最新記事一覧（解説）
解説
【解説】高卒内定率、２４年ぶりの高水準
今春卒業する高校生の就職内定率は、一月末現在で前年同期比〇・四ポイント増の九四・〇％となり、平成五年三月卒（九四・〇％）以来、二十四年ぶりの水準となったことが厚生労働省の調査で分かった。北海道も〇・四ポイント増の九一・九％と、この時期としては調査を開始した昭和六十一年三月卒以降、最高値となった。 ...(2017-03-30) 全て読む
【解説】大卒内定率、最高の９０．６％
今春卒業予定の大学生の就職内定率は、二月一日現在で前年同期比二・八ポイント増の九〇・六％となり、この時期としては比較可能な平成十二年以降で最も高くなったことが、厚生労働省と文部科学省の共同調査で分かった。文科省は、「景気の影響もあり、企業の採用意欲が高い」と分析している。今後の調査で、過去最高だっ...(2017-03-29) 全て読む
【解説】特別支援学校の指導要領改訂案
文部科学省は、特別支援学校の小学部と中学部の次期学習指導要領改訂案を公表した。学習内容に応じて小学部で三つ、中学部で二つに分けた各教科の段階ごとに、身に付ける知識や育成する表現力などの目標を新たに明記した。知的障がいのある児童にも、歌やゲームで英語に親しむ「外国語活動」を設けることができるとした。...(2017-03-28) 全て読む
【解説】公立小・中学校の女性管理職
道教委は、二十九年度の公立小・中学校における女性管理職の状況をまとめた。 校長・教頭を合わせた総数は、対二十八年度比三十人減の二千六百七人で、そのうち、女性管理職は一人減の二百二十二人。女性比率は八・五％で、二十八年度と同率だった。 管内別では、釧路が校長・教頭総数百七十九人に対し、女性管...(2017-03-27) 全て読む
【解説】ほっかいどう学推進の背景
北海道総合開発計画（以下、道総計）は、北海道開発法に基づき、本道の資源・特性を生かして、わが国が直面する課題解決への貢献と地域の活力ある発展を図るために国が策定するもの。昭和二十七年の第一期計画に始まり、現在は、二十八年度から概ね十年間を期間とする八期計画が進められている。 当時の運輸、農林、...(2017-03-24) 全て読む
【解説】いじめ防止の基本方針改定
文部科学省は十六日、東日本大震災で被災したり、東京電力福島第一原発事故で避難生活を送る子どもに対するいじめの未然防止・早期発見に取り組むことなどを新たに盛り込んだ国のいじめ防止対策の基本方針を改定し、全国の教育委員会などに通知した。基本方針の改定は初めて。心身への被害が大きい「重大事態」の調査結果...(2017-03-23) 全て読む
【解説】ネット上の人権侵害、過去最多
昨年一年間に全国の法務局や人権擁護委員が相談を受け調査した「人権侵犯事件」のうち、学校でのいじめに関する事案が三千三百七十一件と、前年に比べ一三・二％減少したものの、六年連続で三千件を超え、高水準で推移していることが、法務省のまとめで分かった。 二十八年における新規救済手続開始件数は、前年比七...(2017-03-22) 全て読む
【解説】未来の学びコンソーシアムが設立
文部科学省と総務省、経済産業省は九日、学校におけるプログラミング教育を官民で推進する「未来の学びコンソーシアム」を立ち上げた。多様かつ現場のニーズに応じたデジタル教材の開発や、学校における指導の際のサポート体制の構築を目指す。 日本再興戦略２０１６（二十八年六月二日閣議決定）や中央教育審議会答...(2017-03-21) 全て読む
【解説】２１％が園・学校外で英語学習
子どもの約五人に一人が幼稚園・保育園、小学校以外で英語を学んでおり、その費用は月平均約六千二百円にのぼることが、玩具メーカー・㈱バンダイ（東京）の調査で明らかになった。 調査は二月に三～六歳の未就学児と小学校一～六年生の子どもをもつ親で、子どもと一緒に回答できる人七百人を対象に実施。 幼稚...(2017-03-17) 全て読む
【解説】専門職大学等の制度化
開会中の第百九十三回国会では、学校教育法の一部を改正する法律案について、審議されている。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として、専門職大学などの制度化を目指すもの。 第四次産業革命の進展と国際競争の激化に伴い、産業構造が急速に転換する中、優れた専門技能等をもって、新たな価値を創造するこ...(2017-03-16) 全て読む
【解説】「原発いじめ」文科省実態把握へ
