年度に比べ１４万３０００円減少した。 調査は、６４歳以下で、高校生以上の子どもをもつ保護者を対象に令和元年９月１７～２４日に実施。有効回答数は４...(2020-03-23) 全て読む
【解説】虐待防止の研修教材 文科省
文部科学省は、「学校現場における虐待防止に関する研修教材」をまとめた。虐待の例をもとに対応のポイント、関係法令などを紹介。ロールプレイング研修用のシナリオでは、保護者対応などを掲載している。 警察庁が取りまとめた令和元年における少年非行、児童虐待および性被害の状況によると、児童虐待通告人数は前...(2020-03-17) 全て読む
【解説】少年非行・児童虐待の状況
警察庁は、令和元年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況をまとめた。大麻による検挙人数は６０９人となり、５年間で７・６倍に増加。児童虐待の通告児童数は前年比２２・４％増の９万８２２２人で、心理的虐待をはじめ全種別で件数が増加している。 刑法犯少年の検挙人数は１５・２％減の１万９９...(2020-03-16) 全て読む
