最新記事一覧（解説）
解説
【解説】学校事故を防ぐために
道内の学校管理下で発生した災害によって犠牲となった児童生徒や教職員の慰霊碑などの研究を通して、学校事故根絶の方策を探る試みが、札幌市立曙小学校の元校長で、道教育振興会の元常任理事の岡田祐一氏の論文「碑にみる殉職と犠牲の系譜～北海道内教育関係慰霊碑の調査から」で行われている。 論文では、道内の教...(2017-09-07) 全て読む
【解説】高校配置に対する意見
道教委は、五日の教育委員会会議で、三十～三十二年度公立高校配置計画を決定した。 道教委では、計画案の発表後、第二回公立高校配置計画地域別検討協議会を七月十二～三十一日に全道十九会場で開催。学校、ＰＴＡ関係者九百三十一人が出席し、四百五十五人がアンケートを提出した。 主な意見をみると、新しい...(2017-09-06) 全て読む
【解説】学校における働き方改革
中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会は八月二十九日、「学校における働き方改革にかかる緊急提言」を行った。 提言内容は、①校長および教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進める②すべての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していく③国として...(2017-09-05) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―７月末
道警本部がまとめた「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」によると、七月末で七百二十二件受理し、前年同期比百七十四件増加した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 道内における七月の受理件数は、九件増の百三十七件。一...(2017-09-04) 全て読む
【解説】３０年度機構改正・定員要求
文部科学省は、三十年度機構改正として、生涯学習政策局を再編し総合教育政策局を設けることなどを要求している。 組織改正の主な要求事項は、①文化政策の総合的な推進のための機能強化（文化庁）②総合的な教育改革に取り組むための機能強化（生涯学習政策局・初等中等教育局・高等教育局）③災害に強い学校等の文...(2017-09-01) 全て読む
【解説】現行のいじめ防止基本方針
現行の「道いじめ防止基本方針」は、二十六年八月に策定された。 同年四月施行の「道いじめの防止等に関する条例」において、知事および道教委は「いじめ防止対策推進法」の規定に基づき、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」を参酌し、本道における対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定...(2017-08-31) 全て読む
【解説】新しい教育計画の推進
道教委が取りまとめた新しい教育計画の素案は、①教育計画の策定について②北海道教育の現状と認識③北海道教育の基本理念と目標④施策項目と重点⑤計画の推進―の五章で構成している。 ②では、人口減少と少子高齢化、グローバル化と高度情報化が進展しているほか、子どもの貧困など社会経済的課題、学習指導要領の...(2017-08-30) 全て読む
【解説】札幌を除く学力等調査結果
本年度の全国学力・学習状況調査で、文部科学省は、政令指定都市を除く都道府県の調査結果を初めて公表した。それを受け、道教委は、北海道全体の調査結果に加え、札幌市を除いた北海道の調査結果を公表した。 札幌市を除く調査実施学校数は、小学校が七百六十九校（実施率九一・五％）、中学校が四百六十校（同九二...(2017-08-29) 全て読む
【解説】東京都の教員資質向上指標
ことし四月に教育公務員特例法の一部改正が施行され、任命権者には、校長・教員としての資質の向上に関する指標や、それを踏まえた教員研修計画の策定などが義務付けられた。 そのような中、東京都教委は「東京都公立学校の校長・副校長および教員としての資質の向上に関する指標」を策定・公表した。 都教委で...(2017-08-28) 全て読む
【解説】７月末の少年非行等概況―道警
道警本部は、ことし七月末における「少年非行等の概況」をまとめた。 検挙・補導された非行少年は六百八十六人（うち女子百二十二人）で、対前年同期比四十五人、七・〇％増加した。 内訳は、刑法犯が六十四人、一一・八％増の六百七人（うち女子百三人）、特別法犯が十八人、一八・六％減の七十九人（うち女子...(2017-08-25) 全て読む