東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県外に避難している子どもへのいじめが各地で明らかになった問題で、松野博一文部科学相は十日の閣議後記者会見で、「年度末を迎えるに当たり、状況を把握したい」と述べ、全国の避難児童生徒に対するいじめの発生件数や学校の対応、解決状況などについて調査する方針を明らかに...(2017-03-15) 全て読む
【解説】児童虐待通告、１２年連続増加
虐待の疑いがあるとして全国の警察が昨年一年間に児童相談所（児相）に通告した十八歳未満の子どもの数は初めて五万人を超え、五万四千二百二十七人（前年比四六・五％増）だったことが、警察庁のまとめで分かった。生命の危険があるなどとして警察が保護した子どもも過去最多の三千五百二十一人（同三四・二％増）だった...(2017-03-14) 全て読む
【解説】いじめ事件３年連続減少―警察庁
全国の警察が昨年一年間に摘発・補導した少年事件のうち、いじめに起因する事件（仕返しを含む）は、前年比五十一件減の百四十九件と、三年連続で減少したことが警察庁のまとめで分かった。 昨年一年間、いじめに起因して検挙、補導された少年事件は、いじめの仕返しによる事件三件を含め百四十九件で、一昨年より五...(2017-03-13) 全て読む
【解説】「１億総スポーツ社会」目指す
スポーツ庁長官の諮問機関、スポーツ審議会は二十九年度から五ヵ年の施策の指針を示した「第二期スポーツ基本計画」をまとめ、鈴木大地長官に答申した。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、スポーツ参画人口の拡大による「一億総スポーツ社会」の実現を掲げ、施策の目標値を現在の八項目から二十項...(2017-03-10) 全て読む
【解説】高等教育の将来構想、中教審に諮問
松野博一文部科学相は六日の中央教育審議会（中教審）総会で、二〇四〇年ころの社会を見据えた高等教育の将来構想を諮問した。経済社会の変化やグローバル化の急速な進展、十八歳人口が減少する中、大学などの在り方を総合的に議論することを要請。高等教育全体の規模を視野に入れ、地域での国公私立の枠を越えた連携・統...(2017-03-09) 全て読む
【解説】下宿生のアルバイト収入過去最高
下宿している大学生の生活費は、仕送りと奨学金が減る中、アルバイト収入が金額、収入に占める割合とも過去最高となったことが全国大学生活協同組合連合会の第五十二回「学生生活実態調査」で分かった。 調査は昨年十～十一月に実施し、全国三十の大学生協で回収した一万百五十五人の平均値をまとめた。 自宅生...(2017-03-08) 全て読む
【解説】 日教組組織率２３・６％ 最低更新
日教組の組織率が昨年十月一日時点で、前年比〇・六ポイント減の二三・六％と過去最低を更新したことが文部科学省の調査で分かった。昭和五十二年以降、四十年連続の低下。日教組も含めた教職員団体全体の組織率も一・一ポイント減の三五・二％で、四十一年連続低下した。 調査は、大学と高専を除く公立学校に勤務す...(2017-03-07) 全て読む
【解説】道内高卒内定率、過去最高９１．９％
道内の今春新規高卒者の就職内定率は、一月末時点で前年同月比〇・四ポイント増の九一・九％と、七年連続で前年を上回り、この時期としては統計を開始した昭和六十一年三月卒以来、最高値となったことが、道労働局の調査で分かった。道内求人倍率も〇・一六ポイント増の一・九九倍と、過去最高となった。 就職を希望...(2017-03-06) 全て読む
【解説】未就学児のスマホ利用、半数超に
スマートフォンの利用経験のある子どもは一歳児で約四割、三歳児では約六割にのぼることが、子どもたちのインターネット利用について考える研究会の保護者意識調査で分かった。 調査は昨年十月、第一子に未就学の子どもをもつ保護者を対象に行い、一千百四十九人から回答を得た。 未就学児の五六・〇％が何らか...(2017-03-02) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―１月末
道警本部は、ことし一月一ヵ月間における「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」をまとめた。前年と同数の三十九件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 一月は、道内で前年同月と同数の三十九件を受理。全体の...(2017-03-01) 全て読む