【解説】ＩＣＴ環境整備の在り方
文部科学省が設置した学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方に関する有識者会議は、これまでの検討をもとに「最終まとめ」を公表し、これからの学習活動を支えるＩＣＴ環境などについて提言した。 「最終まとめ」では、今後の学習活動において、最低限必要とされ、かつ、優先的に整備すべきＩＣＴ機器を整理。 全...(2017-08-24) 全て読む
【解説】主体的・対話的で深い学び
文部科学省がまとめた『小学校外国語活動・外国語研修ガイドブック』では、小学校外国語教育における「主体的・対話的で深い学び」の在り方を解説している。 外国語教育における主体的な学びとして「外国語を学んだり、外国語を用いてコミュニケーションを行ったりすることに興味や関心をもつ」ことなどを挙げた。 ...(2017-08-23) 全て読む
【解説】児童虐待相談２６年連続増
全国の児童相談所が二十八年度に対応した児童虐待相談件数は、対前年度比一八・七％増の十二万二千五百七十八件（速報値）と、過去最高を記録したことが厚生労働省の調査で明らかになった。統計を取り始めた二年度から二十六年連続で増加した。 厚労省では、増加した要因として、心理的虐待に関する相談対応件数が二...(2017-08-22) 全て読む
【解説】献血に関する指導の充実
献血に関する指導の充実については、道議会でこれまで取り上げられ、質疑が行われてきた。 二十七年九月の三定道議会代表質問で、柴田達夫教育長は「少子高齢社会が進展する中、将来の献血を支える高校生等の若年層に対し、様々な機会を通じ、献血の意義や制度などについて、理解を深めさせていくことが重要」との認...(2017-08-21) 全て読む
【解説】子どもが体験で育む力
あさって二十日は、道子どもの生活習慣づくり実行委員会が設定・推進する「ノーゲームデー」。毎月第一・第三日曜日に、ゲームなど電子メディアから離れ、家族の団らんを大切にし、体験活動や読書活動などに親しむことを道民に呼びかけている。 国立青少年教育振興機構設置の体験カリキュラムに関する調査研究会が実...(2017-08-18) 全て読む
【解説】自殺予防教育の推進
厚生労働省・警察庁の「二十八年中における自殺の状況」によると、国公私立学校の児童生徒の自殺者数は、前年と比べ三十人減の三百十九人となっている。内訳は、小学生が十二人、中学生が九十三人、高校生が二百十四人。 国民全体の自殺者数は、十八年に自殺対策基本法が成立・施行されたのち、二十一年から一貫して...(2017-08-17) 全て読む
【解説】官民連携によるいじめ防止
文部科学省は「夏休み明けに向けた官民連携によるいじめ防止強化キャンペーン」を実施することとし、関係団体の取組内容を公開した。 近年、若年層の多くがＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をコミュニケーション手段として使っており、ＳＮＳ上のいじめなどの問題への対応も課題となっている。 ...(2017-08-16) 全て読む
【解説】望ましい生活習慣の定着
道子どもの生活習慣づくり実行委員会は「ネット利用も含めた望ましい生活習慣の定着に関する取組状況」調査結果（三月三十一日現在）を取りまとめた。前年同期と比較して、市町村、学校ともに「ノーゲームデー」やルールづくりの取組が広がっていることが明らかになった。 道内の市町村教委、公私立学校（小・中学校...(2017-08-14) 全て読む
【解説】国家公務員給与４年連続引き上げ
人事院は八日、国家公務員一般職の二十九年度給与について、月例給を〇・一五％、特別給（ボーナス）を〇・一月分引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月例給、ボーナスともに引き上げを求める勧告は四年連続。 人事院では、国家公務員と民間の四月分の給与（月例給）を調査した上で、得られた較差を埋めること。...(2017-08-10) 全て読む
【解説】自治体が関与するツアー
国土交通省観光庁は、各都道府県旅行業担当課長に対し「自治体が関与するツアー実施にかかる旅行業法上の取扱い」について通知した。 自治体が関与するツアーにおいて、旅行業法上適切な取扱いとはいえないものが認められたとして、中止する事例が発生したことを受けた通知。 自治体がツアーの実施に関与する場...(2017-08-09) 全て読む
